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一帯一路の事業を相次ぎ停止させているマレーシアですが、今度はマラッカ沿岸の港湾開発事業を中断させているそうです。10月18日から建設作業が中断され、建設業者や船会社への未払いも問題となっています。マハティール氏により直接中止に関しては言及されていないものの、中国側が様子見の姿勢を取り始めたとの観測があります。さらにはミャンマーでも事業の縮小に着手したことが報道されました。一帯一路構想は失敗へと追い込まれるのでしょうか。
「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で
11/9(金) 16:13配信 産経新聞
中国がマレーシアで進める港湾開発事業「マラッカ・ゲートウエー」の建設作業が中断していることが、９日までに分かった。財政再建のためマハティール政権が中止表明した中国案件に、同事業は含まれていない。だが、中国側は業者らへの支払いを停止し、現政権の出方をうかがう姿勢だ。巨大経済圏構想「一帯一路」へ国際社会から猜疑の目が向けられはじめている中、中国が慎重姿勢に転じた可能性がある。
同港湾事業は、マレー半島南西の古都マラッカ沿岸に３つの人工島を造成し、東京ディズニーリゾート１３個分以上の１３６６ヘクタールに、貿易拠点や観光、商業施設などを造る複合開発計画。投資額４３０億リンギット（約１兆１７００億円）で、２０２５年の完成予定。現地開発業社ＫＡＪＤと中国国営の中国電建集団の子会社が、１６年に共同出資で契約し、埋め立て工事などを進めてきた。
<iframe id="aswift_7" style="height: 121px; width: 484px; position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_7" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="484" height="121"></iframe>だが、７日のマレーシア華字紙、東方日報（電子版）によると、建設作業は今年１０月１８日から中断。賃金未払いを理由に中国人労働者は帰国し、現地労働者も解雇された。影響を受けた労働者は２００人以上という。
仕事を請け負った建設業者は、数億円以上の売掛金を開発業者に求め、一部は法的措置に移行。資材運搬などを行ってきた船会社への未払いは７カ月以上で、運搬作業は１カ月以上停止しているとした。
開発業者側は、同紙や中国メディアに、資金繰りや許認可問題を解決するため作業を３カ月間暫定停止したと説明。ただ、本当の中断理由は「マレーシア新政府の方針が分からないため」と証言した。マハティール首相が、中国への債務返済が不可能だとし、中国がマレーシアで進めていた、東海岸鉄道やパイプラインなどの大型事業の建設中止を発表したためだ。
<iframe id="aswift_8" style="height: 121px; width: 484px; position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_8" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="484" height="121"></iframe>マラッカ・ゲートウエーについて、マラッカ州首相は９月、「最初の人工島の埋め立てが来年末にも完了する」と、計画中止の観測を否定した。
だが、マハティール氏は政権奪還前、同事業が「主権を侵害する」と批判した経緯がある。事業計画や採算性に不透明な部分があることから、一部の専門家が「中国はマラッカの深港を利用し、自国の潜水艦などのための軍事基地化を視野に入れている」と指摘するなど、中国の真意への懸念もつきまとっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000552-san-asia
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