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首相「国際法に照らしありえない判断」 「徴用工」訴訟判決
ＮＨＫ 2018年10月30日 16時18分
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。
☆
内閣総理大臣が本会議で「ありえない」と言明した意味は大きい。
速やかに厳しい対抗措置を取るべき。
具体的対抗措置としては、
ハーグ国際司法裁判所への提訴、
在韓大使の引き揚げ 、
企業や個人へ撤退を勧告、
スワップ協定廃止などが考えられる。
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