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死に体の菅売国奴首相から腐臭が漂い始めた。
それにしても産経以外の新聞は死に絶えたのか！
なぜ産経スクープを追わないのだ。〈怒〉
【新聞チェック】首相“延命”に向け電撃訪朝か 産経新聞がスクープ
2011年07月26日 BLOGOS編集部
支持率低迷を受けて、菅直人首相はついに奇策に打って出るようだ。「菅首相が北朝鮮への電撃訪問を模索している」と、26日の産経新聞朝刊が一面トップで大きく報じている。
他紙には一切書いてないため、誤報でなければ大スクープだ。23〜24日に実施した同紙とFNNの合同世論調査では、菅内閣の支持率は16.3％。昨年6月の政権発足以来、最悪の数字をマークした。
2002年9月には、当時の小泉純一郎首相が初訪朝。当時3〜4割で低迷していた支持率を大きく押し上げた。それに習って、菅首相も二匹目のドジョウを狙っているようだが、果たしてうまく行くのだろうか。（BLOGOS編集部・安藤）
すべては「延命」のために
産経新聞の記事には、菅首相の意を受けて中井洽氏が北朝鮮との調整役に当たっているとして、以下のように解説している。
首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が２１、２２の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。
なぜ震災対応で忙しいはずのこの時期に訪朝なのか。その真の意図を、記事を執筆した阿比留瑠比記者は、「政権維持の口実」と分析している。
菅直人首相が水面下で北朝鮮訪問を画策しているのは、地を這うような低支持率を挽回し、さらなる延命を図る目的がある。首相としては、８月中に金正日総書記との年内の会談実施を発表できれば、たとえ退陣の３条件に挙げた再生エネルギー特別措置法案などがすべてクリアされても、首脳会談を政権維持の口実にできるとみているようだ。首相の延命のために、国家主権も拉致被害者の人権も踏みにじられかねない。
その上で、仮に訪朝できたとしても外交成果は薄いという見通しを示している。
北朝鮮が「死に体」の菅政権に手をさしのべるとすれば、相応の見返りを期待してのことだ。実際、今回の交渉では北朝鮮側は拉致問題では色よい回答は示していないとされる。たとえ首相が訪朝を強行しても、日本側が外交的な「取られ損」に終わる可能性は高い。
この報道を受けて、自民党の石原伸晃幹事長も、この日の記者会見で「自らの延命のため、あるいは支持率回復のために外交を利用するならば国益を著しく損ねる」と強く批判した。菅首相も衆院の東日本大震災復興特別委員会で、「(中井氏の北朝鮮との接触は）全く承知していない」と否定。拉致問題解決のための自らの訪朝についても「そうした予定なり準備を進めていることは全くない」と火消しに回っている。
政界では以前から噂が
実は、この記事に先立つ1週間も前から、政界では「菅首相がサプライズ訪朝をするのでは？」という噂が流れていた。自民党の山本一太・参院議員は、7月19日掲載のブログ記事「菅総理の極秘訪朝計画ってホント？！」
の中で以下のように書いていた。
＜先週、ある朝鮮半島問題の専門家から聞いた話を思い出した。「山本さん、菅総理が極秘に訪朝（日朝首脳会談）の準備をしているという噂がある。外務省を通さずにいるらしい。今のと北朝鮮側から返事はないようだ。」＞
あくまで未確認情報だ。事実かどうかは分からない 普通に考えれば、北朝鮮が「レームダック（死に体）内閣」を相手にするはずがない。が、何しろ、内閣延命のためには、なりふり構わず何にでも飛びつく「追いつめられた権力者」だ。頭にあるのは「総理として何らかの実績を残したい」という我欲のみ！ 国家や国民のことなど露程も考えていない！！まさかとは思うが、一応、警戒だけはしておかないと。少し情報を集めてみよう。
訪米、訪中に続き…すべては「延命」のために - MSN産経ニュース
☆
産経のスクープは事実であった。
必死で延命を模索する売国奴が、ついに拉致被害者を自分の延命に使うという卑劣な手段に打って出た。
北朝鮮を電撃訪問して支持率を一気に盛り返す魂胆が見え見えの中井氏の極秘会談は、青山繁晴さんによると、拉致事件とは何ら関係もない下っ端役人と会談し、交渉チャンネルを自ら下の方に落とす愚挙だったという。
しかも、国会でそ質問された松本外相は、中井氏の「故郷訪問のセンチメンタルジャーニー」だという弁解を鵜呑みにして、中井氏の秘密会談を全面否定し、枝野官房長官もこれを否定した。
ところが青山氏が拉致担当責任者の外務省職員に確認したところ、菅首相の指示で中井氏が北朝鮮高官と密会したことは事実だという。
だとしたら政府中枢がグルになって首相の卑劣な延命工作を隠蔽するため大嘘をついていることになる。
とりあえず次の動画を見ていただきたい。
【動画】⇒アンカー 青山繁晴さんの解説
アンカーの山本浩之アナウンサーが怒りを満面に表し「中井さんも菅さんもウソをついています」と切り出し、青山さんが中井氏がウソをついている根拠を述べ、これまで難渋しながらも地道に継続してきた拉致交渉の窓口を、菅首相の延命のため、貶めることになったと怒りをぶちまけている。
さらに局アナの山本の次のダメ押しが印象的である。
山本：「重ねて申し上げます。ＦＮＮの調査でも、菅首相の指示で中井氏が北朝鮮高官たと会談したことは事実と確認しています」
局アナがこのように確信的に画面で「うそつき」と断言するのも珍しい。
結局、拉致担当の交渉相手としては然るべき相手ではない下っ端役人・ソンイルホの保身のために「中井ー菅」ラインが利用されたことになる。
「菅首相と北朝鮮の闇」の報道は産経新聞が独走状態だが、他紙がこれを追わない不思議について、世界日報が２６日の「メディアウォッチ」でこう述べている。
＜特ダネとは、その社だけが特に入手した情報を指す。それを報じてスクープする。他紙に先んじて報じるので、その紙は「抜いた」、他紙は「抜かれた」ことになる。抜かれたのだから他紙は追いかけるのが普通だが、この記事は不思議なことに誰も負わない。一体どうなっているのだ。
問題の記事は産経が２日付トップで「北の拉致 容疑者親族の団体 菅首相側が６２５０万円献金」との見出しで報じたものだ。（中略）
これらは明らかにスクープと思われるが、他紙は完全に無視した。 産経は６日付け主張「菅氏献金は不適切免れず」で、献金理由を国民に説明するよう要求。１３日には市民の党の実態に迫り、同党代表の「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」（季刊『埋蔵』平成１６年）との発言を紹介している。さらに１４日付け主張で「首相の不適切献金 政党交付金使途にメスを」とたたみ掛け「、２０日「正論」では西岡力・東京基督大学教授が、「三鷹市議選に出た長男は北朝鮮の「日本革命村」で「金日成主義革命家にするための」洗脳教育を受けて生育、金正日総書記直属の朝鮮労働党連絡部５６課の指導下の「自主革命党」の党員となり、今も日本の金日成主義化を担っているとの疑念を呈している。
これが事実なら恐るべき事態だ。（略）
他紙のスクープを追うも追わぬも自由だが、国会はそのスクープをもとに現に動いている。 そうした事実すら報じないのは合点がいかない。事実を事実として報じてこその新聞だ。（増 紀代司）＞（世界日報 ７月２６日〉
ネットの圧力に対抗できず中国紙やテレビがパクリ新幹線の事故を報道し始めた。
ところが、わが国では、国会で現に審議されている売国奴首相と北朝鮮の闇を報道する大手メディアは産経と関西テレビのみである。
世界日報の増記者の意見に同意し、
日本のメディアは中国のメディアより報道の自由が無い、と思う方
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【おまけ】保存資料
「職員は休暇で…」日朝接触、政権ぐるみ 「隠蔽」は簡単にほころび
2011.7.27
＜ 菅直人首相の意向を受けた中井洽元拉致問題担当相が北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘の接触を行った中国・長春行き。政府の拉致問題対策本部事務局は２６日の自民党外交部会で追及を受け、職員が同行した事実を渋々認めた。休暇扱いとはいえ、届け出が必要な国家公務員の海外行きが明らかになるのは時間の問題だったにも関わらず、なんとか隠そうとした政府。電撃訪朝で延命を図る首相や中井氏らのつたない手法は、簡単にほころびをみせた。＞
＜ 事務局はその後も職員の訪問先について「中井氏が会っていないと言っている以上、確認しようがない」と苦しい弁明を展開。だが１０人以上の議員から「今すぐ職員本人に確認しろ」と罵声を浴び、抗しきれずに一時退席。部会終了後に会談の同席は最後まで明言を避けたが、ようやく職員の同行を認めて小野寺氏に伝えた。＞
首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北高官と数回接触
2011.7.26
〈 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが２５日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が２１、２２の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。〉
＜ しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第１外務次官をニューヨークに招き、６カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」（外交筋）との批判もある。＞