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昨日に続き「国旗国歌」について。
橋下大阪府知事が強硬発言、じゃなく、正論を連発し、さらに一歩踏み込んだ発言をした。
■教員に思想信条の自由は認めない！
「公務員の一員である教員には、職務命令に関しての思想信条の自由は認めない」（共同通信）
「これが民主主義だ。大阪維新の会は大阪都構想を実現するために、１年半かけてカネも労力もかけて選挙を戦った。そして一定の民意を得て、今物事を進めようとしている」（１９日ツイッター）
橋下府知事は、民主主義を根拠に公務員の思想・信条の自由を真っ向から否定した。 民主主義の根幹をなす思想・信条の自由を、民主主義を逆手に取って否定して見せるあたりは、さすが弁護士知事の面目躍如である。
府教委、君が代起立で職務命令へ 大阪「全教員に」
2011年05月19日
提供：共同通信
大阪府教育委員会は１９日、橋下徹知事との意見交換で、入学式などでの君が代斉唱時に起立を求める通達に従うよう府立学校の全教職員に職務命令を出す方針を明らかにした。職務命令はこれまで、校長の指導に従わない教職員に対してのみ出されていた。違反すれば懲戒処分の対象となる。終了後、知事は記者団に対し「公務員の一員である教員には、職務命令に関しての思想信条の自由は認めない」と強調した。
☆
１月に東京高裁が都教委が出した「通達」に関して下した判決は、法律論を説く前に国旗と国歌に対して国民が抱く、普通の感覚に沿って判決を下した様子がうかがえる。
判決は 国旗国歌について「入学式などの出席者にとって、通常想定されかつ期待されるもの」と述べて、卒業や入学を慶賀すべき式典であるという生徒や親族の心情に理解を示した。
さらには「スポーツ観戦では自国ないし他国の国旗掲揚や国歌斉唱に、観衆が起立することは一般的」とするなど、国民が抱く当たり前の感覚に触れた。
また高裁は都教委の通達を「職務命令」と認定し、「公務員は住民全体の奉仕者。法令や上司の職務命令に従わなくてはならない」と、都立校教師の公僕としての性格を強調した。１審判決は「義務がないのに起立と斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定した。
このような東京高裁の判決にも関わらず、これを無視して国歌斉唱時の起立を拒否する不逞の教員が続出する大阪府の現状に、橋下知事が真っ向から挑戦したのだ。
ツイッターに「これが民主主義だ」 橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ
2011.5.19 12:58
大阪府議会５月定例会に出席した橋下徹知事（前列左）＝１９日午後１時、大阪府庁（沢野貴信撮影）
１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。
教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。
政令市含めた戦略
「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。
国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。
橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の公表も検討する。
「（起立義務化の）条例を作らなければならないこと自体が恥ずかしい」と述べる橋下知事が、条例化を決めた直接のきっかけは、維新が府議選で過半数を獲得した後の今月６日、不起立を理由に府立高校の教職員２人を府教委が戒告処分したことだったという。
入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は平成元年の学習指導要領で義務づけられ、１１年には国旗は日章旗、国歌は君が代とする国旗国歌法が施行された。府教委は１４年に府立学校の教員に国歌斉唱時に起立するよう文書で指示。これを根拠に不起立教員について懲戒処分を行ってきたが最も軽い戒告に止めてきた。
不起立の教員は減少傾向にあるというが、２２年度の府立高校の卒業式で３９校８４人、２３年度入学式で２７校３８人が起立しなかった。
橋下知事は「指示から９年経っても従わない教職員がいる。マネジメントができていない」と指摘。「起立は府民感覚として当たり前。国旗、国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べる。
さらに条例の対象に政令市の教員を含めることに、大阪都構想への布石との意味合いをにじませる。
教員の人事や予算の権限を巡り、国や都道府県、政令市、市町村の役割や責任分担が複雑に入り組む現行の教育委員会制度を批判し「小中学校も条例の対象にし、政令市も含めることで責任が明確になる」と述べた。
１９日未明の自身のツイッターには「これが民主主義だ。大阪維新の会は大阪都構想を実現するために、１年半かけてカネも労力もかけて選挙を戦った。そして一定の民意を得て、今物事を進めようとしている」と書き込んだ。
☆
■恥ずかしい
教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「（起立義務化の）条例を作らなければならないこと自体が恥ずかしい」と一蹴している。
一月の高裁判決で「公務員は住民全体の奉仕者。法令や上司の職務命令に従わなくてはならない」と認定しているが、ここで注目してほしいのは、公務員は特定の思想・信条を持つ集団の奉仕者ではなく、「住民全体の奉仕者」としている点である。
公務員である教師が「国旗国歌の否定」という特殊な思想・信条を振りかざす集団に奉仕し、生徒や家族が祝賀するお祝いの席を台無しにすることは高裁判決を俟つまでもなく、人間としての常識の問題である。
国旗国歌に反対の思想・信条を抱くのは左翼教師の勝手ではある。
だが、教え子やその家族が皆で祝賀するお祝いの席を、己の個人的理由で台無しにする常識知らずが問題なのだ。
橋下知事がいう「恥ずかしい」と言う意味は、公務員という前に人間としての最低のモラルさえわきまえない教師がが恥ずかしい、というのである。
職務命令を拒否する公務員は自分で辞めるか、さもなくばクビが当然でしょうが。
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【おまけ】
国旗国歌義務化は「合憲」 都教委側が逆転勝訴 東京高裁
2011.1.28
起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２８日午後１時２３分、東京・霞が関の東京高裁
入学式や卒業式で国旗に向かっての起立や国歌斉唱を求めた東京都教委の通達や校長の命令は、思想と良心の自由を定めた憲法に違反するなどとして、教職員ら３９５人が従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁の都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は２８日、「通達の発出によって重大な損害が生じる恐れがあるとは言えない」などとして、１審東京地裁判決を取り消し、教職員側の請求を棄却した。
都教委は平成１５年１０月、都立高校の校長に国旗掲揚、国歌斉唱やピアノ伴奏の実施方法を通達し、従わなかった教職員を懲戒処分にしていた。教職員やＯＢが起こした訴訟では（１）教員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるか（２）都教委の通達は違法か（３）教員らは通達によって精神的損害を受けたか−が主な争点となった。
１８年９月の１審東京地裁判決は「懲戒処分をしてまで起立させることは行きすぎた措置で違法。原告は起立や斉唱を強要され、精神的損害を受けた」と認定。通達については「合理的な基準を逸脱している」とし、通達違反を理由にした処分を認めなかった。
さらに日の丸、君が代を「第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」と位置づけ、原告側の主張をほぼ全面的に認め、都に１人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じた。
判決後、都側が不服として控訴していた。