よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
進化する孫正義―慈善事業からエネルギー政策まで
２０１１年４月２５日
ソフトバンクの孫正義社長いわく、同氏は3月11日の震災以来、日本版「ドン・キホーテ」になったらしい。孫氏が、「私は、臆病者で、福島原発を心配している。だから、東京を出て福島に向かっている」として、福島に向ったのは有名な話だし、その被災地で孫社長は、震災の影響で電話が使えなくなった場合など、その月の利用料金を無料にすることを発表した。また、個人資産から破格の100億円に加えて、引退するまでの全報酬を震災で両親を亡くした孤児の支援などに寄付するなど、今回の震災支援において、孫氏の動きは目を見張るものがある。
Bloombergソフトバンクの孫正義社長
これに対して、慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。批判に心が痛むと話す孫社長だが、最近、原発に代わるエネルギーを模索するというライフワークを見いだした孫社長は、批判にめげることもない。
その孫氏が先週新たに、個人資産10億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。
事故以来、原発問題で悩み続けてきたという孫氏は、22日に行われた記者会見で、「一カ月前までは、二酸化炭素を削減するのに、（原子力が）王道でどんどん作られていると思っていた。浅はかであったと」と話した。その上で、原発の事故が起き、危険だと知ってしまった以上、「行動しないのは、後々の人々に対して罪である」と語気を強めた。
孫氏の計画によると、財団は世界から100人の科学者を招き、太陽光や風力、地熱エネルギーなど自然エネルギーを軸にした研究やエネルギー政策提言をする。また孫氏は、東日本大震災で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにし、計画が実現すれば、雇用の促進にも繋がると語った。
忌憚ない発言で知られる孫氏だが、この日の会見では、60ページにもおよぶパワーポイントのプレゼンテーションで、原発はもはや、エネルギー政策における解決策ではないと熱弁をふるった。孫氏のこうした発言や、 3月11日以降における被災地支援の動きは、政界進出への布石なのではないかと憶測も呼んでいるが、こうした質問に対して、孫氏はきっぱりと、政界に打って出るつもりはないと断言した。
一方で、会見では、今後、孫氏が通信事業以外に進出する可能性もにおわせた。
「ソフトバンクの長期的なビジョンとして、これまで、情報革命で人々を幸せにと思ってやってきた。今、情報革命この一本だけで来たのだが、国難時に、情報革命だけやっていれば自分の正義なのかと心底悩んでいる」と孫氏は話す。
また、東京電力を買収するつもりはないのかという質問に対しては、「煽らないでください」と冗談交じりに答えた。
一方で、孫氏は、3月11日に閣議決定された電気の全量買い取り制度に向けた法案が成立し、その仕組みが整えば、自家発電の電気を売却する可能性も示唆した。(WSJ)
★
自由主義の我が国おいて孫正義氏が巨大地震を契機にどんな金儲けをしようが、とやかく言われる筋合いはないだろう。
だが、震災のドサクサに紛れて、原発の放射能被害をことさら煽るような風評を撒き散らし、それに乗じて金儲けをするとなると、ビートたけしのいう撃ち殺すべき火事場泥棒となんら変わりがないことになる。
＞慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。
私事ながら筆者の携帯はソフトバンクであるが、自宅の室内で電波が届かず現在使用不能である。
取扱店に善処を求めたら何万円かの設備設置料金がかかるとのこと。
使用できない携帯なら解約して他メーカーに乗り換えると言ったら、今度は解約料金が何万円かかかるという。
これでは「携帯詐欺ではないか！」と怒ったら、「そのような契約になっています」と冷静な返答が返ってきた。
携帯ユーザーにこのような不便を強いていながら、何が１００億円の寄付かと怒りがこみ上げてきた。
携帯ユーザーの不便は歯牙にもかけず、今度は風評被害で国民に迷惑をかけながら、金儲けに邁進するようだが、
「一家に一台ガイガーカウンター」とか
「ガイガーカウンター付き携帯の新発売」とか
・・・これは勘弁してほしい。
それより、孫氏の儲仕事はこちらの方が本命のようである。
●財団は世界から100人の科学者を招き、太陽光や風力、地熱エネルギーなど自然エネルギーを軸にした研究やエネルギー政策提言をする。また孫氏は、東日本大震災で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにし、計画が実現すれば、雇用の促進にも繋がると語った。
●3月11日に閣議決定された電気の全量買い取り制度に向けた法案が成立し、その仕組みが整えば、自家発電の電気を売却する可能性も示唆した。
放射能の風評被害を撒き散らし、反原発で儲けを企む孫氏の事業に、
勘弁してほしいと思う方、クリック応援、お願いします。
★講演会のご案内★
沖縄県祖国復帰３９周年記念大会
■日時：平成２３年５月１５日(日) 開演１３：３０〜１６：００
■参加費： ５００円 学生無料
■会場： かでな文化センター 嘉手納町嘉手納５８８
(町役所隣・かでなロータリー内)
■主催： 沖縄県祖国復帰３９周年記念大会実行委員会
実行委員長：中地昌平
■共催、連絡先：日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町１−２５−１(波の上宮)
０９０−１９４２−１６７５(仲村)
プログラム
●第一部： 「今明かされる祖国復帰の真実」
※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶
●第二部： 「記念講演」
★「尖閣諸島・沖縄を守れ」
講師：青山繁晴 独立総合研究所主席研究員
★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」
講師：三橋貴明 作家、経済評論家
●第三部： 沖縄祖国復帰記念パレード
※希望者のみ
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします