沖縄県政の刷新を求める会より
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当会は現在、翁長県知事を相手取って「翁長国連演説訴訟」「県警検問違法訴訟」を提訴中です。
弁護団の先生方が手弁当で引き受けて下さっていますが、現在交通費にも事欠くほど台所事情にピンチをきたしています。
実情をご察知頂き、裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。
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金融機関：ゆうちょ銀行 名義：沖縄県政の刷新を求める会 記号：１７０１０ 番号：１９２４６１２１ 【動画】【特番】 県政・県民生活をゆがめる二つの事件/翁長知事国連演説訴訟について[桜H30/5/26]-
沖縄の教育界のみならず沖縄の社会全体を駄目にしている組織を「極悪複合体（反日左翼複合体）」と書いた。
極悪複合体と命名する意味は、沖縄2紙、沖教組、県教委、自治労、左翼学者、左翼弁護士、プロ市民などの構成員は、一見それぞれ独立した組織に見える。
だが地下茎では強力に結びついており、一朝事有ると一致協力し、まるで一枚岩のような団結力を示すからである。
沖縄タイムス＋プラス ニュース 沖縄を理解するための「五つの物語」 CIA解説書が示した、その内容とは 2018年5月28日 15:45 ジョン・ミッチェル特約通信員CIAアメリカ沖縄戦【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）がまとめた解説書は、沖縄を理解するために「被害者意識」「差別」「平和を愛する人々」「美しい島々」「アジアの交差点」という「五つの物語」を提示している。
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CIAによる沖縄「五つの物語」の説明
ＣＩＡは２０１１年、「地域のアイデンティティー、経験、希望、懸念を反映する物語」を特定し、他国の世論操作に生かす手法を考案した。１２年に発行した沖縄版の解説書では、まず「被害者意識がアイデンティティーの中心にある」と批評する。
現在の事件や事故にも琉球処分や沖縄戦が影響し、「より象徴的な意味を持つ」と分析。１９９５年の暴行事件は「沖縄では今も利用価値があるとみなされている」と批判的に紹介する。県民が米軍を「スケープゴート」にしているとも訴えるが、根拠は示していない。
「被害者意識」と同様に県民が強く信じている物語として「差別」を挙げ、この二つが「米国のメッセージ発信と同盟の維持に最大の障害となる」との見解を示す。
３番目の「平和を愛する人々」の物語は、「命どぅ宝」の文化や沖縄戦の経験に根ざすと説明。「（県民は自身に）特別な資格があると考えている」と分析し、基地に反対する本土の団体がこうした傾向を「利用」しているとも批判する。ただ、若い世代にはあまり受け入れられていないと示唆する。
４番目の「美しい島々」は「比較的新しいものの、広く共有されている」との見立てを示す。県民が「自然環境を誇りの源泉としている」と指摘。新基地建設や返還地の汚染で、米軍の存在が利益になるという主張が県民に受け入れられなくなると警告している。
最後の物語は「沖縄が再びアジアの交差点になる」というもので、琉球王朝黄金期の「漠然とした歴史から派生した」と冷淡に扱う。「この島の将来について、説得力ある代案を示すには至っていない」「近い将来基地に悪影響を及ぼすことはない」との見方を示す。
沖縄経済は、基地と日本政府による見返りの補助金に依存していると主張。基地が「（アジア）地域の経済、文化交流促進を可能にしている」と説得すれば、「アジアの交差点」の物語は米軍にプラスに働く可能性もあるとみている。
沖縄2紙を批判 社説の推移分析【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）の解説書は、沖縄タイムスと琉球新報の２紙を繰り返し批判する。社説などを引用し、「自らを沖縄の平和主義を体現する者と位置付け、その『権威』を基地反対に使っている」と表現する。
２００８年５月から１１年９月までの３年余り、基地問題と政府の差別を結び付けた社説の数をグラフ化。鳩山由紀夫首相（当時）が普天間飛行場の移設先を巡って辺野古回帰を決めた１１年５月に、件数が激増していることを示した。古くは１９９７年から、数は少ないものの同じ趣旨の社説があることにも言及した。
全国紙の沖縄報道も分析している。政府を批判することが多い朝日新聞を繰り返し「左寄り」などと表現する一方、政府寄りの論調が目立つ読売新聞は単に「日本最大の発行部数を持つ新聞」と紹介しており、ＣＩＡの肩入れがうかがえる。
☆
＞「被害者意識」と同様に県民が強く信じている物語として「差別」を挙げ、この二つが「米国のメッセージ発信と同盟の維持に最大の障害となる」との見解を示す。
「差別」が出てくると、沖タイ阿部岳記者のコメントガ聞きたくなるのは、筆者だけだろうか。
【おまけ】
米ＣＩＡ「沖縄のメディアと政治家が、基地負担と差別を結び付けている」→ 沖縄２紙とオール沖縄発狂へw～ネットの反応「ばらすなってこと？」「公安白書でもここまで踏み込まなかったからなw 詰将棋進行中だわ」
投稿日：2018年5月28日
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米中央情報局（ＣＩＡ）がまとめた沖縄世論操作の解説書は、県民が訴える沖縄差別にも焦点を当てている。
日本政府の対応を「鈍感」と批判し、沖縄のメディアや政治家が基地負担と差別を結び付けていると非難。
一方、米国自身は無関係だと責任を棚上げしている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258250
管理人
ネットの反応
名無し
ばらすなってこと？
名無し
せやな
名無し
公安白書でもここまで踏み込まなかったからなw 詰将棋進行中だわ
名無し
事実の指摘で火病っすか
名無し
公安もこのくらい踏み込めば良いのに何処に気を使ってコイツらを放置してんの
匿名 より:
2018年5月28日 9:00 PM
抗議者は「暴力集団」「外国籍」 北部訓練場 機動隊派遣訴訟 都が「合理性」主張
被告の東京都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆる極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げた。次回は７月２３日に開かれる。
「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。
抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ「危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した」と主張した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-724883.html
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