よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
政府は「福島原発はチェルノブイリ並みのレベル７」と発表し、風評被害の渦を国際規模に拡大させた。(怒)
レベル７ 海外メディアも速報
NHK4月12日 20時15分
東京電力福島第一原子力発電所の国際的な基準に基づく事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、海外のメディアも一斉に速報し、詳しく伝えています。
海外の各メディアは、１２日午前、経済産業省の原子力安全・保安院が「レベル７」への引き上げを発表すると、一斉に速報しました。このうち、アメリカのＣＮＮは東京からの中継で「チェルノブイリの事故と同じレベルになった」と報じました。また、ロシアの国営テレビは、福島第一原発から放出された放射性物質の量は、同じ「レベル７」と評価されているチェルノブイリ事故の１割前後とする日本の当局の説明を伝える一方で、「原発周辺では放射線レベルが高く、強い余震も相次ぎ、事態の収束は難しい状況にある」と伝えています。一方、福島第一原発の事故とチェルノブイリ原発の事故の違いについて詳しく伝える報道もあります。イギリスのＢＢＣは「今回の評価の変更は、福島第一原発の状況が急激に悪化したからではなく、データを十分に分析できるようになったためだ」と解説しています。また、ロイター通信はアメリカの専門家のコメントを引用し、「チェルノブイリの事故と同じレベルまで評価を引き上げたのは行きすぎだ。福島の事故はチェルノブイリと違ってコントロールされつつあり、今回の決定は悲観的すぎる」という見解を紹介しています。
☆
原子力エネルギーの分野ではIAEA(国際原子力機関ーInternational Atomic Energy Agency)を信じて、その指示に従っておれば全てうまくくと考える人もいる。 だが先日のTVタックルでエネルギーの専門家でもある青山繁晴さんがIAEAも国際的な利益と打算の修羅場であり、到底公正な判断を期待できる場所ではないと解説していた。
その一方で国際政治の舞台でも、小沢一郎氏のように国連を信じていれば全てがうまくいくと考える国連信者がいる。 日本人は何ゆえ国際機関と名がつくと、全てが「公正で信頼するに足る」と盲目的に判断するのだろうか。
それは戦後長く国民の心のそこに刻み込まれた日本国憲法」のトラウマのせいだと考える。
特に憲法前文から抜粋したお馴染みの次の一節を読んでほしい。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文より)
能天気にも、わが国は自らの安全と生存権を「諸国民の公正と信義」にかけるというのだから絶句する。 おまけにその「諸国民の公正と信義」とは、確定されたものではなく、だだ「信頼して」というのだから２度びっくりである。
これでは「信じる者は救われる」の類のカルト教徒と同じではないか。
自国民の安全と生存権をこんな不安定で頼りないものにかける国は、世界広しといえども日本国くらいのものであろう。
今回政府が発表した福島原発事故の「レベル７ーチェルノブイリ並み」も、 IAEA が策定した尺度であるINES(国際原子力事象評価尺度ーInternational Nuclear Event Scale）に何の疑念も無く信じ、従った結果である。
経済学者で原子力にも詳しい池田信夫氏が今回の「チェルノブイリ並み」発表に対し、福島第一は「チェルノブイリ」ではないと自身のブログで異議を唱えているが同感である。
以下はその引用です。
2011年04月12日 09:51 科学/文化
福島第一は「チェルノブイリ」ではない
.政府は、福島第一原発の事故の評価をINES基準の「レベル7」に引き上げる方針を固めたようだ。産経によれば「放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上」がレベル7の定義なので、今までの政府の発表からもこれは当然だろう。
しかしチェルノブイリ事故では数百万テラベクレル以上の放射性物質が放出され、半径数百kmにプルトニウムを含む大量の「死の灰」がばらまかれ、IAEAの保守的な基準でも4000人が死亡した（反原発派の推定では10万人以上）。その最大の原因は、チェルノブイリでは原子炉が運転中に暴走して爆発したからだ。
.
これに対して福島では原子炉そのものは停止しており、作業員以外は被曝限度を超える放射線を浴びていない。チェルノブイリに次いで悪いことは間違いないが、人的被害を基準にするとはるかに軽微である。これを政府が十分説明しないで「レベル7」と発表すると、「チェルノブイリと同じだ」というデマが一人歩きするおそれが強い。
私のように昔から原発を見てきた者が今度の事故にあまり驚かないのに対して、今回初めて原発を知った人が大騒ぎしているのは、このへんの常識が伝わっていないためだと思う。私が昔、NHKの番組で「最悪の事故」として紹介したのは、原子炉が全面的に崩壊するチャイナ・シンドロームによって首都圏で数万人が死亡する事故である。このような大事故が（いかに低い確率でも）工学的に起こる可能性があることは許容できない、というのが反原発派の主張であり、これは科学的に根拠がある。
だから福島のような超巨大地震でお粗末な設計の古いプラントがやられたのに、正常に運転が停止されたということは、George Monbiotもいうように、むしろ軽水炉の安全性を示したのである。私も、第一報をきいて「メルトダウン」（これは普通はチャイナ・シンドロームを意味する）が起こらなかったことに安心した。反原発派の主張は、今度の事故で反証されたといってもよい。
ところが政府は「炉心溶融」という言葉を正確に定義しないで使い、海外メディアにmeltdownと伝えられてから「炉心溶融はメルトダウンではない」などと混乱した発表をして、パニックを起こした。今度も「レベル7」という発表が過剰反応をまねいて「他の原発も止めろ」といったヒステリックな話にならないことを祈りたい。
追記：INESの基準では、レベル7の定義は“An event resulting in an environmental release corresponding to a quantity of radioactivity radiologically equivalent to a release to the atmosphere of more than several tens of thousands of terabecquerels of 131I”としか書いてない。これだと福島もチェルノブイリも同じになるが、人的・経済的被害を勘案しないで放射能だけで決める基準にも問題がある。
★
反核左翼グループに加担するかのように、放射能の風評被害を自ら増大させている菅内閣。
この無能内閣に怒りを感じるとともに
一刻も早い辞任を要求する方はクリック応援お願いします。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします