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南の島の死闘!沖縄タイムスvs石垣市教育長

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沖縄という一地方の、更に南の海に浮かぶ石垣島で起きた小さな騒動。

これを全国向けの政治ブログで取り上げるとなると、ランキングの急落も覚悟せねばならぬ。

それを承知で石垣島の話題を取り上げるが・・・これには訳がある。

尖閣問題で揺れる「国境の島・石垣」が、今大変な状況にあるからだ。

130万人の中国人が一度に東京都に流入したら大変なパニックに陥るだろう。 今、それと同じ状況が今石垣島に起きつつある。

といっても一度に130万人の中国人が石垣島に来るというのではない。石垣市の人口の1割に相当する5000人余の中国人が一挙に石垣島に上陸するというのだ。

7月より中国人にマルチビザ適用されるのを受け、北京・上海から中国人が何と石垣市にチャーター便で乗りつけるというのである。

 

北京・上海ー那覇の直通便ではない。  のどかな南の島に、大量の中国人集団が直行便で乗り込んで来るというのだ。、

 

八重山毎日新聞はこれを次のようの報じている。

 

< 今回のチャーター便は週2回運航し、上海と北京から24回ずつ送客する計画。150人乗りの機材を使い、石垣上海間と石垣北京間で、同じ日に同じ機材で1往復ずつ送客する。片道の所要時間は、石垣上海間が1時間15分程度、石垣北京間が2時間余りだという。
 ターゲットは都市生活者の富裕層。3泊4日と4泊5日のツアーでクラブメッド川平に宿泊することにしている。>
上海、北京から5100人 クラブメッドが送客計画説明 )

のどかな南の島に次々と5000人余の中国人が上陸したらパニックの状況になるのは必至である。 これは東京に130万人の中国人が乗り込むのに等しいか、いや、それ以上のパニックさえ予想されるのだ。

さらにもう一つ、小さいようで重大な問題が今石垣市で持ち上がっている。

中学校の教科書採択を正常化させるため中山義隆市長に任命された新教育長の教育改革に対し、沖縄タイムスが露骨な反対キャンペーンを張っているのだ。

沖縄県石垣市といえば尖閣諸島を行政管轄する地方自治体だが、それよりも自衛隊を「殺人装置」と罵倒した極左思想の持ち主大浜長照前市長が4期16年にわたって独裁権力を振るったことで知られた地域である。

大浜前市長は、独裁・専横が行き過ぎた結果、市女子職員に対する「婦女暴行」が発覚し、良識ある市民の手によって市長の座を追われた。

長年左翼思想で覆われてきた石垣島で今、教科書採択について騒動が勃発している。

これまで専ら左翼教員が決めていた中学教科書の採択に、新しい教育委員長が改革を断行しようとしているが、この動きを察知した沖縄タイムスが、早速反対のキャンペーンを開始したのだ。

当日記は沖縄2紙の露骨な反対キャンペーンにもめげず、孤軍奮闘している玉津博克・石垣市教育長を支援する!

8月1日からスタートした八重山地区の教育改革に反対する沖縄タイムスの連載企画は「八重山教科書採択問題 揺れる『国境』の学び』」。

その冒頭は次のように始まっている。

沖縄タイムス 2011年8月1日

【八重山教科書採択問題】

揺れる「国境」の学び ■上

<海上自衛隊の掃海艇が防災訓練に向けた調査目的で石垣港に入港した7月5日。 初めて「自衛隊歓迎」の横断幕があがった。 八重山防衛協会や宗教系政治団体のアピールだった。 同日、石垣市の県八重山合同庁舎で開かれた中学校の教科書展示会。 40代の男性教員は会場の「過去にないにぎわい」に驚いた。 市民十数名が教科書を手に取り、アンケートに書き込んでいた。 教員は「展示会は地元新聞にも載っていない。よっぽど関心がない限り、一般の人は知らないと思う。『組織票』の可能性が高い」。 それを裏付けるように、関係者は「自由社、育鵬社の教科書を推薦するような意見が多かった」とする。>

              ☆

中学校の教科書展示会に参加した40代の男性教員のコメントが、これまでの教科書採択の実態を吐露していて興味深い。

「展示会は地元新聞にも載っていない。よっぽど関心がない限り、一般の人は知らないと思う」

語るに落ちるとはこのことである。

これまで教科書採択は組合員である左翼教員の「順位付け」に従って採択されるのが「お決まり」だったので、一般の人には、教科書採択の実態など「知らしめるべからず。よらしむべし」であった。 つまり教科書展示会は一般の人はおろか一般の教員にさ縁遠い存在であった。

石垣市民にとって、教科書の採択などは左翼教師任せておけばよい、というのが慣例だった。

従って地元紙さえ展示会の実施を報道せず、組合員の左翼教員だけの展示会だったことが40代男性教員のコメントから窺い知ることができる。

1999年の地方分権一括法により、教育長は、都道府県、市区町村ともに、当該自治体の首長によって任命された教育委員のうちから、教育委員会によって選任される。ただ、教育長候補者としての教育委員は、予め首長により任命されているため、実態としては首長が選任権を有している。

従って市長が変われば教育長も変わる。 長年極左市長の独裁のもとにあった石垣市で保守系市長が誕生したのだから教育長が変わっても何ら不思議ではない。

中山新市制の下で教育長になったのがいま改革を断行しようとしている玉津博克教育長である。

玉津教育長は昨年教育長就任のとき、大胆な学力向上宣言をした熱血漢で、八重山毎日新聞でさえも次のような好意的記事を書いていた。 

⇒ 今月1日に就任したばかりの玉津博克石垣市教育長

 

では、沖縄タイムスが三日連続で3面トップを飾る特集を組んでまで猛反対する玉津教育長の改革とは何か。

八重山毎日新聞社長の仲間清隆氏の筆になる「コラム」不連続線によると、こう説明されている。

▼これまでの教科書の採択は、現場教員が調査員に選ばれ、各社の教科書を調べ、それに順位を付けて答申、順位の高い教科書が採択地区協議会でそのまま採用されてきたという▼これを今回から調査員には数冊の候補を絞ってもらう仕事をしてもらい、後は採択協議会が責任を持ち推薦された候補の中からそれを無記名投票による多数決で決めるという。言われてみれば合理的で分かりやすい改革▼(八重山毎日新聞コラム 7月31日 最近、新聞をにぎわしていますね。マスコミ効果は… )

大浜市長の左翼政権時代は、市長が任命した教育長により選任された現場教員が教科書に順位を付け、事実上順位通りに採択されるのが慣例であった。 これは一見現場教員の意見を反映した最適の手法に見えるが、面倒な教科書選定は一般の教員には敬遠され、引き受ける教員のほとんどがイデオロギー活動に熱心な「組合教員」に限られた。

その結果教科書検採択には「反日」という日教組の基準に合致するものから順位付けをされていた。

玉津教育長の改革とは、「現場教員の意見の反映」という美名に隠れ、イデオロギーまみれの左翼教員による草刈場と化した教科書採択に風穴を開けようという大胆な試みであった。

              ☆

ところが沖縄タイムスの特集記事によるとこうも印象が違ってくる。

<県内では中学校教科書は各教科事務所ごとに採択。6地域ともほぼ同じ採択方式をとってきた。 専門知識のある教員が調査員に選任され、教科別に10冊から十数冊に目を通す。 推薦順位を付け、協議会に報告する。協議会はこの報告書を参考に選んでおり、、結果として、現場の意思が反映されてきた。
一方、石垣、竹富、与那国3市町村の中学教科書を選ぶ八重山協議会は今回唯一「順位付け」を廃止。 加えて、基準にあいまいさを残す「特徴・特色のある教科書」も同時に報告させる。 この変更を、協議会長の玉津博克市教育長は「教員による順位付けに高速性を持たせてはいけない。 1990年の文部省通知にもある」と強調した。>(沖縄タイムス 8月2日)

タイムス記事では敢て触れていないが、「専門知識のある教員」が調査員に選ばれるというのはあくまで建前であり、実際はイデオロギー活動に専念している左翼教員が選ばれていたのは極左市長の16年にも及ぶ独裁政治から判断して自明である。 これまで教科書の採択権者である協議会委員は、左翼教員の順位付けに従うのが慣例であり、結果的に採択を左翼教員に丸投げしていたことになる。  

つまり従来の教科書採択は採択権者の協議会委員が現場を反映するという美名の下に、自分の職務を放棄し左翼教員の採択に丸投げしていたことになる。

タイムスの批判に対して玉井協議会長(市教育長)はこう反論している。

「教員による順位付けに拘束性を持たせてはいけない。 1990年の文部省通知にもある」と。

では「文部省通知」には、どのように記載されているのか。 

平成2年(1990年)3月20日付けの「教科書採択の在り方の改善について(通知)」と題する文部省通知には、2.「教科用図書採択地区と採択手続について」という項目に次の記載がある。

 (2) 採択は,採択権者が自らの権限と責任において,適正かつ公正に行う必要がある。このことは,教科書に対する国民の信頼を確保するためにも,極めて重要なことである 。(中略)また,教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう,採択手続の適正化を図ることも重要である。

この通知に従うならば、左翼教員が順位付けした教科書をそのまま採択した従来の方式は、文部省通知の「採択は,採択権者が自らの権限と責任において」の違反になる。 さらに「教職員の投票によって採択教科書が決定される等採択権者の責任が不明確になることのないよう」という指示にも違反していることになる。

つまり沖縄タイムスがキャンペーンを張ってまで擁護する「従来方式」こそ、採択権社たる協議委員が自らの権限と責任を放棄した無責任な方式といわざるを得ない。

この手の問題では必ず「識者」として沖縄紙に登場する高嶋伸欣琉球大名誉教授が「沖縄では現場の先生の意見を大事にするシステムをきちんと維持してきた。 あろうことか八重山で崩れるのか」と嘆いて見せているが、実は文部省は、現場の先生の言い成りになって職務を放棄した協議会の現状に、疑念を持っていた。 そして「1990年の文部省通知」を出したというのが真実である。

高嶋氏のような学者の名を借りた左翼活動家の戯言を信じる者は、もはや下記の左翼活動家くらいのものだろう。

 ⇒沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

 

★玉津博克・教育長に応援・激励のメッセージを送りましょう。

石垣市教育委員会 教育部 学校指導課  

Eメール⇒kirameki@city.ishigaki.okinawa.jp

TEL (0980)-82-4701
FAX (0980)-82-0294

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