■支援金のお願い■ 当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。 皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)
支援金お振込先
金融機関:ゆうちょ銀行 名義:沖縄県政の刷新を求める会 記号:17010 番号:19246121沖縄県政の刷新を求める会
翁長知事「普天間移設(辺野古移設)」で、病身に鞭打って国と戦っている。 戦っているのは、日米安全保障に関わる辺野古移設だ。
その翁長知事が、「アジアでアメリカと安保条約結んだ国ない」などと安全保障に関わる事実誤認をしていた。
その後、発言の訂正が無いの見ると、抗がん剤の影響で既に判断力を失っているのか。
正気で承知の上の発言なら、やはり中国の工作員なのか。
いずれにせよ、知事の事実誤認を指摘しない沖縄2紙は中国の工作員、といわれても仕方が無い。
翁長雄志沖縄知事、記者会見で事実誤認発言「アジアでアメリカと安保条約結んだ国ない」
2018-08-05
翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した?▼記事によると…
・沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(67)にとって、7月27日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。
・ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。
「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」
翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。 米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
2018.8.5 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/180805/prm1808050006-n1.html
翁長 雄志は、日本の政治家。沖縄県知事。 那覇市議会議員、沖縄県議会議員、沖縄県那覇市長などを歴任した。 父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。次男は那覇市議会議員の翁長雄治。
生年月日: 1950年10月2日 (67歳)
翁長雄志 - Wikipedia
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan)は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること(在日米軍)などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約(きゅうにちべいあんぽじょうやく)と呼ばれるものであり、1951年(昭和26年)9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年(昭和35年)に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)が発効したことに伴い、失効した。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 - Wikipedia
・韓国フィリピン、はい論破
・こんな馬◯に沖縄の未来を託して大丈夫なんかよ?
・こういう人って結局何がどうなってほしいんだか。何故かき回すことばかりするんだか、自身の首を締めるだけだろうに
・中国から金貰ってるんでしょ。簡単じゃん
・日本はアジアじゃないという優性思想の表れ
・これ同じことを外相や首相が言ったら辞任の大合唱なんだが
・要約するとただの老◯ですってことか
・顔つきもちょっと変わったかな。そこらへんにいる唯の老◯って雰囲気
・ある意味ではしあわせな生き方だったんかな
・え?ベトナムも対米安全保障協力条約結んでますが?
・そうとう中国にカネ貰ってんだろうな。最初は作業服みたいなのだったのにだんだん服が良くなっている
・麻生さんより年上かと思ってた、10歳も若いのに。。。
⇒最初にクリックお願いします。