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沖縄戦「集団自決」の真相 梅澤裕元座間味島隊長の遺言 / 鴨野守／著 / アートヴィレッジ
定価：１２９６円＋税 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
鴨野/守
昭和30年富山県生まれ。金沢大学教育学部卒業。ジャーナリスト。教育問題、戦争、人物評伝を主に手がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
「押し紙運動」の同志、ブログ「行橋市会議員 小坪しんや」さんの引用です。
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【新聞の終焉】押し紙暴露”政治家が詐欺罪だと告発へ”のタイトルで、月刊テーミスが記事公開【ワクワクしてきた人はシェア】 2018年12月13日
（OGP画像）
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「押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態」のタイトルで、ある雑誌が記事を公開。
副題は「政治家が詐欺罪だと告発へ」であり「苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり」と続く。
月刊テーミスという媒体である。
良質の記事を書くことでも有名、政治関係者なら名前は聞いたことがあるはずだ。
キラリと光る記事が目を引く、今回は正に。
一定数のファンがおり、知名度も高い媒体だ。
これは、政界の認識として正しい判断だと断言する。
（一般の方になると知らない方は知らないかも知れないが、）上記のコメントは、実は政治家の印象のまま。ある国会議員からの評価を、ほぼそのままお伝えしているもの。
先般行われた、国会で行われた押し紙を考える勉強会は、実は関係各所で延焼中だ。
なぜテーミスが取り上げてくれたのかは、私にはわからない。
個人的に私が持っているルートではなく、情報の経路としてはわからない。
・・・と思ったのだが、押し紙集会の直後に、取材依頼（押し紙以外であったが）のメールが入っていた。
時折、メールボムのように大量の迷惑メールが届く為、埋もれてしまっていて見落としてしまっていたようだ。
この場を借りてお詫び申し上げます。
（税制に関する取材であり、非常に受けたいテーマでした。ごめんなさい。）
■ついに政界からも厳しい批判が 一部のみを紹介する。
詳細はリンク先でご覧ください。
この記事のみの感想ではないが、総論としては「来たな」というのが私たちの感想です。
押し紙暴露‐新聞社がひた隠す驚愕実態
政治家が詐欺罪だと告発へ
苦しむ販売店は告発し政治家も報復覚悟で批判したが新聞社は沈黙するばかり
■ついに政界からも厳しい批判が
「新聞社の押し紙（架空売上）がなかなか世の中に出てこないのはなぜか。それは新聞社の犯罪だからです。彼らは自分たちに不利なことは記事にしない！」 11月１日、東京・永田町の第二衆議院会館で開催された「『押し紙』を考える全国集会」で、自民党の木原稔国対副委員長はこう訴えた。集会には木原氏をはじめ自民党の保守系議員が多数参加するなど、与党内部でも押し紙への問題意識が高まっていることを裏付けた。 木原氏はさらにこう続けた。 「（押し紙は）明らかに法令違反だ。消費者契約法、郵便法、独禁法。だが、一番は刑法、つまり詐欺罪だ。広告料は発行部数に応じて決まるが、それを水増しして利益を得ているのは立派な犯罪だ。必ず表に出さなければならないッ」
（中略）
国会議員が押し紙問題を取り上げるのも異例のことであり、今後、新聞社がひた隠しにしてきた驚愕実態が白日の下に晒される可能性が極めて高い。 各紙の発行部数は右肩下がりだが、なかでも朝日新聞の凋落は顕著だ。直近の日本ＡＢＣ協会「新聞発行社レポート 半期（’18年上半期）」によれば、朝日の発行部数は595万部。’17年下半期の販売部数は約611万部だから、わずか半年で20万部近くも部数を減らしたことになる。また最新の有価証券報告書（165期）によれば、連結売上高は前期比２・９㌫減の３千894億円で、６年連続で減収となった。これまで死守してきた４千億円の大台もついに割り込んだ。朝日は’14年に過去の慰安婦報道を誤報と認め、多くの読者の信頼を失った。
（中略）
押し紙とは、簡単にいえば新聞社が実際の宅配部数以上の新聞を販売店に買い取らせる業界の裏工作だ。配達後には膨大な残紙が発生し、「搬入の50㌫が押し紙」という事例もあるが、新聞社はその代金も販売店から徴収する。 しかし、表向き公正なジャーナリズムを掲げる新聞社は、公正取引委員会から特殊指定を受ける「再販制度」（全国一律の定価販売）に守られてきた。しかも押し紙はこの再販制度の仕組みを利用したものだ。 新聞社が部数を保とうとするもう一つの理由は、大きな収入源の一つである広告料がＡＢＣ部数で決められているからだが、そのために多くの販売店が一方的に不利益を被ってきた。
（中略）
■読者離れ加速と再編が始まる
新聞社がいま、もっとも恐れているのは販売店の告発が続くことで、押し紙の実態が国民に広く知られてしまうことだ。そうなれば再販制度の維持もできなくなる。
（中略）
改めていうが、新聞社がいまも続けている押し紙は、水増しによる詐欺である。それを改めるどころかさらに販売店から搾取するシステムがこのまま許されるはずはない。政治家も告発へ動いて各社の経営実態が明らかになれば、新聞業界は縮小→再編せざるを得なくなる。
月刊テーミスWEBサイト
http://www.e-themis.net/feature/read.php
月刊テーミス
リンク先は、最新版の無料記事になるため、最新号が出ると記事が変わる可能性が高いと思います。
もしリンク先の内容が変わった場合には「２０１８年１２月号の立ち読み記事」を選択してください。
さて、冒頭での「来たな」という認識について、次項で書いていこう。
いまの状況への所感 まず、記事について。
取り上げて頂いたことが、非常に嬉しい。
流石テーミスという印象付ける、キレッキレッの記事である。
色々と書きたいことはあるが、嬉しいと述べた直後に言いたいのは残念という言葉。
取材依頼のメールを見逃さねば、私も記事に登場できていたのかなぁと思うと、ひたすら残念。
この業界だと、ちょっとしたブランドです。
出たかったなぁ、、、
朝日の取材、西日本新聞の取材でさえ正面から受けてきた私、
明らかに対峙する陣営のBuzzFeedであっても取材を受けてきたのに。
まさかテーミスからのメールを見落とすとは。
リンク先に行って欲しかったので、一部の紹介とさせて頂いたのもありますが、
紹介した個所には、ちょっとした意味もあります。
テーミスも触れておりますが、押し紙（残紙）は、新聞社の生命線となっているのが実態でしょう。
消費税がのっかると、販売網が維持できないというのも同じ認識です。
で。
実は、非常に大きな隠し弾があるのですね。
恐らくは致命傷になるような。
実は、まだ当Blogで触れてなくて、国会での勉強会でも言及していない個所があるのです。
閣僚級・元閣僚級を中心に、一部の国会議員事務所、および政治関係者でも極一部しか持っていない情報がある。
それは、ABC部数に関するものだ。
テーミスの記事でも、まだ触れられていないけれど、
ストーリーの方向性としては、似た空気を感じた。
書いた方は、私たちが何を持っているかを把握して書いたのだろうな、と思いました。
だとすれば、かなりの取材力だと思います。
ABC部数を偽装していた場合 監査という言葉は、誰しも知っていると思います。
行政に限って述べても、予算を執行するにおいては、適切な監査をしておかねば議会は通らない。
これは一般の企業・団体でも同様で、監査とは重要なものです。
そして、監査という言葉を、実際に体験としている方には、現場にはびこる「監査逃れ」というものも、残念な現実として見たことがあるかも知れません。
私が着眼したのは、業界団体に過ぎないABC協会において、果たして部数のチェックはどこまで正確になされているか、です。
同じ業界内でありますから、身内に対しての甘さとかもあるのでは？という疑問ですね。
部数のチェックは、ABCの交査と呼ばれるようなのですけれど、
その実態のフローを、むしろ現場から辿ったらどうなるでしょう、という話です。
もしかしたら「ABCの公差をかいくぐる」ための、悪質な手法でも出てくるんじゃないかなって。
公正取引委員会などを動かすにあたっては、このあたりのデータや資料がないと難しいですものね。
結論ですが、私個人としては「クロ」と思うぐらいの事例が報告されています。
この場で”私個人としては”と前置きしたのは、一地方議員の個人の判断では駄目でしょうから、行政が法に照らして判断するであるとか、何かの手続きをしないと断言することは難しいと思ったためです。
ABC部数を偽装していた場合。
ちょっとした騒ぎにはなるでしょう。
結果として公取が動いた場合は、どうなるのだろうね。
国会で集会をした時には、
私たちはある程度の情報を入手し終えていた。
・・・というのは、ブラフと言っておきましょうか。
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気になるタイトルのものもありますね。
「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判
「押し紙」問題最前線、活発化する「押し紙」報道、増える「押し紙」裁判
https://foomii.com/00143/2018120609305550333
ウェブで読む：https://foomii.com/00143/2018120609305550333////////////////////////////////////////////////////////////////黒薮哲哉ウェブマガジン－報道されないニュースと視点https://foomii.com/00143///////////////////////////////////////////////////...
新聞業界から約１３０人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・
新聞業界から約１３０人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、そ...
https://foomii.com/00143/2018120409082650276
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（リンク先は極一部の公開。また、押し紙以外にも多方面の記事を配信しているようです。）
警察官じゃないし、地方議員であれば囮捜査は違法ではない。（してないけど。）
あれは行政である警察が禁止されているわけで、私たちの場合は実地調査とか実態調査というんだ。
政治家ってそのあたりは、相当に自由です。あと、市議の場合は「職権外」だから、本件に関しては権限をもっていない。ある意味では民間人みたいな扱いになるから、自由なんだよ。
国会議員だったら、上流からズドンとやるのだろうけれど。
地方議員が考えるなら、末端から探っていくのがオーソドックスかな。
全国に大量にある販売店主の全てを、新聞社が網羅し把握しているとは、私には思えなかったんだよ。
どこか一つでも陥落すれば、それで終わり。
議会は、行政監視を担うため、行政からの監査結果の報告を受ける。
そして、日常的に「監査逃れ」に警戒をしているし、
「監査逃れ潰し」というのも、議員に求められる責務だったりする。
となれば、ABCの公差に着眼して動くのは、ある意味では正しい選択肢だと思いますよ。
極めて基本的な、オーソドックスな方法だ。
あの集会から、随分と時間が経過した。
もし、集会前に、ある程度の目途がたっていたのだとすれば、
例えば有力な国会議員に（しかも数を絞って、水面下で）情報をトスしたり、
行政に告発する資料を裏で作成していたり、するのかも知れない。
風邪気味だったのは本当だし、水関係の法案・外国人の単純労働で怒っていたのは本当だけれど、
全部が全部、本当だとは言えない状況、かな。
報道の皆さんは、「政治家は、嘘つき」だと言わんがばかりですし、モニターの向こうでは、実は全然違う仕事を全力で進めていた可能性だってですね、あるわけですよ。
そして、私はそれを否定しない。
これは、新聞業界にとって
終わりの始まりとなるのだろう。
爆破予告を誘因した可能性のある西日本新聞は、
いまだ誤報を訂正していない。
あんな捏造をしたら、私以外の議員だったら
政治生命を断たれていただろう。
君たちから手を出したことだ。
メディア＝無敵だと言わんばかりの妄想はやめたほうがいい。
今年の冬は、暖冬だそうだが
新聞社には、春のは来るのかな。
なんかワクワクしてきた方は、拡散をお願いします。