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■首長アンケート、沖縄タイムスの言論封殺の手口
未曾有の大地震が東日本を直撃した11日までの沖縄2紙は、7日以来連続で一面と社会面トップをメア発言で生め尽くし、社説やコラムまで動員してメア前在沖総領事のバッシングするという狂態を晒していた。 ところがが巨大地震が日本列島を直撃して以来、さすがに震災関連記事に一面・社会面トップの座を明け渡しはした。 だが、それでもしつこく「ゆすりネタ」であるメア氏バッシングの記事も掲載し続けている。
沖縄が全体主義の島といわれて久しい。
新聞が真綿で締め上げるような手法で県内首長の意見を全体主義に束縛していく様を、今回のメア発言は見事に露呈させてくれた。
その卑劣な手口を紹介しよう。
県内各市町村議会の一斉横並びの「抗議決議」。 こんなもの沖縄タイムスの手にかかれば自由自在である。
先ず狙いを定めた獲物を針小棒大な見出しで一面・社会面で糾弾する。
そして社説・コラムを動員し一週間連続で獲物(今回はメア氏)を糾弾し続ける。
その間に得意のアンケート作戦で県内全首長の意見を求める。
事前に獲物を糾弾し続けた新聞の糾弾キャンペーンは効果てき面である。 新聞の意図に異論を挟む勇気のある首長はほとんどいない。 異論を唱えれば今度は自分が新聞の糾弾の獲物になるからだ。 アンケートの結果は新聞論調に従った横並びの全体主義的回答に終わるのが常である。
かくして下記引用のような記事が一面に躍り、次々と獲物糾弾の議会決議がナダレ現象をおこして県内各市町村議会で議決されることになる。
そうなると今度はこれに乗じた一部のプロ市民が蠕動し「県民大会」の開催を叫ぶ。新聞がこれをさらにキャンペーン記事で扇動する。
そして一握りのプロ市民の活動を「沖縄の心」だと煽り立てる。
これが全体主義の島沖縄の実態である。
メア氏発言に37首長が謝罪要求 県内アンケート 沖縄タイムス 2011年3月10日
米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言したことを受け、沖縄タイムス社は9日、県内41市町村長に緊急アンケートを実施した。その結果、9割に当たる37首長が「メア氏に謝罪・撤回を求める」とし、28首長は辞任・罷免を求めた。米軍普天間飛行場の移設問題への影響については34首長が「ある」と答えた。一方、仲井真弘多知事は同日夜、メア氏の処分について「(米国は)きちんとけじめを取るべきだ」と述べ、厳正な対処を米側に求める考えを示した。記者団の質問に答えた。 アンケートは聞き取り、または文書で回答してもらった。下地昌明多良間村長を除く40首長が答えた。 メア氏の発言ついて「言語道断だ」(上原裕常糸満市長)などと、保革を問わず批判が相次いだ。 メア氏の辞任・罷免について、「外交官の資質が問われるとともに、米国の品位にも関わる」(東門美津子沖縄市長)、「このような発言をする人が、日本部長の立場にいるべきでない」(稲嶺進名護市長)など、厳しい処分を求める声が相次いだ。 仲井真知事はメア氏の辞任要求について、「『けじめ』と言えば、おおよそそういうこと」との認識を示す一方、「相手の考えること。あれこれ言うのは差し控える」と明言を避けた。 在沖米国総領事時代のメア氏の言動を振り返り、「前から付き合いたくなくなるような人物だった」と指摘。その上で今回の発言について「県民を愚弄(ぐろう)し、外交官の品性、知性にもとる話だ」と強調した。 ☆ 県内首長を全体主義で縛り上げる沖縄タイムスのアンケート作戦を上記「メア氏糾弾」の例で検証してみる。 「謝罪要求」の問いに対し、「反対」を表明したのは中山石垣市長ただ一人で、回答拒否した下地多良間村長との二人を除く全首長が謝罪要求をしている。 回答を拒否した多良間村長はともかく、日頃の言動にしたがって「反対」の意思表示をした石垣市長はその後、沖縄タイムスの糾弾をどのようにかわしたのか。 11日付沖縄タイムスの「記者メモ」という小さなコラム記事で、石垣市長が次のように写真つきで弁解ているが、これは記者の追及に閉口した市長の苦し紛れの弁解だと筆者は見る。 <形だけの謝罪はいらない ○・・・米国務省のケビン・メア日本部長の差別発言を受け、本紙が実施した県内市町村長へのアンケートで、同氏の謝罪、撤回を「求めない」とした中山義隆石垣市長。 これはもう、メア氏本人の考え方だと思う。 形だけの謝罪、撤回になるのであれば、それこそ(メア氏が日本の政治家について発言した)『本音と建前』になるため、「いらない」と批判した。 「事実誤認も多く、沖縄に長く駐留した前米総領事の言葉としては非常に残念。 政府もしかるべき対応をするべきだ」とした・(石垣)> 結局中山市長も当初の謝罪を「求めない」とした沖縄タイムスの論調に反対の意見は、記者の追及で変更させられた形の竜頭蛇尾に終わった。 それにしても市長の「形だけの謝罪、撤回になるのであれば、それこそ(メア氏が日本の政治家について発言した)『本音と建前』になるため、「いらない」と批判した」、という弁解はいかにも苦しいではないか。 全体主義の島で新聞論調に逆らうことの難しさを中山石垣市長が身をもって示してくれたことになる。 ここで中山市長が突っ張って「メア発言には真実も含まれているし、謝罪要求するほどのことではない」などと明確に反対しておれば、それはそれで立派なこと。 だが、「ここで沖縄タイムスを敵に回すのは政治家として得策でない」と判断し早々に白旗を揚げたのも一政治家としてはやむを得ないのだろう。 ここで石垣市長も「メア擁護の裏切り者」とレッテルを貼られ、連日一面トップで糾弾されてはたまらんとでも考えたのだろう。 「政治家も落選すればただの人」。 中山市長には同情を禁じえない。 ■太っ腹の下地多良間村長 そしてもう一人、沖縄タイムスのアンケートを「謝罪要求」はおろか「普天間移設先」に至るまで全て回答拒否したツワモノの村長がいる。 下地昌明多良間村長のことである。 多良間村長については「小さな島の大きな義捐金&恥知らずなゆすり議員たち」で次のように書いた。 <小さな島の下地村長の英断についてはもうひとつ付け加えることがある。 沖縄タイムスの圧力を敢然と跳ね返した武勇伝だが、これについては次回に触れたい。> そうです。 沖縄タイムスの(メア氏に対する)「謝罪要求」や「辞任要求」のドサクサ紛れに「普天間移設先は県外か県内か」と言ったアンケートの回答を一切拒否した。 そして未曾有の大震災の知らせを聞くと、今度は真っ先に、小さな島にしては大きな義捐金を送ると言う太っ腹の村長はこの下地昌明・多良間村長のことである。 2011年3月15日、多良間村が『沖縄、ふるさと百選』に選ばれたときの下地昌明村長(左)と諸見里朝仁多良間村山羊生産組合長の笑顔。 お二人の表情が良いね。 何事も「反戦平和」に結びつけるゆすり県議長との顔付きの差は歴然である。 大震災で混乱する交通機関を物ともせず、はるばる東京にまで乗り込んできて在日米国大使にゆすりたかりを企てた集団を率いた男はこの人物。 ↓
高嶺善伸沖縄県議会議長=ゆすり集団の団長 人気blogランキングへ クリックお願いします ブログセンターランキングへ。
米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言したことを受け、沖縄タイムス社は9日、県内41市町村長に緊急アンケートを実施した。その結果、9割に当たる37首長が「メア氏に謝罪・撤回を求める」とし、28首長は辞任・罷免を求めた。米軍普天間飛行場の移設問題への影響については34首長が「ある」と答えた。一方、仲井真弘多知事は同日夜、メア氏の処分について「(米国は)きちんとけじめを取るべきだ」と述べ、厳正な対処を米側に求める考えを示した。記者団の質問に答えた。 アンケートは聞き取り、または文書で回答してもらった。下地昌明多良間村長を除く40首長が答えた。 メア氏の発言ついて「言語道断だ」(上原裕常糸満市長)などと、保革を問わず批判が相次いだ。 メア氏の辞任・罷免について、「外交官の資質が問われるとともに、米国の品位にも関わる」(東門美津子沖縄市長)、「このような発言をする人が、日本部長の立場にいるべきでない」(稲嶺進名護市長)など、厳しい処分を求める声が相次いだ。 仲井真知事はメア氏の辞任要求について、「『けじめ』と言えば、おおよそそういうこと」との認識を示す一方、「相手の考えること。あれこれ言うのは差し控える」と明言を避けた。 在沖米国総領事時代のメア氏の言動を振り返り、「前から付き合いたくなくなるような人物だった」と指摘。その上で今回の発言について「県民を愚弄(ぐろう)し、外交官の品性、知性にもとる話だ」と強調した。 ☆ 県内首長を全体主義で縛り上げる沖縄タイムスのアンケート作戦を上記「メア氏糾弾」の例で検証してみる。 「謝罪要求」の問いに対し、「反対」を表明したのは中山石垣市長ただ一人で、回答拒否した下地多良間村長との二人を除く全首長が謝罪要求をしている。 回答を拒否した多良間村長はともかく、日頃の言動にしたがって「反対」の意思表示をした石垣市長はその後、沖縄タイムスの糾弾をどのようにかわしたのか。 11日付沖縄タイムスの「記者メモ」という小さなコラム記事で、石垣市長が次のように写真つきで弁解ているが、これは記者の追及に閉口した市長の苦し紛れの弁解だと筆者は見る。 <形だけの謝罪はいらない ○・・・米国務省のケビン・メア日本部長の差別発言を受け、本紙が実施した県内市町村長へのアンケートで、同氏の謝罪、撤回を「求めない」とした中山義隆石垣市長。 これはもう、メア氏本人の考え方だと思う。 形だけの謝罪、撤回になるのであれば、それこそ(メア氏が日本の政治家について発言した)『本音と建前』になるため、「いらない」と批判した。 「事実誤認も多く、沖縄に長く駐留した前米総領事の言葉としては非常に残念。 政府もしかるべき対応をするべきだ」とした・(石垣)> 結局中山市長も当初の謝罪を「求めない」とした沖縄タイムスの論調に反対の意見は、記者の追及で変更させられた形の竜頭蛇尾に終わった。 それにしても市長の「形だけの謝罪、撤回になるのであれば、それこそ(メア氏が日本の政治家について発言した)『本音と建前』になるため、「いらない」と批判した」、という弁解はいかにも苦しいではないか。 全体主義の島で新聞論調に逆らうことの難しさを中山石垣市長が身をもって示してくれたことになる。 ここで中山市長が突っ張って「メア発言には真実も含まれているし、謝罪要求するほどのことではない」などと明確に反対しておれば、それはそれで立派なこと。 だが、「ここで沖縄タイムスを敵に回すのは政治家として得策でない」と判断し早々に白旗を揚げたのも一政治家としてはやむを得ないのだろう。 ここで石垣市長も「メア擁護の裏切り者」とレッテルを貼られ、連日一面トップで糾弾されてはたまらんとでも考えたのだろう。 「政治家も落選すればただの人」。 中山市長には同情を禁じえない。 ■太っ腹の下地多良間村長 そしてもう一人、沖縄タイムスのアンケートを「謝罪要求」はおろか「普天間移設先」に至るまで全て回答拒否したツワモノの村長がいる。 下地昌明多良間村長のことである。 多良間村長については「小さな島の大きな義捐金&恥知らずなゆすり議員たち」で次のように書いた。 <小さな島の下地村長の英断についてはもうひとつ付け加えることがある。 沖縄タイムスの圧力を敢然と跳ね返した武勇伝だが、これについては次回に触れたい。> そうです。 沖縄タイムスの(メア氏に対する)「謝罪要求」や「辞任要求」のドサクサ紛れに「普天間移設先は県外か県内か」と言ったアンケートの回答を一切拒否した。 そして未曾有の大震災の知らせを聞くと、今度は真っ先に、小さな島にしては大きな義捐金を送ると言う太っ腹の村長はこの下地昌明・多良間村長のことである。 2011年3月15日、多良間村が『沖縄、ふるさと百選』に選ばれたときの下地昌明村長(左)と諸見里朝仁多良間村山羊生産組合長の笑顔。 お二人の表情が良いね。 何事も「反戦平和」に結びつけるゆすり県議長との顔付きの差は歴然である。 大震災で混乱する交通機関を物ともせず、はるばる東京にまで乗り込んできて在日米国大使にゆすりたかりを企てた集団を率いた男はこの人物。 ↓
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