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■メアバッシングの真相
ケビン・メア米国務省日本部長への大バッシングは、メア氏の不用意な「暴言」に対して行われたのではなく、米大学の左翼グループが周到に画策した罠にメア氏が見事にひっかった米国務省としては稀有な例である。
東北大震災が日本を襲う４日前。
沖縄２紙を震源地にしたケビン・メア米国務省日本部長(前在沖総領事)に対する狂ったような誹謗中傷記事が各メディアを駆け巡った。
3月７日から始まった沖縄２紙共同によるメアバッシングは連続して一面トップでメア氏への罵詈雑言を吐くに止まらず、社説、コラムそして県内外の「識者」を総動員し、まるで集団リンチの様相を呈していた。
ところが１１日に起きた巨大地震の襲来により、翌１２日の沖縄２紙の一面トップは、大震災関連記事に譲らざるを得なかった。 だが沖縄２紙は、これでメアバッシングに終止符を打ったわけではなかった。 ７日のバッシング開始以来、５日間で一面トップを大震災に譲ったものの、それを消化不良だとでも思ったのか、連日の震災関連記事に混ざって、メアバッシングは断続的に現在も継続中である。
一ヶ月経過しても余震はまだ続いているのである。
その例がこれ。(日付に注意)
（琉球新報4/9社説）
（琉球新報4/10）
★
沖縄２紙は何ゆえこれほどしつこいのか。
メア氏は罠にかかった獲物であり、沖縄２紙は一旦手にした獲物を容易に逃がすほど寛容ではなかったからである。
メア発言は、純真な学生相手の講義でメア氏が偶発的に発した暴言ではない。アメリカン大学の左翼学生集団「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」によって周到に仕組まれた罠にメア氏が絡めとられということが判明してきたのだ。
■汚点を残した沖縄２紙と沖縄県議会ー裏取りなしのバッシング
現在も沖縄２紙では断続的にくすぶり続けているメアバッシングの真相は一体何であったのか。
先ず最初に指摘しておきたいことは、これほどの大バッシングをしておきながら沖縄２紙は発言から最初のバッシング記事まで約３ヶ月もの猶予がありながらジャーナリズムの鉄則とも言える裏取り取材がなされていないという驚くべき事実である。
さらに恥ずべきことは、沖縄２紙のバッシング記事に煽られた沖縄県議会が狂喜乱舞し、「新聞記事のみで充分。裏取りの必要はない」と公言し、メア氏に対する「謝罪決議」をしたことである。
■裏取りいらない
「許し難い。会派に諮るまでもなく、すぐに抗議すべきだ」
池間氏の提案に、社民・護憲の新里米吉氏が「（メア氏）本人は発言を否定しているが、過去に言ったような内容も含まれており、学生のメモの信憑性（しんぴょうせい）はかなり高い」と呼応。?裏取り?をするまでもなく抗議すべきと主張した。⇒「許し難い」一斉批判 県議会きょう抗議決議
その後はいつものパターンで県内各市町村議会が、なだれを打ったようにメア氏に対する謝罪決議をしたことは周知のこと。
本人に対する裏取り証言も取らず謝罪決議を採択することは、本人の弁明なしの欠席裁判で死刑判決を下すようなものである。
だが、沖縄県議会が「裏取り」もなく「議会決議」することは、何も珍しいことではない。
２００７年の「歴史教科書文部省検定意見撤回要求」の議会決議も、現地調査などの裏取りも無く議決し、後になって歴史の素人である議員が安易に議決する非を問われ、文教委員によるアリバイ作りの現地調査を後付けで行ったのは有名な話である。さらには、不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」を新聞報道を真に受けて「抗議決議」をしたが、問題の女子中学生が売春行為の補導歴があることがあることが発覚し、米兵が不起訴で釈放になった件も周知の通りである。
沖縄県議会とは、何かにつけゆすりのネタが見つかると議会決議をして、あわよくば「県民会議」をする恥知らずな集団である。
メア氏は当初から学生の講義メモのような発言を否定しており、本人への裏取り取材をしないままの集団リンチのようなバッシング報道をした沖縄２紙と同じく裏取り確認なしで謝罪決議をした県議会以下の各市町村議会は、末代までの恥を世界中に晒すことになった。
■「メア発言」騒動は「伝言ゲーム」叩きである。
伝言ゲームという遊びがある。 伝言の発信者がある一定グループの一人だけに一定の言葉を伝え、その言葉を順次次の人に伝えていき、全員が次の人に情報を伝えた所で、最後の者が伝えられた言葉を発表するという遊びである。
また、伝言ゲームという言葉そのものが、噂や風評などの不確実な情報伝達によって情報の信憑性がより低下する状態の比喩としても用いられる。
伝言ゲームは、一定の言葉をグループ内で伝え合う遊びであるが、大抵の場合、ある程度長い言葉を伝えようとすると、聞き違いや錯覚などもあって、発信者の元の言葉からどんどんかけ離れたものに改竄されてしまう。 そして元の言葉とは思いもつかぬ変わり果てた形で伝言された結果を楽しむという遊びである。
ただ、情報伝達の比喩表現の場合では、不確かな情報が、それを信じた者によって他者に伝えられる際に、内容を誇張するような情報が意識的に付与され、更に「さもありそうな内容」に改変されるなどして、それを伝え聞いた側が事実を誤認しやすくなるなどの現象が発生する。 その結果、時間の経過や代を経るごとに加速度的に内容を信じる者が増えてくる。
発信者ケビン・メア氏が発した最初の講義内容が次々とある思惑(悪意)を持った伝言者によってあたかも伝言ゲームのように形を変え、変化していく様子は次の通りである。
(１)メア氏の講義⇒(２)学生(ミヤギ)の講義メモ⇒(３)複数の学生による作文⇒(４)共同通信の日本語訳⇒(５)沖縄２紙の歪曲記事⇒(６)識者の批判文
ここで、(２)の伝言者から(６)の伝言者にいたるまでに内容が変化していくのが伝言ゲームの面白さであるが、メア氏の不幸は伝言者が全てメア氏に対して「悪意」をもった伝言者であり、伝言の途中でそれが加速していったことだ。
さらにもうひとつメア氏にとって不幸であったことは学生の中にハワイ生まれの沖縄系４世トーリー・ミヤギ氏（２０)という人物がいたことである。
ここで筆者はメア氏がアメリカ西海岸の大学に張り巡らされた左翼勢力のネットワークに見事はめられたと再度指摘したい。
そもそもメア氏に沖縄旅行のための事前講義を申し込んだのは、講義メモを書いたミヤギ氏を含１４人の学生グループではない。
沖縄の米軍基地を視察する「平和学習」の企画を学生たちに持ち込んで、沖縄の米軍基地視察する沖縄ツアーを企画したのは反日左翼弁護士の猿田佐世氏であった。
学生たちを扇動した猿田 佐世氏とは一体どのような人物か。
猿田氏は早稲田大学出身の女性弁護士で、在学中から人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの左翼政治活動をしており現在「憲法行脚の会」事務局長である。学生たちと同じアメリカン大学の大学院に通っていた猿田弁護士は、米国での沖縄の基地問題の関心の低さに驚き、学生らに知ってもらおうと沖縄基地見学ツアーを発案したという。
そして賛同者を集め、６月に大学に企画を提案、競争率の高い試験に受かり承認された。 メア氏の講義を受講した１４の学生は猿田氏の企画に対する賛同者であった。
当初から反基地のイデオロギーに染められた１４人の反戦学生が、メア氏の講義を受けた結果は企画者の猿田弁護士の思う壺であった。
つづく
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