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国民感情に配慮
2011/4/14 20:59
【ソウル＝尾島島雄】福島第１原子力発電所の事故処理の長期化を受け、日本からの食品輸入を制限する動きが一段と広がってきた。地理的に近い国ほど放射能への不安を訴える国民感情に配慮して厳しい措置を取り始めており、日本からの農産物などの食品輸出に長期的な影響を与えかねない情勢だ。
隣国の韓国は既に福島など５県で産出した野菜類の輸入を暫定的に停止。14日には新たにこの５県に加え東京、宮城など８都県で生産する食品について、放射性ヨウ素やセシウムの検査結果を示す政府の証明書を求めると発表した。
対象となるのは主に加工食品で日本から韓国への輸入総額の１％弱にあたる。適用は来月１日から。日本側の対応は決まっておらず、来週から清酒や菓子、ソースなどの日本からの輸入が事実上止まるとみられる。
台湾は福島など５県産の食品輸入を禁止。ロシアも既に福島など６県の農産物と本州に拠点を置く水産加工会社242社の海産物の輸入を一時停止している。
中国の検疫当局は８日に日本産食品の輸入禁止対象地域をそれまでの５県から計12都県に広げる措置を発表した。まだ実施はされていないが、日本政府は事実上の全面輸入禁止措置につながることを懸念。中国に担当者を派遣し、輸入条件緩和を求めて交渉している。
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これまで当日記は大震災や福島原発事故に対する菅内閣の対応の悪さは菅内閣が無能であるためベストを尽くしたつもりが結果的に最悪の事態を惹起しているものと理解していた。
ところが立て続けの不手際に加えて福島原発事故を自ら「レベル７」と格上げ？し、かの恐しきチェルノブイリと同じ、と世界に公言するのを見て、菅内閣は本気で「日本沈没」を目論んでいるのではないかと考えるに至った。
震災や津浪の被害は日本人の勤勉さできっと復興できると確信するのだが、復興の足をひっぱるような放射能の風評被害を首相自ら世界に拡散したら、復興のための経済活動の大きなネックになることは火を見るより明らか。
外国人観光客の激減はいうまでも無く、日本製品は陶磁器の類までも放射能の危険があるとして輸入禁止にする国も出だしている。
ローマを旅行中の日本人観光客は、日本人と知れた瞬間、人が周囲から離れていったという。
では菅内閣が「チェルノブイリ並み」と世界に公表した理由は何か。
特亜三国に特に親愛の情を示す菅首相は、中国、韓国、北朝鮮等の近隣諸国への放射能汚染の補償を合法的にでっち上げたいからである。
民主党政権は巨大地震の到来を奇禍とし、国民の税金を吸い上げて中国や韓国の経済を潤すために画策しているとしか考えられないではないか。
日本沈没を救うためには、一秒も早く菅首相が辞任することを求める方、
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『環球網』にそれに関係する外交学院国際関係研究所の周永生教授の論考が掲載されておりhttp://opinion.huanqiu.com/roll/2011-04/1618739.html、大変興味深いものだったので、これについて少し。『環球網』なので、当然前提として、日本側に全ての非があるという形の書き方になります。これはこの論考は前後２つの部分に分かれており、最初に今回の震災を受けて日本に対し、中国や韓国が義捐金を送るなど様々な支援をしているのに、何故日本は恩を仇で返すようなことをするのだという問題提起から始まっており、以下のような事例が列挙されています。
１ 日本のマスコミが中国のヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したと騒ぎたてること。
２ 教科書の改訂結果が公表され、尖閣諸島・竹島等が日本の領土として、明記されるようになったこと。
３ 福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を海中に排水し、簡単な謝罪しかしなかったこと。
４ 防衛省の研究機関が『中国安全保障報告』を発表して、中国軍の脅威をことさらに煽っていること。
そしてここからが本題で、何故日本がこうした行動をとるのかという原因分析が始まります。
１ 日本の指導者が未だに冷戦時代のロジック・思考パターンから抜け出せていないこと（例えば『中国安全保障報告』の様なレポートはとりあえず発表しないという選択肢もあったのではないか）。
２ 日本政府及び主要官僚が未だにアジア蔑視・欧米崇拝の伝統を棄て切れていないこと（例えば、原発の汚染水を排水するにあたり全く周辺国のことを軽視していること）。
３ この震災で、日中関係において改善をはかる兆しが見られたが、日本国内のある勢力がこれを邪魔しており、中国は恐ろしくて、脅威だということを唆していること（だからこそ、近接飛行といった歪曲報道がなされたり、『中国安全保障報告』が公表される）。
４ 今回の震災処理にあたって、日本政府は多くの失策を犯した。そのためアジア諸国とある一定程度の緊張関係を保ち、国内の目をそちらにそらそうとしているのはないか。
なかなか興味深い論考でありますが、一歩間違えると「謀略論」になりかねないしろものです。『中国安全保障報告』はどのような発表手続となっていたかわかりませんが、教科書は単に４月から使うものなので、今更変更できなかっただけと考えるのが妥当でしょう。
排水問題にいたっては不手際があったのは間違いありませんが、これもどちらかというと、菅政権から「外交」という概念が抜け落ちているための不手際で、単に目の前のこと（国内問題だけ）で一杯一杯になっているだけかと考えます（原発事故を巡る諸外国に対する説明 参照）。
つまり私が思うに、アジア軽視どころか、既に「外交」という概念すら考えることができなくなっている状態でおきた単にどうしようもない失策で、逆に菅政権が『環球網』の言うようなことを考えて「外交」を行ってるのなら、逆にすばらしいと尊敬してしまいます。
・震災後の日中関係悪化「謀略論」 - 政治学に関係するものらしきもの（2011年4月11日）
・ここヘンJAPAN - 公式サイト