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金融機関:ゆうちょ銀行 名義:沖縄県政の刷新を求める会 記号:17010 番号:19246121沖縄県政の刷新を求める会
あれほど期待されながら、と言うより気を持たせながら、翁長知事はいまだに「撤回」をしていない。
記者会見では「撤回の意向がある」と表明しただけ。
これでは従来の「あらゆる手段で阻止」発言と何ら変わることは無い。
ただ、撤回のための聴聞を防衛局に通知したことは多少の変化だが、防衛局は、県が聴聞日を7月31日と指定したことに対し、9月へ延期を申し出ている。
すでに防衛局は、「工事を止める必要は無い」と県に通知している。
したがって防衛局は、工事を止める「撤回」のための聴聞を受ける根拠は無い、と拒否することも出来た。
だが、一ヶ月の延期を要求したとはいえ、聴聞に応じた理由は、病気の翁長知事や沖縄2紙を刺激したくないと配慮したのだろう。
ならば、次善の策として聴聞を遅らせて土種導入後に「撤回」させる策なのか。
国側の最高責任者・菅官房長官は「撤回」に関し「日本は法治国家なので、2016年の最高裁確定に従がう」と表明している。
2017年7月,県は蛇足とも思える「工事差し止め訴訟」を起こし、2018年3月には却下されている。
翁長知事が、「後付け」で「留意事項違反」「軟弱地盤」「環境保全」などといちゃもんを付けても工事を差し止めることは不可能だ。
きょうの沖タイ一面トップは、「ジュゴン訴訟 原告敗訴」「辺野古中止訴え棄却」「米地裁 国防省主張認める」との大見出しが躍り、沖タイの悲鳴が聞こえるようだ。
そもそも、沖縄県民の大部分ガ見たことの無い、いや、原告の反基地活動家さえ見たことの無いジュゴンを守れなどと、提訴すること自体が、県民のためを装うお為ごかしに過ぎない。
「ジュゴンを守れ」も翁長知事の「あらゆる手段」に含まれるのだろうが、翁長知事も愈々、八方塞である。
■普通の宜野湾市民さんのコメント 米ジュゴン訴訟 原告敗訴 国防総省の主張認める8/3(金) 12:35 Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00293290-okinawat-oki
沖縄県名護市辺野古の新基地建設は米文化財保護法(NHPA)に違反するとして、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまでの工事停止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の差し戻し審で、米サンフランシスコの連邦地裁は2日(現地時間)、訴えを棄却した。
判決理由で同地裁のエドワード・チェン裁判長は、ジュゴンの与える影響について「国防総省は日本政府との協議や専門家らの見解を反映させた報告書を作成した」と指摘。「日本政府も環境影響評価を実施し、地元関係者との協議をした」などと国防総省側の主張を受け入れ、同法402条に違反しないと判示した。
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この記事にはジュゴンが回遊している画像が載っているが、撮影は2012年2月で撮影場所は名護市嘉陽の沖合い。
6年も前の写真を使ってジュゴンが辺野古に生息しているかのようによく使われる画像だか何故か、地元辺野古の漁師は見たことは無いらしい!
この裁判で利益を得たのは「沖縄ジュゴン訴訟」を起こした原告の皆様。
負けると分かりきった裁判を起こして裁判費用(弁護士費用、人件費、調査費用、交通費等)を何れだけ掠め取ったのか!?
ジュゴンを保護すると訴えながら、裁判以外でジュゴンを保護する対策を行っている事を聞いたことが無い!
この裁判の敗訴で「ジュゴンで工事は止まらない!」と自らアピールした事になる。
今後出来る事は「不当判決だ!」と騒ぐだけ!
ジュゴンが使えなくなると「ジュゴンを守れ!」がトーンダウンするのは目に見えている。
ジュゴンを本気で保護する気概があるなら、是非その対策を聞いてみたい! ■知事「私の責任で」⇒恣意的判断で 報道を見る限り、翁長知事は「撤回」を知事権限の「伝家の宝刀「最後の切り札」などととしているが、最高裁判決を見る限り、抜いても切れない竹光としか思えない。 「撤回」に関する知事の勇ましいコメントの中に「私の責任で」という文言が目立つ(7月21日付沖タイ)が、法的判断をしたら県知事に「撤回」の権限が無いのを一番自覚しているのは、知事本人ではないのか。 埋め立て業務の県の担当部署の土木建築課は、「留意事項違反などで撤回をするのは困難」としているので、知事のイデオロギーの入り込む余地は無い。 そこで「私(知事)の責任で」を強調して、法令を無視して「撤回」を強行する魂胆か。 勿論その場合、国は「撤回の執行停止」の仮処分で、工事の中断は最小限に抑えられる。 ■東子さんのコメント 「県、撤回手続き開始 9日「聴聞」、国に通知 辺野古埋め立て 2018年8月1日 06:30」
撤回 行政手続法 聴聞 辺野古埋め立て 沖縄防衛局
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-772986.html
>「(県による)撤回は制限されない」という説明に紙幅を割いた。
>国が「権力の乱用」として裁判所に訴える可能性を見込み、先手を打ってけん制した形だ。
国が(県による)撤回を「権力の乱用」というのは、感情で言っているとは思われず、当然法的根拠をもっての発言でしょ。
「(県による)撤回は制限されない」をくどくど説明するのが、けん制になる?
寧ろ、どんな組み立てて主張するか、手の内を見せてしまったじゃないかしら。
そもそも「(県による)撤回は制限されない」をくどくど説明するというのは、「(県による)撤回は制限される」だからじゃないの?
だって、県に備わっている権限なら、説明する必要がないでしょ。 ⇒最初にクリックお願いします。