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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１沖縄県政の刷新を求める会
きょう６日付八重山日報で、中国研究家・宮崎正弘氏の連載特集「瀕死の習近平 米中貿易戦争の真実が始まった。
沖縄２紙が決して報道しない、中国の脅威、じゃなく、中国経済の危機である。
中国政府が対米の輸入品に対する関税の引き上げを通告しましたが、金額は600億ドルとさほど大きくはありません。これ以上の報復はできず「弾切れ」ではないかと日経新聞で報道されています。中国はこのまま対抗できずに貿易戦争に負けてしまうのでしょうか。
貿易戦争、中国「弾切れ」近づく
米産ＬＮＧ標的、反撃効果狙う
中国政府が３日、600億ドル（約６兆７千億円）分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。
中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。
（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/
当初言われていた通りになりましたね・・・。
米国から中国へ輸出する金額はさほど多くありませんし、そもそもトランプ大統領はその金額の少なさを問題視していたはずです。関税の引き上げ合戦に持ち込まれるということは、この構図がそっくりそのまま中国の弱点となって跳ね返っていくことを意味しています。中国政府としては下手を打ったとしか言いようがありませんね。
中国はホントに何も手を打てないんでしょうか？
米FacebookやTwitterなど一部IT銘柄への株式売り崩しを仕掛けているかと思われましたが、どうやら買いかぶり過ぎていたようですね。中国は今自国の株安と通貨安でそれどころではありませんので、攻撃にもなっていないと思います。自分の身の回りのことも片づけられないようでは、戦争どころではありませんからね。
自らの小事細事をおろそかにして、なぜ戦えようか。戦国時代から伝わる格言じゃぞ
。
中国にしちゃ対応が後手後手だな。もうちょっと有効な手を打ってくるかとおもったけど、マジで買い被り過ぎてたかもね。
気になる現象としては、日米の長期金利が共に上昇している点ですね。米国債は10年物が再び3%の大台に乗りましたし、日本国債は0.12％と1年半ぶりの高水準となっています。これに関して、中国が日米の国債を売って外貨を確保しているのではないかという観測があります。
何日か前から左寄りの人達が騒いでる件かな。日銀の金融政策決定会合で出口がどうのこうのって言ってる。
？？ よく分かりません・・・。
日本国債の仕組み？金利が上昇ってのは、価格が下落してるってことだぞ。
日本国債は現在金利が非常に低い状態ですので、0.12%でもかなりの高水準となります。特にここ最近はずっと低い状態、つまり価格としては高値の状態が続いていました。日銀が指定した価格で無制限に買い入れを実施していることで高止まりしていたのですが、これが崩れてきたというのが今回の話ですね。
でも、その裏でもし中国が暗躍してるとしたら…。
中国が保有分の日本国債を一斉に売却し、市場クラッシュを狙っている可能性も否定はできません。しかし、現在自国の状況がそれどころではありませんので、当座の外貨確保という側面が強いだろうと私は判断しています。もっとも、市場のひずみを察知したヘッジファンドが日本国債に狙いを定める可能性は否定できませんが。同じように米国債の売却に関しても限度がありますので、同様の手法での外貨調達はその場しのぎに留まるのではないでしょうか。
今ヘッジファンドって日本国債持ってるのかな？ほとんど日銀が買っちゃったんじゃなかったっけ？
その通りですね。日本国債は日銀が高値で全部買い入れてくれる仕組みでしたので、既に売り払って利益を確保している可能性もあります。日銀としてもFRBにならい出口戦略を探さなければならない時期ですから、重大な決断を迫られるかもしれませんね。
まあ中国が売ってるのが本当ならよかった。理由がはっきりすれば怖くはないぞ。
それで、またなんですが・・・。
何が？
画像貼り屋さんです。また天津とか深センの写真を1人でいっぱい貼ってるんです！
また出たかｗｗｗ よほど焦ってるんだろうな。
他のネットユーザーから、それらが全部ゴーストタウンになるんだろうと指摘されています。
いや全くもってそうだよ。建物だけ建てたって中身が伴わなきゃ意味がないよ。
日本に株式市場の時価総額で抜かれたのが、よほど悔しかったんでしょうか？
そうだろうね。自国の状況が悲惨すぎて、精神的に充足できることをするしかないのかも。
現実を見ないようにしてるってことですか？
現実逃避でしょうね。貼られている画像をいくつか見ましたが、将来のプロジェクトの完成予想図ばかりでした。現実に存在している物件ですらないというのは、空想で満足をせざるを得ないほど逼迫していることの表れかもしれません。同様の完成予想図ならどこの国でも安い費用で作ることができます。計画して終わりなら、どんなに楽でしょうか。
夜景写真でさえなくなったのかｗｗｗ ちょっとかわいそうになってきた。
中国って、米国債を人民元で買ってたんですか？
どういうこと？
そういう書き込みがあったんです！中国が経済成長できたのは、人民元を刷って米国債を買うことで金融緩和してたからだそうです。貿易黒字があるからこそできる手法だとか書いてます。
米国債って人民元で買えるのかよ…。知らなかった。
人民元の発行量は、現在公表されているものよりかなり多いとの推測もありますね。為替介入の費用を市場ではなく発行で賄っていると以前から言われていました。発行量が増え過ぎれば当然人民元安の圧力となりますが、中国は意図的にこれを狙っている可能性さえあります。もっとも、米国に為替操作国だと指摘される口実を与えてしまうことになるのですが。
トランプは今対中強硬派によってサポートされているからね。選挙公約が「中国に50%の関税をかけろ！」だったとか何とか。
当初はそのような対中強硬政策はできないだろうと誰もが決めつけていましたが、今こうして実行している姿こそが答えになっているはずです。もともと米国の政財界は親中派が多く、今まで中国に対しては甘やかす姿勢で接していました。それがここ最近の数ヶ月で急激に強硬姿勢に変わったとなれば、中国側が焦るのもやむを得ないでしょう。もっとも、米国としてはかつて日本にしたことと同じことを中国にしているだけなのですが。
トランプが最初頼りないなと思ったのも、今思えば親中派の側近が大勢紛れ込んでいたからだろうな…。個人的にはティラーソン解任から流れが変わったような気がする。
それも米国の計算のうちです。中国側を油断させることに徹底したから今があるわけです。対策を取らせないようにするのも戦争の一部ですからね。
あの、来週はどうなるんでしょうか？
中国の中銀が対策を発表したから、株は多少上がるんじゃないかな？で、売りを誘発してさらに下げていくとか。
2015年の例で言えば、6月の中旬から暴落が始まりました。8月中はこらえていたものの、9月に暴落の第二波が訪れていますね。今回も秋にかけて中国ショックが起こるかもしれません。
違いは既に下がり切ってる点かな…。ここが崩れるようだと、本当に奈落の底だぞ。
中国としてもこれ以上容認するわけにはいきませんから、何としてでも買い支えてくるでしょう。先週までに引き続き、特定の米国株に狙いを定めて売り崩してくるかもしれません。経済戦争はとっくに始まっているのですから。
ワシは何があっても絶対に手放さんぞ。長期保有とはそういうことじゃ。確固たる意志がなければできん。
何の株を保有してるかが気になります。
ボクもそろそろ手放そうかなぁ・・・。
何の株を保有してるんだ？ｗｗｗ ていうか本当に株なの？
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米中貿易戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥 ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存（宮崎正弘国際ニュース早読み） 2018-05-19 | 中国事情・中国情勢 トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出された。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。
仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハイテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。
中国は対米交渉に劉？を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札の王岐山がワシントンに乗り込む。
一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトランプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。
こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨をかき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。
中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。
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