危うい「沖縄独立論」、政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」

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翁長県知事を相手取って、現在２件の裁判を提訴中です。

一件は７月２０に結審する「翁長知事国連演説訴訟」と、もう一件は「県警検問違法訴訟」です。

いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しています。　仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。　

現在３人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。　弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。

現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、有志の皆様に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。（現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の３人の弁護団です）

ちなみに被告お県側は５人の弁護団です。

沖縄県政の刷新を求める会

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「翁長県知事国連演説訴訟」は、７月２０日の第三回が結審となります。　１１月の県知事選までには判決が下る可能性が大です。

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」

2015.03.07

沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている【拡大】

★（４）

　沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

　独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

　「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

　２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

　同紙は沖縄の「主権」をテーマにした１００回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

　沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

　報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員（沖縄大衆党）は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員（社民党）はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

　だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。

　石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。

　独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。　（八重山日報編集長・仲新城誠）

                                                       ☆

■東子さんのコメント

沖縄の「主体性の覚醒」、沖縄の「自己決定権」。
基地廃止を主張するときだけに使う言葉。
基地誘致を決定した辺野古区民には、決して使わせない言葉。


「【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗　独立後は「中国がお金を出してくれる」 2015.03.07」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm?view=pc

＞沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。
＞沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
＞「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」
＞２月１１日付の県紙「琉球新報」は、１ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
＞沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

 ■

「翁長雄志知事の国連演説に石垣市議が違和感「県民として恥ずかしい」　2015年10月5日 7時4分」
http://news.livedoor.com/article/detail/10667829/

＞沖縄県の翁長雄志知事は9月21日、国連人権理事会で演説した
＞石垣市議の砥板芳行氏は基地問題について語った知事に激しい違和感を訴えた
＞「国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」と述べた


豊見城市「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議　平成27年12月22日 沖縄県豊見城市議会」
http://www.city.tomigusuku.okinawa.jp/userfiles/files/H27ketugianndai9gou%281%29.pdf


「翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感　『仲新城誠』2015.9.22」
http://ironna.jp/article/2045

＞翁長雄志知事は９月21日（日本時間22日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対をテーマに演説した。
＞辺野古移設作業によって「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。
＞「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と日本政府を厳しく批判した。
＞会場で演説を聞いていた私が最も違和感を抱いたのは、知事の発言に登場した「自己決定権」という言葉だった。
＞これは沖縄の反基地活動家やマスコミが「沖縄には独立する権利がある」という文脈で盛んに使う言葉である。
＞国連の場で日本の自由、平等、人権、民主主義を否定した発言は、自国に対する侮辱であり、日本人として許し難いと思った。
＞沖縄に生まれた私たちを含め、日本人は戦後70年、まさに民主主義と自由を享受し ながら、努力して現在の平和で繁栄した国を作り上げてきたはずである。
＞日本に自由や民主主義が存在していなかったなら、沖縄の基地問題は現在よりはるかに深刻だったろうし「県民が反対するのに政府が強行しようとしている」とされる辺野古移設問題も、そもそも存在しなかった。
＞独裁主義国家では政府の意思がすべてだからだ。


「「先住民族」撤回要求　「人権侵害に目向けて」　沖縄県内、副大臣発言に疑問　2016年4月28日 11:45」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268866.html


「県民は「先住民族」か　市議会、撤回要請決議の動き　国連勧告　2016年4月29日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/29/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AF-%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E3%81%8B-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A/

＞沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会（知念辰憲議長）の与党が６月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。
＞実現すれば豊見城市議会に次ぐ２番目の決議。
＞県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
＞▽先住民族と反基地運動
＞「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
＞昨年９月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。
＞演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているＮＧＯだった。


「沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き　政府と市民団体　2016年10月2日 09:03」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64684

＞国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が２０１４年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。
＞これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。
＞豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。
＞沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
＞島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。

提出された資料をそのまま発表する人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が「認めた」と書くタイムス。
琉球独立を主張する著書を出版した島袋氏のコメントを載せるタイムス。

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