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慰安婦問題をめぐる日韓合意で、韓国はレッドラインを越えた。
後は、在韓日本大使の召還、そして国交断絶でしょう。
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Clik here to view.日本政府が激怒している。韓国は越えてはならない一線、つまりレッドラインを越えたという声が上がって自民党が非難決議を了承したようだ。慰安婦財団解散の撤回に加え、合意を履行するように求める内容だという。韓国では事実上の破棄だとか間違った報道が流れてるようだけど、それに対してしっかりと釘を刺した形になる。慰安婦財団の解散には10億円の処理について日本と協議することが必要になるが、日本がその協議に応じなければ解散はできないことも分かった。
<日韓関係>慰安婦財団解散 自民が非難決議「強い憤り」
11/22(木) 18:43配信 毎日新聞
自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府が慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承した。近く外務省に決議書を提出する。国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めた。
会議では「国と国の約束を守れないなら、外交ができない」「韓国はレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」「駐韓大使を召還すべきだ」など韓国への批判が相次いだ。「落ち着いて考えるのが大事だ」と発言した議員に、「それは違う」とヤジが飛び、「自由に意見を言うのが自民党だろ」と口論になる一幕もあった。
決議は、韓国政府に対して財団解散の撤回や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明して非難する」と述べた。
ただ、日韓関係は今後も厳しい局面が続きそうだ。今月26日に韓国の国会議員6人が竹島への上陸を計画しており、政府は21日に外交ルートで抗議と中止申し入れを行ったが、政府関係者は「止めるのは難しい」と語る。29日には元徴用工を巡る訴訟で三菱重工業への韓国最高裁判決が予定されている。
河野太郎外相は22日の記者会見で、相次ぐ日韓間の問題について「韓国側として日韓関係をどう考えているのかについて、一度きちんと確認しなければならない」と述べた。政府は韓国政府との折衝のために駐韓大使は召還しない方針だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000048-mai-pol
軍事事案でもないのに”レッドラインを越えた”
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Clik here to view.いつになく厳しい口調ですね・・・。越えてはならない一線を越えたなんて。
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Clik here to view.そうだ。今回の件はもう誰が何と言っても許される出来事じゃないよ。自民党内部で挙がった冷静な意見までもが一蹴されるほどだ。
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Clik here to view.レッドラインを越えたと言われると、どうしてもルフィの方が思い浮かんでしまって・・・。
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Clik here to view.いやいや普通にシリア問題でも使われてるからww まあ通常ではレッドラインという言葉は軍事的な行為に対して使われるんだけど、今回の韓国の慰安婦財団解散宣言のような政治的な事案に使われるのは珍しいね。それだけ怒りが強いということだろう。
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Clik here to view.普通はどんな使い方なんですか?
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Clik here to view.シリアが化学兵器を使ったり、北朝鮮が弾道ミサイルを飛ばしたりすることだよ。それをやればただちに軍事的な報復を受けても仕方ないと思われるラインのことだ。韓国はそれと同じくらいやってはいけないことをやらかした。
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Clik here to view.慰安婦財団の解散と弾道ミサイルは、同じくらい悪いことなんですか?
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Clik here to view.どちらも国家間の約束を破ったという意味では同じだね。韓国は国家の体を成していないし、韓国政府も何が何だか分からずパニック状態だ。女性家族部が暴走して解散宣言をぶち上げた形になるけど、文在寅は特に何もコメントを残していないよね。
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Clik here to view.韓国のカン外相も、慰安婦財団の解散に一言も触れないまま「訪日したい」って言ってます!いつになく弱気だと思います!
韓国外相「訪日も選択肢」
11/22(木) 11:57配信 共同通信
【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散や徴用工訴訟といった懸案について協議するため、訪日することも「常に選択肢として考慮している」と明らかにした。現時点で日程が決まっているわけではないとした。聯合ニュースの取材に答えた。
慰安婦問題では今後、日本政府が財団に拠出した10億円の残額をどう扱うかが懸案となる。康氏はこうした問題について「いろいろな選択肢を考慮している」と述べるにとどめた。
<iframe id="aswift_7" style="height: 188px; width: 750px; position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_7" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="750" height="188"></iframe>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000059-kyodonews-int
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Clik here to view.言ってることがちょっと変だね。韓国外相は”常に選択肢を”としか言ってない。日本に行くかどうかという部分は記者の憶測でしかないのに、勝手に訪日するかしないかが焦点にされてるわけだ。
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Clik here to view.あれ?ホントだ!訪日したいとは言ってませんでした・・・。でもこれって、慰安婦財団の解散をするかしないかをムン大統領に聞いた時と同じですよね?
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Clik here to view.そうだ。文在寅は慰安婦財団を解散するとは一言も言っていない。それに加えて、韓国の外相も一言も何も発言していないことになるね。韓国政府は慰安婦財団を解散するつもりがないんだと思う。
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Clik here to view.女性家族部というのは、どういう組織なんですか?
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Clik here to view.韓国政府全体で18部ある組織のうちの1つだね。他にも庁や院、室などと呼び名が分かれてて多数の組織が存在している。説明文は直接引っ張ってきた。
女性政策の企画・総括、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族政策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための児童業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する
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Clik here to view.日本との関係を考える組織ではないんですね・・・。
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Clik here to view.そうだ。ここからが大事なポイントなんだけど、女性家族部だけでは慰安婦財団を解散することはできないんだよ。なぜなら出資金の10億円は日本の物だから。この点に関しては、どうしても外交部の協力を得る必要が出てくるんだ。そのことが明記されている記事を引っ張ってきた。
韓国女性家族部が明らかにした「和解・癒やし財団解散」決定理由は
11/21(水) 13:25配信 中央日報日本語版
韓国政府が「和解・癒やし財団の解散を決定した」と公式発表した。朴槿恵(パク・クネ)政府時期の2015年12月、韓日慰安婦合意により発足した同財団は2年4カ月で解散手続きに入ることになった。
女性家族部は21日、「和解・癒やし財団の解散を推進し、このための法的手続きを直ちに踏む予定」と明らかにした。
これに先立ち韓国政府は、今年1月9日、財団に対して日本軍慰安婦被害者や関連団体など国民の意見を広く取りまとめて処理方案を用意すると明らかにした。財団主務部署である女性家族部は、外交部とともに財団処理に関する意見の取りまとめや関係部署間の協議などを進めてきた。女性家族部は「和解・癒やし財団を取り囲む現在の状況およびこれまでの検討結果を反映し、財団の解散を推進して財団事業を終了することを決めた」と明らかにした。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000025-cnippou-kr
「慰安婦」被害者を泣かせた和解・癒やし財団…「女性家族部長官、職権で解散」
11/22(木) 7:32配信 ハンギョレ新聞
女性家族部「法人設立許可の取消手続き進める」 残余基金については慰安婦被害者団体の意見を集約する予定
政府が和解・癒やし財団解散のための法的手続きを踏むと公式発表した。女性家族部は21日「和解・癒やし財団に対して女性家族部長官の職権で法人設立許可を取り消す」と明らかにした。・・・
この日の説明を総合すると、女性家族部は財団の聴聞手続きを踏んだ後、職権で(設立許可を)取り消しする。民法38条は「法人が目的以外の事業をしたり、設立許可の条件に違反したり、その他公益を害する行為をした時には、主務官庁はその許可を取り消すことができる」と明示している。今後、裁判所が清算人を選定すれば、財産の処分、債権の回収など残った手続きを踏むことになる。女性家族部は解散が終えられる段階までに1年前後かかると見ている。
女性家族部の関係者は「清算人を(財団)理事が務めれば良いが、現在は外交部東北アジア局長と女性家族部権益増進局長の当然職理事2人だけが残っている状況」だとし「相応しい外部要人がいるか、手続きを踏んで決めるだろう」と説明した。
残されたカギは、発足当時に日本政府から拠出された10億円(約108億ウォン)の処理の行方だ。財団は、10億円の中から44億ウォンを生存被害者と遺族たちに現金で支給し、5億9千万ウォンは財団の賃貸料と人件費に使った。10月末基準で財団に残った残余基金は約58億ウォン(約5.8億円)だ。文在寅(ムン・ジェイン)政府は今年7月、拠出金を返還するための措置として、性平等基金予備費103億ウォン(約10億円)を編成した。
女性家族部は「すでに支給された44億ウォンは無効にできない状況」とし「日本側が返還金を受け取らなければ性的奴隷制(慰安婦被害者)記念事業などに使う方向も検討できる。性平等基金を活用して出資金を完全に戻すことについては日本との協議が必要で、時間がかかると見られる」と明らかにした。
だが、性的奴隷制被害者たちは、10億円を全額日本政府に返すべきという立場だ。反対に、日本政府は出資金を返してもらうことは事実上合意破棄に同意することになるため、返還も容易ではない。女性家族部は「外交部が日本政府と協議を進めるなど、関連外交的措置もあわせ取っていく予定」と明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00032170-hankyoreh-kr
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