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極左思想に汚染された「南の島の長期独裁王国」は、大浜前市長の「婦女暴行疑惑」という前代未聞のブログ告発でもろくも崩壊した。
八重山地区の教科書選定では、左翼教師が順位付けした教科書が採択されるという「ペンギン王国」の残滓がまだ生きていた。
新任の玉津博克教育長が、今これに風穴を開けようとしている。
当日記は、中山市長と玉津教育委員長が断行しようとしている教科書選定の改革を全面的に支持する。
少し古いが八重山毎日新聞はこれを次のように報じている。
八重山毎日新聞7月26日2011
2012年度以降の中学用教科書の選定作業で、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克教育長、委員8人)の玉津会長は25日、協議会で教科ごとに1点に絞り込む作業で意見が分かれた場合の対応について、「無記名投票にしようと考えている」と多数決で決める意向を明らかにした。すでに与那国町の委員2人を除く委員6人の了解も得たという。
今回の選定作業で玉津会長は、調査員が行う順位付けを廃止、複数推薦方式を採用した。調査員からの報告を受け、協議会の委員で責任をもって決定し、各教育委員会に答申することにしている。
無記名投票だと、責任の明確化という点で問題が出てくる可能性があるが、「与那国を除く委員6人と話し合い、納得してもらった」と説明した。
事務局をみる市教育委員会によると、協議会は調査員(各教科ごとに3人)から調査概要のほか「特徴、特色ある図書」「調査員が推薦したい図書」を複数あげてもらい、それを参考に1点に絞り込む。推薦冊数については調査員に委ねているが、「調査員3人で話し合って2、3冊あげてもらいたい」としている。
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昨日（７月３１日）の沖縄タイムス、三面に三段抜きの大見出しが躍った。
教科書採択在り方抗議
住民の会八重山採択協に
記事の要旨はこうだ。
「子どもと教育を考える八重山住民の会」の共同代表ら１０名が、来年の中学校教科書選定作業で教科用図書八重山採択地区協議会が「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社、育鵬社の教科書の採択を目指しているとして、これに抗議声明を発表した」
そもそも八重山地区の中心である石垣市は、左翼色が強い沖縄県でも極左市長・の大浜長照前市長が、４期１６年に及ぶ極左独裁政権の座に胡坐をかいてきた地区である。
その左翼一辺倒の地域に改革が起きることに反対するプロ市民の抗議ではないのか。
大浜前市長は、米軍艦船が日米安保に基づいて休養のため石垣港に寄港したときも、自ら反対市民の先頭に立ち、同乗していたケビン・メア総領事を港内に７時間も封じ込め、脱出を図ったメア氏をもみくちゃにする暴行を加えた。 外交官が極左首長の率いる暴徒に暴行を加えられたとなると、外交問題に発展してもおかしくなかったのだが、ネア氏の「沖縄の人たち全部がこの人たち（左翼・暴徒）のような考えではない」と、寛容な発言をしたため問題化しなかった経緯もある。
大浜前市長は自衛隊についても「殺人装置」などと極左発言をするほど極左思想の持ち主であり、石垣市は大浜氏の長期極左独裁政権に毒されていた。 ところが、市女子職員に対する婦女暴行を告発され、昨年２月の市長選で保守系新人の中山現市長に歴史的大敗を喫したのは記憶に新しい。
今回、教科用図書八重山採択地区協議会が教科書選定に際して行った改革は、大浜極左市長が行った独裁の膿を出す作業の一環であり、これまで教科書選定には「現場の声」と、もっともらしい名目の極左教師の基準で順位付けをし、その順位に従って教科書は採択されていた。
極左による、極左のための教科書選定だったのだ。
「順位付けはしない。無記名投票で決定する」と極めて主的手法で従来の悪弊に風穴を開けたことになる。
筆者の手元には「つくる会」の自由社が出版した歴史教科書がある。
何度よんでも、どこに「住民の会」が徒党を組んで反対抗議する理由がわからない。
説明を聞きたいものである。
果たせるかな今朝（１日）の沖縄タイムスの社会面トップはこの大見出しである。
つくる会教科書 採択懸念
県民総意 軽視する動き
「尖閣隠れみのの八重山に触手」
そもそも、「つくる会系の教科書を採用するな」という県民総意が何処から来ているのか不明だが、記事の「軍強制なし」の小見出しから判断すると、「集団自決は軍の命令で行われた」と記述するのが県民の総意とでも言いたいのだろう。 ならば「残虐非道の日本軍」と書けば県民の総意だとでも言いたいのか。 沖縄県民としてはとんだ迷惑である。
昨日のタイムス記事で「住民の会」の抗議を当然のことのように報じているが、「つくる会」の教科書を推薦するグループの動きを「触手」と、まるで醜悪な怪物のような扱いを見るだけで沖縄タイムスの腹の内が透けて見え興味深い。
八重山地区の教科書選定は、これまで極左市長の息のかかった極左教育委員長が選んだ極左教師が順位をつけ、その順位に従って選定されていた。
これでは左翼色の強い教科書が採択され、つくる会の教科書が排除されるのは火を見るより明らかである。
極左独裁市長から新人の中山市長に変わって、教科書選定も「順位をつけずに無記名投票で決める」という改革が行われたわけだが、最近では元祖沖縄タイムスより極左色が強いといわれる琉球新報がこんな記事を書いていた。
「政治的動き大きい」地元の教諭訴え 八重山教科書採択問題
琉球新報 2011年7月23日
教科用図書八重山採択地区協議会が規約で定めた役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したことなどが問題となる中、教科書問題の緊急学習会が２１日、那覇市の教育福祉会館で開かれた。沖教組八重山支部執行委員長で中学校社会科教諭の上原邦夫さんらが講演。上原さんは、自らに１度は内示された教科書調査員としての役割を外されたことを明かした上で、今回の問題が「政治的な動きが大きいと思っている。（問題のある教科書が採択されかねない）危険な状態」と訴えた。 「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」（福地曠昭、高嶋伸欣共同代表）などの共同主催。 上原さんは八重山の状況について「調査員が採択協議会に報告するのは、聞いている範囲では８月１日。その週のうちに採択協議会で決定される」とし、採択が間近に迫っていると強調した。 山口剛史琉球大准教授は、八重山採択地区協議会が教職員の投票による教科書の順位付けをしない方針を示したことに「全国で行われていることと同じ、つくる会教科書を受け入れる土壌作り（の手法）」と説明した。
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八重山地区の教科書選定から外された極左教師が、那覇までやってきて極左の本部である教育福祉会館で、「今回の問題が「政治的な動きが大きいと思っている。危険な状態」と訴えたようだが、これまで彼らが行ってきた「順位付け」こそ政治的動きそのものではないか。
何よりも講演会を主催した「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」こそ極左政治団体そのものではないのか。
主催者代表の代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授は大学教授というより反日極左活動家というほうが相応しいし、発言をしている山口剛史琉球大准教授にしても「沖縄集団自決冤罪訴訟」の被告側応援団の事務局長をしており、やはり極左活動家の肩書きの方が相応しい人物である。
玉津教育長が行った改革を要約するとこうなる。
八重山協議会の委員から、左翼思想に汚染された３市街の担当課長や担当職員を除外し、新たに３市町の教育委員各１人と学識経験者１人を加えた。
従来の選定作業には、教科ごとに選ばれた３人の左翼教員が調査員として、各社の教科書を調査して順位付けし同協議会に報告していた。
玉津教育長は、この順位付けのまま協議会が教科書を選定してきたことが問題だったとした。
協議会の委員でじっくり検討した結果、従来のような順位付けを廃し無記名投票で決めるという民主的手法である。
これに対し１６年ものの長期にわたり、前の大浜極左政権に胡坐をかいてきた歴代教育長が黙っているわけはない。
7月19日、石垣市、竹富町の歴代教育長ら10人を共同代表とする「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が、町の教育委員会に対して、来年度の中学校教科書に自由社版と育鵬社版の２社を採択しないよう要請した。
それに連動した「子どもと教育を考える八重山住民の会」の抗議をオーバーに報じたのが冒頭で紹介した沖縄タイムス記事である。
自由社、育鵬社の教科書を拒否するのが県民の総意であるかのような沖縄タイムスのウソの記事に強く抗議する！
中学の教科書に「残虐非道の日本軍」を記述し、反日教育に利用するのだとしたら一県民として看過できるものではない。
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【おまけ】
保存資料として八重山毎日の記事を引用する。
7月30日2011
教科書選定問題 土曜リポート
協議会のあり方クローズアップ
求められる決定の公開と説明
Pic1 2012年度以降の中学用教科書の採択手続きをめぐり、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長、委員8人)の玉津会長が規約の手続きを踏まずに調査員を選任したり、委員との事前協議なく図書の順位付けを廃止したりした手法は、大きな反発を招く一方で協議会の存在をクローズアップさせてくれた。協議会はどうあるべきなのか。(比嘉盛友記者)
■権限強化
「改革、改善をやる。よりよい教科書を選定するシステムをつくる」。玉津会長は教科書採択に当たって協議会の構成メンバーや採択手続きの進め方を見直した。
これまでの委員は3教育長、3教育委員会の担当主事と担当課長、保護者代表(八重山地区PTA連合会長)の9人で構成していたが、今回から事務方を外し、教育委員と学識経験者を加えた。委員は1人減って8人。3市町の教育委員は教育長を含め6人となった。
玉津会長はさらに「これまでは順位付けに縛られていたので、今回から協議会委員の権限と責任で決定したい」として、現場の教員が務める調査員の図書順位付けを廃止した。
これに対して崎原用能与那国町教育長は「教育委員は責任だけ負われて決定権がなかった。従来のシステムがおかしかった」、慶田盛安三竹富町教育長は「どうせ教育委員会に答申が挙がってくるので、協議会は学校長や教員などを入れるべきだ」と意見が割れる。
順位付けの廃止について教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授は、これまでの経緯に触れた上で「教員が選ぶのが望ましいという考えが調査員の順位付けには残っている」と解説、「県内他地区でも現場の教員が経験に基づいて適切に判断し、推薦した図書が協議会で採択されている。なにか不都合や文句が出ているのか」と首をかしげる。
■公開
現場か協議会か、どちらの判断を重視するか議論が分かれているが、いずれにしても協議会は動きだしている。4日、採択すべき図書を決定し、同日にも3教育委員会に答申する日程だ。
玉津会長は「3教育委員会が結論を出すまでは協議会として一切公表しない。全国的にもそうだ」との非公開の立場を示しているが、県教育委員会義務教育課の狩俣智課長は「(審議の)場面の公開は望ましくないが、終わった後でどういうふうに決まったかを公表することは大事なこと。文科省も公表が望ましいという立場。一つの説明責任だと思う」と違う考えを示す。
しかも、決定方法は無記名投票が予定されており、無記名だと委員の責任を明確にすることができないのではないかという疑問が残る。高嶋教授は「自信がないからではないか。これで委員は社会的責任を果たせるのか。隠すようなことをやるのは良くない」と指摘している。
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