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玉城デニー氏の県知事選圧勝を受け、産経新聞と八重山日報が夫々社説で、新知事へ註文をつけた。
【視点】「辺野古」いつまで政争の具に
八重山日報 2018/10/2
コラム, 基地と沖縄, 視点
知事選は翁長雄志知事の後継者である玉城デニー氏（58）が過去最多の３９万票超を獲得し、自民、公明、維新が推薦する佐喜真淳氏（54）に約８万票の大差をつけて圧勝した。報道各社の出口調査では、無党派層の約７割が玉城氏に投票したと見られる。これは驚異的な数字だ。翁長知事の「弔い合戦」ムードも大きいが、主な要因となったのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題だ。
玉城氏は当選後のインタビューで「選挙の大きな争点は、辺野古移設の賛否だった。私は明確に反対を訴え、県民の審判を問うたが、相手候補は賛否には触れず、県民に審判を仰ぐ機会をつくらなかった」と述べた。所得向上や子育て支援など、県民の暮らし優先という政策を訴えた佐喜真氏に対し、大多数の有権者は、玉城氏が掲げる辺野古移設反対の訴えを重視したことになる。
辺野古移設は本来、普天間飛行場がある宜野湾市民の危険性を除去するとともに、沖縄の平和を守る抑止力を維持する政策だったはずだ。しかし、ここまで県民のマイナスイメージが強いことは、改めて噛みしめる必要がある。
反対派は辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶが、その言葉が危険な戦争準備をイメージさせることは否定できない。移設を容認する候補が当選すれば戦争につななる。移設を阻止すれば平和になる。メディアを巻き込んでそうした印象操作が進み、実際に知事選の街頭演説で、そのような主張をした応援弁士もいた。
産経新聞社(１０月１日)
【主張】沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
沖縄県知事選は共産、社民両党や労組などでつくる「オール沖縄」が推し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー前衆院議員が、自民、公明両党などが推した佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾（ぎのわん）市長を破って当選した。
８月に死去した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は辺野古移設に反対し、国と激しく対立した。死去後に県は辺野古埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断した。
当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。
玉城氏は、県による「埋め立て承認撤回」を取り消すべきだ。そもそも撤回するほどの不手際が国にあったとはいえない。
もし、「承認撤回」を取り消さないのであれば、国は裁判所に撤回の執行停止を申し立てるべきである。認められれば、埋め立て工事を再開できる。
宜野湾市の市街地に囲まれた普天間の危険性を取り除く上で移設は待ったなしの課題である。同時に在沖縄の米海兵隊は、北朝鮮や中国などを見据えた日米同盟の抑止力の要である。
抑止力の維持と基地の安全性の確保を両立させるには、辺野古移設が唯一現実的な解決策だ。国と県の対立を再燃させて移設が滞れば、周辺国が日米同盟が動揺しているとみなす恐れがある。抑止力低下と普天間の固定化は望ましくない。
玉城氏は「基地を造ったら平和にならない」と語ったが、抑止力を否定する発想は非現実的で安保環境をかえって悪化させる。中国が狙う尖閣諸島は沖縄の島である。防衛の最前線である沖縄の知事である自覚をもってほしい。
☆
選挙戦中も、知事の権限について無知丸出しの玉城氏が、この社説を読んでも理解できず、「民意」「民意」を繰り返し、法令違反も気にしないだろう。
だが、法治国家の県知事は法令順守の義務がある。
米軍基地をどこに置くかは国の専権事項であり、地方自治体の長に日米安保や外交上の約束を覆す権限は無い。
返答にに窮したら「イデオロギーよりアイデンティティ」などと手垢の付いた翁長語録を繰り返し、県民を欺くのはやめてほしい。
現在県が実施中の「撤回」で、国との法廷闘争で負けたらどうするかの質問に対し「撤回は地方自治体の権利」などと妄言を吐くのは止めにしてほしい。
沖縄県は法治国家日本の一県である。
無法地帯ではないことを意識してほしい。
以下縁側さんのコメントより抜粋。
デニー県政ですが、県庁職員から謀反があるかもしれませんよ。軟弱地盤などを盾に撤回したようですが、裁判用の資料を作成する職員は弁護士にダメ出しされてやり直し、の連続になるでしょう。あからさまなインチキ資料を作れないまじめな人は体調崩すしかないわけで。（略）
デニーに３９万もくれてやる連中には何を言っても何をしても無駄ではないでしょうか。老害だけではなくて、今回は３０代から上の世代はデニーの勝ち。よーするに「聞いたねー？デニーが勝ったら保育費も給食費も通学費も県が出すってよー！病院代もタダなるんじゃない？」などと本気で信じてる若いお母さんらもやはり琉球土人なのです。少しでも、ほんの少しでも考えれば無理だとわかるのが日本人。土人に選挙は５００年ほど早かったわけです。ちなみに小学生・中学生の給食費だけを見ても大雑把に計算して年間８０憶くらいはかかる(-_-)/~~~ピシー!ピシー!
縁側は昨日職場で「デニーんかい、札入ったるちゅんちゃーや、ちぶるぬなーかんかいクスぬるたまとーるはじやー、ぬーかでぃいちちょーがやーやー？」と大声で言わせていただき少しスッキリしました。(-。-)y-゜゜゜
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