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会見する石井啓一国土交通相＝30日午前、国会内
【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。
正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。
岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と述べた。
防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる「執行停止」を申し立てていた。【琉球新報電子版】
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国交省は遅くとも今週一杯に結論を出すと予測していた。
４年前の翁長知事の「取り消し」と同じ事案である。 県に気を使って時間をかける必要はないと判断したのだろう。
だが、県が国交省の判断に満足するはずは無い。
四年前と同じく、法廷闘争に持ち込むだろう。
結局、県は四年前の「取り消し」と同じ轍を踏んで最高裁で県の全面敗訴が確定するだろう。
では、残された県の対抗策は？
事実上、皆無である。
デニー知事が受け継いだ「あらゆる手法で阻止」のネタが尽きたということ。
法的には何の効力も無い「県民投票」で「民意」を作り出し、揺さぶりをかける魂胆だろう。
だが、安倍・菅の強力コンビが揺れ動くはずは無い。
粛々と工事は進むであろう。
【おまけ】
辺野古移設 方針変わらず 条例可決で菅氏 2018/10/27 基地と沖縄, 政治, 政治・経済, 行政米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が可決されたことについて、菅義偉官房長官は２６日、「地方自治体の条例に関することであり、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
県民投票の結果が辺野古移設に与える影響については「普天間飛行場の危険除去と固定化を避けること、抑止力を考えた時に（辺野古移設を推進する）気持ちに変わりはない」と強調した
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