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当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。
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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２ 沖縄県政の刷新を求める会
辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回について、県は３１日午後４時から、県庁で記者会見すると発表した。
筆者は謝花副知事が、いくら知事職務の委任を受けたとはいえ、政治判断の伴う「撤回」の執行は回避すると予測していた。
だが、謝花副知事も、ここまできたらもう後には引けない心境なのだろう。
その副知事が日時を指定して記者会見を発表したのだから、今回は７月２７日の翁長知事による「撤回詐欺」ではないのだろう。
（※もっとも記者会見で「(撤回執行は）知事選投票日までに、毅然と判断する」などと、詐欺の上塗りをしたりして・・・。)
きょうの沖タイ一面から撤回関連の見出しを紹介しよう。
■一面トップ
県きょう「承認撤回」
辺野古 埋め立て根拠消失
工事中断 国の提訴必至
ベテラン行政マンの謝花副知事が、知事権限逸脱の可能性がある撤回執行まで踏み込まないと信じていたのだが・・・。
沖縄県、あす辺野古埋め立て承認を撤回8/30(木) 18:37 Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000565-san-pol
沖縄県は３０日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が行った埋め立て承認の撤回を３１日に行う方針を決めた。沖縄防衛局に撤回を通知した後、謝花（じゃはな）喜一郎、富川盛武両副知事が記者会見し、撤回を判断した理由を説明する。
県が撤回に踏み切ることで、政府は辺野古埋め立て工事の根拠を失う。しかし、政府は撤回の執行停止を裁判所に申し立てるなど法的対抗措置を取る方針で、数週間から１カ月で工事を再開させたい考えだ。
翁長雄志（おなが・たけし）知事は７月２７日に撤回に踏み切る方針を表明したが、今月８日に死去した。県は９日に防衛省の反論を聞く「聴聞」を実施して事前手続きを終えたが、判断を先送りしていた。県はこれまで、環境保全対策や県との事前協議が不十分であることなどを撤回の根拠として防衛省に通知してきた。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰 ■普通の宜野湾市民さんのコメント 遂に明日(３１日)、伝家の宝刀「承認撤回」のババを引く決意をしたようだ！
承認撤回が行使されても、辺野古移設工事が開店休業状態で現場の混乱はない。
国側は法的対抗措置をどのタイミングで行うのか？
考えられるシナリオは、
①知事選に関係なく準備が整い次第対抗措置を取る。
②知事選の動向を観ながら対抗措置を取る。
③知事選が終る迄対抗措置は取らず、結果次第で対抗措置を行う。
※国側の申し立てが裁判所に認められるとして、
①②③何れのケースでも、佐喜真氏、玉城氏の誰が新知事に就任するかで、賠償請求の対応がかなり変わってくる。
仮に佐喜真氏が勝った場合は、新県政で承認撤回を取り下げれば、恐らく国側は損害賠償の請求は行わないと予想。
ただ、玉城氏が勝った場合、損害賠償の請求をどのように行い、請求対象が誰になるのか？
↓↓
※謝花副知事一人？
※謝花副知事と県？
※謝花副知事と県と玉城氏？
※県だけ？
※玉城氏一人？
※玉城氏と県？
素人の私には複雑過ぎて良く理解出来ません！
果たして国側はどのような対応をするのか？
先ずは、国側の動向が楽しみ！
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