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韓国の賠償判決について、フジテレビさんが力の入った報道をしてました！韓国側の主な3つの言い分に対して、的確に反論してます！ちょっと長いんですけど、取り上げてみます。
徴用工判決は的外れだ！ 韓国側3つの反論を検証する
11/23(金) 17:31配信 FNN PRIME
10月30日、先の大戦中に製鉄所で強制労働させられたと主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判の判決が言い渡された。ご案内の通り、韓国大法院（日本の最高裁にあたる）は、新日鉄住金に日本円で約4000万円を支払うよう命じる判決を言い渡し、確定した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は「日本による植民地支配は違法であり、違法な強制労働に対する個人の損害賠償は請求権協定に含まれない」などと判断したのだ。日本政府は強く反発して韓国政府に対応を要求。新日鉄住金には賠償に応じないよう求めた。
一方韓国メディアや識者からは、この日本の対応について反論が出てきている。その反論が的を射たものなのか、検証する。
反論1の検証
反論1:日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
この反論が現在最もポピュラーなものだ。一部の報道が、今回の判決について「初めて元徴用工の個人請求権を認める判決が確定した」という記事を書いたため、「日本がこれまで認めていなかった個人請求権を韓国最高裁が認めた」と認識した人がいたかもしれない。韓国メディアは、1991年に当時の柳井俊二・外務省条約局長が国会審議で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していた事を取り上げ、「日本は個人請求権が消滅していないと自ら発言していたではないか！」と考えたのか、日本政府の「すでに解決済みだ」との反論を、「詭弁だ（韓国・中央日報）」と批判したのだ。さらに、日本からは経済援助だけで賠償を受け取っていないとも反論する。1965年の国会審議で、当時の椎名悦三郎外相が「経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません」と答弁している事も、根拠の1つだ。しかし、この反論は的外れだ。日本政府は今に至るまで一貫して「元徴用工の個人請求権は消滅していない」という立場だからだ。より詳細に言えば、「個人請求権は消滅していないが、その権利は裁判で救済されないもの」という立場だ。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00010004-fnnprimev-int
反論2と反論3は今の主流ではない？
反論2と3は？ちょっと長いけど掲載してみて。
反論1も大分省略してるんですけど、先に掲載します！
反論2の検証
反論2:日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
この反論も比較的多くみられる。実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。
中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。
中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。
反論3
反論3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。
<iframe id="aswift_7" style="height: 188px; width: 750px; position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_7" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="750" height="188"></iframe>もし何らかの条約を、「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00010004-fnnprimev-int&p=4
なるほど。反論2と反論3はとっくに論破されてるし、今の主流ではないと思われるね。反論1をメインに話を進めようか。
個人請求権は消滅してないんですけど、その請求先が日本ではなく韓国政府だという風には書いてありませんでした。なので、ちょっとまとめにくくて・・・。
2ページ目の当時の日本と韓国のやり取りが参考になるね。
赤裸々に記された両国の衝突の記録
日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。
以下抜粋して紹介する
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。
▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
まあ要するに、日本としては賠償する気は1ミリもない。その上で、精神的苦痛に対する補償金として個別に支払うことを検討していたんだ。ところが韓国は一括で政府に支払うように要求し、あとの個別への支払いは韓国が代行すると言って聞かなかった。
ですよね！韓国が「国内措置として」ってはっきり言ってます。韓国政府に請求する必要があるって意味だと思います！
日本としては個人への補償をむしろ進めたかったのに韓国側がそれを認めなかったので、仕方なく”経済協力金”という形でお金を渡して万事解決となった。以後の補償に関しては韓国政府が代わりに行なうことになり、ノムヒョンでさえもそれに従ってきたわけだ。ところが…。
ムン大統領になって、ひっくり返ってしまいました・・・。
韓国の原告は日本企業と和解する機会を失ったって話があっただろ？日本は個別の補償には応じる余地をまだ残してたということだが、それは請求権協定が生きている場合での話だった。請求権協定がある限り、日本企業に賠償が請求されることはないわけだからね。
温情でお金を渡すことなら、何とかできるという話でしたね。
ところが韓国の最高裁が暴走し、日本企業へ“賠償”を請求する判決を確定させてしまった。さあ大変だ。日本企業はこれで逆に補償金を渡すことができなくなった。なぜならお金を渡してしまえば賠償金と見なされる可能性が高くなり、日本もまた請求権協定を破ることになってしまうからだ。
反論1から反論3までを、簡潔にまとめてみました！
反論1：日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え
反論2：日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ
反論3：民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ
反論1への回答としては、個人請求権の補償分もまとめて韓国政府に払ったので、韓国に請求しろ。回答2は、中国は韓国と違い賠償請求権を放棄したので和解にも応じられる。回答3は、国際条約は国家の法律よりも上に来るので守らなければ国際法違反となるのは当然だ。以上。
国際法違反って、韓国の人達にあまり通用しない気がするんですけど・・・。旭日旗を下ろさせようとしたのも、結局は国際法違反ですよね？
あの話にも通じるものがあるね。世界各国の海軍に国際法違反である軍旗を下ろす行為を要請したんだから、誰も従わないのは当たり前だ。当の韓国軍でさえ守らなかった。当日ドタキャンした国も続出したよね。旭日旗の拒否と引き換えに韓国は大事なものをいくつも失ったんだ。
国際的に孤立しても、それでも韓国は愛国心を発揮するんでしょうか？
まあ1919派とその背後にいる勢力が何者かを考えれば、何かあれば助けてもらえると考えてるとしか思えないね。李承晩ラインを引いた経緯も考えれば、日本との戦いはもう運命づけられていると言ってもいいかもしれない。
ネットユーザーの反応も見ますか？長い記事なので、あまり参考にならない気がしますけど。
一応見てみて。
記事の通りだけど、それが通用する相手ではないという意見がありました。韓国は国際法違反でも平気なんでしょうか？
通用するかどうかはともかく、日本政府の毅然とした対応が効いてるのは間違いないね。文在寅は沈黙、韓国首相は外交部に激怒、支持率は過去最低でロウソクデモも開始と何一ついいことがない。韓国外相は別件の慰安婦財団の10億について河野外相と話さなければならないし、正直逃げ出したい場面じゃないか？
韓国とは関係をなくすのみ、日本企業がスムーズに撤退できる手助けをしてほしい、もっと大々的に報じるべき、
うむ。当然の話だ。
理屈が通用しないので、言葉より制裁の方がいいという感じです！
ぶっちゃけさ、今の韓国政府にはもう未来がないと思うんだよ。そういう人達に何かを任せていたら、また同じことの繰り返しになりそうな気はしている。“次の政府”の中心に来るのは誰かを予測して、その人物の動きに注視した方がいいと思うんだ。
未来がないというのは、弾劾されてしまうという意味ですか？
文在寅が韓国版ロベスピエールになるんだろ？その後数度の政治的混乱を経て、韓国版ナポレオンが軍事政権を樹立させることとなる。その人物が”大韓帝国の復活”を宣言するかもしれないし。
韓国って、昔は帝国って名前がついてたんですよね！意外だったので記憶に残りました。
軍主導の政治になるなら、中心に来るのは今の韓国海軍辺りかな？韓国の政治家はもうみんな実権を失うことになる気がする。与党も野党も目立った人材がいないし、野党に関しては元大統領が2人も牢屋の中に入れられてしまった。この状態で今さら政権を奪取したところでたかが知れてると思う。
でも、韓国は武装解除させられてますよね？その話と辻褄が合わなくないですか？
武装解除は主に陸軍と空軍、そして在韓米軍の話だったはずだ。海軍は着々と軍備を進めていたはず。韓国陸軍はもう北朝鮮に吸収されるだろう。そうなれば、韓国はソウルも諦めて釜山辺りに首都を移す可能性も出てくるね。朝鮮戦争の頃も南端まで追い詰められたことがあった。
あれ？ひょっとして歴史の授業が始まってますか？
触りだけな。朝鮮戦争とか朝鮮半島の軍事に関する記事が出てきたら、この話は改めて取り上げようと思う。まあ要するに、北朝鮮陸軍＋韓国陸軍 VS 韓国海軍という構図が出来上がるわけ。38度線がどんどん南下してきて、釜山でさえも陥落するリスクが出てきたら…あとは九州への進出しか打つ手がなくなるというわけだ。
話のスケールが大きすぎです！韓国の領土がなくなってしまいます！
触りだけだから。映画のダイジェスト版だと思えばいいよ。俺の考えによれば、今1919派は相当追い詰められている。北朝鮮の正規軍はおそらく1948派で、韓国側にも侵入できるルートを着々と準備してきたはずだ。金正恩の真の狙いとは何か？来年3月1日の共同事業は果たして行なわれるのか？文在寅はなぜ未だに沈黙を続けてるのか？この辺りの疑問を1つずつ解いていくために、もう一段深い考察が必要になるだろう。
難しいですけど、何だかやってみたくなりました！
歴史って面白いだろ？色々な出来事が絡み合って1つの結論へと繋がっていくんだ。ひとまずは29日の三菱重工の賠償判決待ちだな。12月以降は風雲急を告げる事態になるかもしれない。
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