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琉球新報は八月二日、台湾の呉釗燮外交部長(外相)へのインタビュー記事を配信。見出しは「台湾に米軍 必要性否定/台湾外交部長『防衛は自己責任』」。
琉球新報が配信した台湾の呉外相へのインタビュー記事。
これに対し台湾外務省が「そのような発言はない」と
「米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトン氏が提案した在沖海兵隊の一部の台湾移転」について、呉氏に考えを聞いたところ、同氏は「『防衛は台湾に自己責任がある』などと述べ、米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」というのだ。
ところがこの「米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」という部分が引っ掛かったのが台湾外交部(外務省)だ。即日次のコメントを出した。
「呉釗燮氏が取材を受けた際、そのような発言はしていない。彼は回答する際、ただ『台湾には自分で防衛する責任がある』と述べただけであり、日本メディアによる推論だろう」
■台湾外相はCNNにはこう語った
琉球新報の記事に対する台湾外務省の指摘は台湾国内
で大きく報じられた
このコメントは台湾国内で大きく報じられた。何しろ、対米関係というあまりにも大きな問題に関わるものだからだ。
米軍は台湾防衛にとりなくてはならない後ろ盾である。呉氏も七月二十三日、CNNの取材に対し、次のように述べている。
「近年、台湾政府は米国との関係がどんどん牢固なものになっていると感じているが、極めて重要なのは、ワシントンが引き続き軍事、外交上、台湾を支持してくれることだ。もし中国が、台湾は米国の支持を得ていないと見れば、台湾占領の計画を始動させることだろう」
その呉氏が果たして、「米軍の台湾への再配備の必要性はないとの見解」を安易に示すだろうか。そんなことをしたら、国内外に誤ったシグナルを発出しかねなくなると思うが。
■外交部の言い分に信憑性あり
実はCNNに対して見せた「米国の支持がなければ中国に占領される」との発言は、国内の野党系メディアなどから批判されたことがある。「完全に米国頼みだと軍の士気に関わる」「米国とは国交もないのだから過度な米国への期待は禁物」などとして、もっと自己防衛能力の強化を優先するべきだとの声が上がったのである(対米関係の強化を望まない親中勢力の言いがかりだが)。
そこで今回、琉球新報の質問には「台湾には自分で防衛する責任がある」と強調したのか同かは知らないが、とにかく呉氏はそう発言するにとどめ、「米軍の台湾への再配備の必要性」について言及しなかったのだとすれば、それはなぜか。
「必要性がある」と明言すれば中国が緊張を高めるし、そこで中国への配慮で「必要性はない」と断言すれば中国は増長するばかりか、国内世論からも大きな反発が出よう。
だから私は、琉球新報の記事よりも、外交部のコメントの方を信じるがどうだろう。
■台湾移転のボルトン提案に賛成か反対か
ところで琉球新報は、ボルトン氏の発言を随分気にしているようだ。同氏の米軍の台湾移転の提案は、台湾は南支那海に近く中国に対応しやすいばかりか、沖縄の基地問題を和らげることができる等の理由からだったが、琉球新報はこの考えをどう評価しているのか。
ボルトン氏が大統領補佐官に就任した際、同紙はこう報じていた。
「トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある」
反米軍基地の立場から、「基地の在り方の変化」に期待を寄せているのか。親中の立場から台湾接近を含む「共和党タカ派の対外強硬路線」を懸念しているようにもみえる。
■台湾政府に迷惑をかけていないか
いったいどちらなのだろう。おそらく琉球新報には、米軍の台湾移転論に対し定見などないのではないか。なにしろ琉球新報は真実よりもプロパガンダを最優先するご都合主義のメディアだからだ。
今回、もし外交部のいうとおり、「推論」に基づき報道したのなら、それもまた単なるご都合主義によるのかもしれない。「沖縄だけでなく台湾でも米軍は必要されていない」と宣伝したいがために。
三日の段階で、この記事は同紙の「政治ニュースランキング」第一位。もし誤りがあるのなら、琉球新報には早く訂正をお願いしたい。
すでに多くの読者がこの記事を評価しているようだが…
中国の脅威からいかに台湾を守るかで日夜心を砕き続ける台湾政府にも迷惑がかかるから。 ⇒最初にクリックお願いします。
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金融機関:ゆうちょ銀行 名義:沖縄県政の刷新を求める会 記号:17010 番号:19246121 沖縄県政の刷新を求める会 以下は、台湾は日本の生命線!からの引用です。 琉球新報が誤報?台湾外相は「米軍の台湾駐留は不要」と発言したか 2018/08/03/Fri ■台湾外交部が琉球新報の報道に異論琉球新報は八月二日、台湾の呉釗燮外交部長(外相)へのインタビュー記事を配信。見出しは「台湾に米軍 必要性否定/台湾外交部長『防衛は自己責任』」。
琉球新報が配信した台湾の呉外相へのインタビュー記事。
これに対し台湾外務省が「そのような発言はない」と
「米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のジョン・ボルトン氏が提案した在沖海兵隊の一部の台湾移転」について、呉氏に考えを聞いたところ、同氏は「『防衛は台湾に自己責任がある』などと述べ、米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」というのだ。
ところがこの「米軍の台湾への再配備の必要性がないとの見解を示した」という部分が引っ掛かったのが台湾外交部(外務省)だ。即日次のコメントを出した。
「呉釗燮氏が取材を受けた際、そのような発言はしていない。彼は回答する際、ただ『台湾には自分で防衛する責任がある』と述べただけであり、日本メディアによる推論だろう」
■台湾外相はCNNにはこう語った
琉球新報の記事に対する台湾外務省の指摘は台湾国内
で大きく報じられた
このコメントは台湾国内で大きく報じられた。何しろ、対米関係というあまりにも大きな問題に関わるものだからだ。
米軍は台湾防衛にとりなくてはならない後ろ盾である。呉氏も七月二十三日、CNNの取材に対し、次のように述べている。
「近年、台湾政府は米国との関係がどんどん牢固なものになっていると感じているが、極めて重要なのは、ワシントンが引き続き軍事、外交上、台湾を支持してくれることだ。もし中国が、台湾は米国の支持を得ていないと見れば、台湾占領の計画を始動させることだろう」
その呉氏が果たして、「米軍の台湾への再配備の必要性はないとの見解」を安易に示すだろうか。そんなことをしたら、国内外に誤ったシグナルを発出しかねなくなると思うが。
■外交部の言い分に信憑性あり
実はCNNに対して見せた「米国の支持がなければ中国に占領される」との発言は、国内の野党系メディアなどから批判されたことがある。「完全に米国頼みだと軍の士気に関わる」「米国とは国交もないのだから過度な米国への期待は禁物」などとして、もっと自己防衛能力の強化を優先するべきだとの声が上がったのである(対米関係の強化を望まない親中勢力の言いがかりだが)。
そこで今回、琉球新報の質問には「台湾には自分で防衛する責任がある」と強調したのか同かは知らないが、とにかく呉氏はそう発言するにとどめ、「米軍の台湾への再配備の必要性」について言及しなかったのだとすれば、それはなぜか。
「必要性がある」と明言すれば中国が緊張を高めるし、そこで中国への配慮で「必要性はない」と断言すれば中国は増長するばかりか、国内世論からも大きな反発が出よう。
だから私は、琉球新報の記事よりも、外交部のコメントの方を信じるがどうだろう。
■台湾移転のボルトン提案に賛成か反対か
ところで琉球新報は、ボルトン氏の発言を随分気にしているようだ。同氏の米軍の台湾移転の提案は、台湾は南支那海に近く中国に対応しやすいばかりか、沖縄の基地問題を和らげることができる等の理由からだったが、琉球新報はこの考えをどう評価しているのか。
ボルトン氏が大統領補佐官に就任した際、同紙はこう報じていた。
「トランプ米大統領が、新たな大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に選んだジョン・ボルトン元国連大使は、在沖米軍の台湾への一部移転を提案したこともあり、安全保障政策の司令塔に同氏が就くことで在沖米軍基地の在り方も変化があるか注目される。同氏ら共和党タカ派の対外強硬路線が東アジアの緊張を一層高めるという指摘もある」
反米軍基地の立場から、「基地の在り方の変化」に期待を寄せているのか。親中の立場から台湾接近を含む「共和党タカ派の対外強硬路線」を懸念しているようにもみえる。
■台湾政府に迷惑をかけていないか
いったいどちらなのだろう。おそらく琉球新報には、米軍の台湾移転論に対し定見などないのではないか。なにしろ琉球新報は真実よりもプロパガンダを最優先するご都合主義のメディアだからだ。
今回、もし外交部のいうとおり、「推論」に基づき報道したのなら、それもまた単なるご都合主義によるのかもしれない。「沖縄だけでなく台湾でも米軍は必要されていない」と宣伝したいがために。
三日の段階で、この記事は同紙の「政治ニュースランキング」第一位。もし誤りがあるのなら、琉球新報には早く訂正をお願いしたい。
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