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南国沖縄でも、９月ともなるとさすがに朝夕は肌に秋の気配を感じる。 あれほどうるさかったセミの声も最近聞かなくなった。
７月、８月と連続で紙面を大狂乱の渦で飾ってきた沖縄タイムスも秋の到来とともに、教科書問題からフェイドアウトするつもりなのか。
今朝の一面から教科書問題が消えた。
ふと「金武町流弾事件」を想いだした。
散々騒ぎまくった挙句、総括もしないまま沈黙してしまったあの「事件」を筆者は忘れてはいない。
そう、「メア発言」大バッシングも同じ構図だ。
★一面 ⇒教科書問題が消えた！
★社会面左トップ
育鵬社疑問突出１４件
調査員指摘 ５社は２件以下
今日市民集会【八重山】
発狂度満開の頃に比べると１０分の１以下のスペースである。教科書採択制度の法律論では分が悪いとみたのか、決着がついたはずの採択教科書の内容を取り上げているが、「調査員指摘」の調査員が左翼団体のパンフレットをパクッた事実を隠しておいて、この見出しは大爆笑ものだ。
八重山日報のこの記事と比べると笑いは倍加する。【必見】！⇒特ダネ！教師がカンニング！八重山日報の告発
「現場を知る専門家」の教員がこの体たらくだ。 恥ずかしくないのか。
八重山の「市民集会」が左翼集会であることは、左翼活動家の山口剛史琉球大学准教授が講話をするというから推して知るべしである。
沖縄２紙が「識者の見解」と称して、県内外の大学教授を引っ張り出し、特定の人物を罵倒することよく知られた手法である。（沖縄イニシアティブ方式）
今回の八重山地区の教科書選定に絡む、沖縄２紙の「玉津バッシング」を見ていると、３月に起きた「メアバッシング」が脳裏を過る。
元米国国務省日本部長のケビンメア氏が「沖縄県民はゆすりの名人」と発言したとする米大学生の講義メモを根拠に沖縄２紙が発狂したと思われる大バッシングをした件である。
沖縄２紙が配給元の共同記事をそのまま報道をするのは理解しても、その時の沖縄２紙の報道は配信記事の常識をはるかに逸脱し、内外の「識者」をおよそ３０名ほど動員し、連日大バッシング記事を書きまくったことは記憶に新しい。
これは元ネタの共同記事に沖縄紙の想像を付け加え、配信記事をはるかに逸脱した創作記事であった。
共同の元ネタが石山記者の「創作」であったのを、いいことに沖縄２紙がそれに輪をかけたデタラメ記事でメアバッシングをしたというのが事の真相である。 沖縄２紙のデタラメ記事の更なる尻馬に乗って吠えまくったのが前述３０人の「識者の群」であることは言うまでもない。
結局、メア氏はアメリカの大学にネットワークを張る左翼集団の罠にはめられ、その主導者が国際的左翼活動家猿田佐世弁護士という「成りすまし大学生」だったことは、当日記で詳述してあるのでここでは深く触れない。
筆者が今回の教科書騒動でメアバッシングを連想するのは、「有識者」たちが事の真相を自分の手で確かめることもなく、専ら沖縄２紙のデタラメ記事だけを資料に大バッシングをしたからである。
筆者はこの「識者」の群れを渡部昇一教授の例えを借用し「虚に吠える万犬」と呼んだ。ここで言う「虚」とは、沖縄２紙のデタラメ記事である。
翻って今回の教科書騒動で紙面に頻繁に登場する大学教授たちが吠える「虚」とは何か。
勿論、沖縄２紙が連日垂れ流す教科書採択のデタラメな情報である。
沖縄の「識者」と言われる高良鉄美琉球大学大学院教授が、「９条教信者の会」などで持論の「平和憲法論」を展開する分には思想信条の自由で、誰も文句は言わないだろう。だが今回のような教科書問題で紙面に登場し、持論に反する内容の教科書を「戦争を煽る教科書」などと批判するのは、とんでもない話である。
高良教授のように極端に思想の偏った人物が単に大學教授というだけで教科書問題にしゃしゃり出て生半可な知識を「識者の見解」として垂れ流すのが、とんでもないと言うのである。
ここ一週間の紙面を見ただけでも、高嶋琉球大学名誉教授、山口琉球大学准教授 、仲地沖縄大学学長などが「識者」として沖縄紙が垂れ流した「虚」に吠えている。
自由社の歴史教科書の代表執筆者で、教科書問題に精通している藤岡信勝拓殖大學客員教授が教科書採択制度について解説文を八重山日報に寄稿している。 沖縄２紙には藤岡教授の正論を掲載する勇気はないと思われるので、教科書問題について無知な「識者」たちに読んで欲しいと考えご本人の了解の下次に転載する。
例によって強調部分は引用者が施した。
以下の文章は拡散を依頼します。
＊＊【拡散依頼記事】＊＊
教科書採択手続きの改革は法律に基づく当然の措置
藤岡信勝 拓殖大学客員教授
2011年8月28日八重山日報社 朝刊より
八重山採択地区の中学校教科書採択事務がほぼ完了した。八重山日報社の依頼に応えて、採択地区協議会による今回の採択手続の改革の意味について書くこととする。
（１）まず、教科書を採択する権限は、法律によって教育委員会に与えられている。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、その第23条で、教育委員会の職務権限を19項目にわたって列挙しているが、その第6番目に「教科書その他の教材の取り扱いに関すること」と明記されている。
沖縄の県紙や地方紙の記事や投稿を読むと、この法律による規定に全く無知のまま、「教科書は教師が選ぶべきだ」などという、自分の「思い」や「意見」を述べているものが余りに多い。日本は法治国家なのだから、その法律がどのように決めているのかを知らずしては、あらゆる議論は成り立たない。
現場の事を何も知らない教育委員ではなく現場の教師に教科書を選ばせるべきだという俗論も、教育委員会制度の理念について無知をさらしている。戦後アメリカから導入された教育委員会制度は、「レイマン・コントロール」（素人制度）といって、教育の専門家ではなく一般教養と幅広い視野をもった素人こそが、教育についてよりよい決定をすることが出来るという理念に基づいている。教育現場を知らないことは、かえって従来の惰性に縛られない自由な発想ができる可能性がある。
（２）教育委員会は市区町村の自治体ごとに設置されるが、「義務教育諸学校の教科用図書に関する無償措置法」では、複数の教育委員会にまたがる採択地区の設定を認めている。このような共同採択地区では、各教育委員会の代表からなる「採択協議会」を設置し、そこで第一種類の教科書を選ぶことになっている。傘下の各自治体は同一の教科書を使用しなければならない。
沖縄県は六つの共同採択地区に分かれているが、八重山採択地区はその一つで、構成する自治体は、石垣市（4万9千人）、竹富町（4千人）、与那国町（1600人）の一市二町である。人口で見ると、石垣市が9割を占めているが、協議会委員は3自治体から同数の委員が選ばれる。悪平等である。
（３）以上のように、法律は教育委員に教科書の採択権限を与えているのであるが、教育界には現場の教師が教科書を事実上決定する悪しき慣行があった。教育委員は教科書の現物を一度も見た事のないまま、事務局が提案した採択教科書の一覧表に「結構です」とだけ言えばその役目が務まるという実態も広く見られたのである。
そこで平成2年に当時の文部省は、「教科書採択のあり方の改善について」という通知を出し、「教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう、採択手続の適正化を図る」ことを求めた。
今回の採択手続の改革を主導した石垣市の玉津博克教育長が22日に公表した沖縄県教育庁義務教育課の平成１７年の3月の通知も、「『一種絞り込み』を是正する事」と明記していた。この通知が平成2年の文部省通知を受けてものであることは自明である。
（４）こうした流れの中に今回の改革を位置づけてみると、それは当然なされるべき作業であったことがわかる。
八重山採択地区協議会の昨年の採択の実態をみると、調査員報告書の書式で「採択調査員」、「採択教科書名」、「採択理由」などの用語が使われ、調査員は一社に絞り込みの答申を出し、それ以外の教科書が採択される余地は全くなかった。文部省通知に違反する実態が長年放置されていたのである。
６月27日、八重山採択地区協議会は、調査員による教科書の「順位づけ」を廃止するとともに、採択協議会の委員の構成を変更する規約改正を行った。
従来の委員は、３市町の教育長（３名）、担当課長（３名）、事務局より担当職員（１名）、会長の属す事務局から補助職員 （１名）、保護者代表（１名）の計９名から成っていた。
採択協議会の委員は、教科書採択について教育委員と同等の決定権を有する地位にある。その委員に事務方の担当課長や担当職員、補助職員まで入れていたとは驚きを禁じ得ない。
新しい委員の構成は、３市町の教育長（３名）、３市町の教育委員（３名）、八重山地区ＰＴＡ連合会代表（１名）、学識経験者（１名）の計８名。事務方の職員を外して教育委員を入れ、学識経験者を加えた。極めて常識的な改善であり、他県のどこにでも見られる構成となった。
（５）ところが、8月になって、沖縄県教委の不当介入事件が起こった。8月3日県教委は教育事務所を通じ、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求めた。その狙いは、協議会委員の中の教員出身者の比率を高めて、「つくる会系」の教科書の採択を阻止するためである事は自明である。県教委は、ついに、特定教科書を採択させないために反対グループが盛んに宣伝してきた戦術を公権力の名をかたって推進したのである。
採択協議会は、8月9日に３教育長から成る役員会、翌日には総会を開き、県教委の介入を全面的に拒否した。これらの会議の中で、最も原則的な主張を展開したのは与那原町の崎原用能教育長である。
崎原教育長は、従来の教科書選定プロセスについて、「現場の先生の言いなりで（協議会の）組織が形骸化、旧態依然としていた」と痛烈に批判し、「教育長も （教育委員会職員の）指導主事も委員に入った場合、２人の意見が別々では仕事ができない」と述べた。教育長とその部下の職員が対等の資格で一票を投じる協議会の委員になるなどは、行政組織の指揮系統の破壊である。こういうデタラメが長年行われてきたことこそ糾弾されるべきである。
県教育庁義務教育課の狩俣智課長は、8月19日産経新聞の取材に対し、「一社絞り込み」について、「それも一つの決め方だ」と容認する認識を示していた（8月23日付け同紙）。
文部省の通知とも、過去にみずからが発出した通知とも矛盾する観点から恣意的な指導を行っていたことになる。8月10日、沖縄県教委の指導の問題点については国会でも質問があり、文科省が調査し国会に報告することになっている。
（６）八重山地区採択協議会は、8月２３日、規約通り８人のメンバーからなる会議を開き、非公開、無記名投票によって教科書を採択した。
８月２７日付の八重山日報によれば、今回の歴史・公民教科書調査員が提出した報告書に、自由社と育鵬社について、これらの教科書に反対する特定団体のパンプレットから引き写した文章が多数あることが発覚したという。調査の名にあたいしないもので、あってはならない事態である。おそらく反対派の言うとおり書けという圧力のもとで書かされたのであろう。「調査員の意見を尊重せよ」というメディアを巻き込んだ大合唱がどの程度のものであったかを暴露してしまったといえそうだ。
■■講演会のお知らせ■■
沖縄紙に卑劣なバッシングを受けたケビン・メア氏が沖縄に登場です！
青山繁晴氏、ケビン・メア氏 in 宜野湾市
【祖国と沖縄に光あれ 戦後日本と日米同盟 ―これからの沖縄の行方―】
日時：9 月19 日（月） 15:00開場 15:30開演〜18:00終了
開場： 宜野湾市民会館
入場料： 無料
第一部/ 基調講演 青山 繁晴氏
第二部/ パネルディスカッション
ケビン・メア氏（前米国東アジア・太平洋局日本部長）
屋良 朝博氏 （沖縄タイムス社 社会部部長）
花城 大輔（ＪＣ 沖縄地区協議会会長）
お問合せ先TEL.098-858-1110
公益社団法人 日本青年会議所沖縄地区協議会フォーラム
※会場定員の1200 名に達し次第受付終了となります。また、駐車場に限りがございます。公共交通機関をご利用ください。
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