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歴史に政治介入を！沖縄タイムスの歴史観 2009-12-01
2009年11月30日 18時30分 （QABテレビ）
高校教科書検定問題 大会実行委 改めて要請
おととしの教科書検定で沖縄戦の集の記述から「日本軍の命令」の表現が削除された問題で、沖縄からの要請団が文部科学大臣を訪ね、検定意見の撤回を要請しました。川端文科大臣を訪ねたのはおととし９月の県民大会を主催した実行員会の玉寄哲永委員長などです。
メンバーらは川端大臣に対し「集団自決は日本軍の命令で起きたもの。その事実を教科書にしっかりと書いてほしい」とおととしの教科書検定意見の撤回と記述の回復を求めました。
しかし川端大臣は、検定に政治介入することは好ましくないとして、政府や大臣がこの問題に直接、関わるべきではないとの見方を示しました。
◇
「政治主導で教科書検定意見を撤回瀬よ」とは、「歴史記述を政治介入で偏向せよ」ということである。
無茶苦茶な要求をする要請団の主張。
「政治介入で歴史を書き替える」ことの恐ろしさを、このちょん髷ジーさん達、気が付いていないのか。
これに対して、⇒川端文科大臣の極めて真っ当な意見の【動画】
これを今朝の沖縄タイムスは、どう伝えているか。
社会面トップの見出しはこれ。
教科書検定 文科省が撤回困難
失望も新たな意見期待
「政治主導で議論を」
ここでもちょん髷ジーさん（玉寄世話人）が、
「政治主導で議論すれば、新たな検定意見を求められるかも知らない」と、
しつこくも「残虐な日本軍」を教科書に記述するように迫っている。
その意見が大見出しにもなっていることに、沖縄タイムスの意志を垣間見ることができる。
そこで当日記もタイムスに負けず劣らずしつこく書かしてもらう。
集団自決に関して「軍の強制があった」、或いは「軍の命令があった」という客観的証言はただの一つもない。
係争中の「集団自決訴訟」でも大阪高裁の判断で「軍命（強制）があった」とは証明されず、事実上「軍の強制（命令）」は否定されている。
歴史の専門家で行われる審議会で検証された教科書検定意見でも、「軍の強制（命令）」は削除の意見である。
にもかかわらず、「検定意見の撤回」すなわち「軍の強制」の記述の復活が、沖縄では、あたかも真実に基づく正論であるかのように喧伝される理由は一体何なのか。
それは、沖縄タイムスや琉球新報ら沖縄マスコミのウソの報道による県民の洗脳の結果に他ならない。
ウソ報道の一つの例として去る９月末に行われた「９．２９県民大会」で発表された「アピール」として「集団自決が教科書から削除された」というウソの抗議文を発表している。
だが、沖縄紙はそのウソを何の訂正も無く真実として掲載している。
最近の調査によると沖縄の大学生は沖縄戦の知識に欠けるとの調査結果が発表されている。
⇒あす「慰霊の日」 ５大学１１２９人、３割「由来知らない」2009年6月22日
沖縄戦アンケート
大学生にしてこの有様だ。 高校生が新聞や左翼教師に洗脳され、
「沖縄のオジー、オバーが嘘つきだというのか」
と開き直るの仕方のないことだろう。
沖縄紙のウソ報道で洗脳された、ちょん髷ジーさんが「政治介入で歴史を書き替えよ」と、文科大臣に迫るのもまた仕方のないことなのか。
◇
「教科書検定意見」の核心である「軍命（強制）の有無」に関するウソを撒き散らした『鉄の暴風』であり、これが全ての誤解の原点であるが、最近沖縄の識者の中にも、『鉄の暴風』が垂れ流したウソに対して批判をする動きがある。
雑誌『正論』（2009年12月号）で沖縄文化協会会長で「うらそえ文藝」の主幹でもある星雅彦氏が、『鉄の暴風』へ厳しい批判文を寄稿している。
その全文をを2回にわたって紹介したい。
じっくり読んでいただいて沖縄タイムスが撒き散らした「ウソの暴風」を蹴散らして欲しい。
◆
『正論』2009・１２月号掲載
「鉄の暴風」はＧＨＱの宣撫工作だった －沖縄集団自決の真実と謎
星 雅彦 （沖縄文化協会会長）
■米兵の犯罪王国
一九四六年の沖縄。戦争の後遺症を引きずりながら、人々は大いなる開放感を抱いて元気を取り戻しつつあった。戦前からの指導者十五人が住民の福祉増進を図るために設立された沖縄諮絢会の委員として選定され、四月には執行機関として沖縄民政府が誕生した。その一年後には、県外疎開者や軍人の帰還が続き、沖縄はようやく活気を取り戻し始め、本当の意味での戦後生活が始まった。
他方、米軍は行政面で秩序を保持しているように見えたものの、米軍兵士たちはキャンプの外に出るとやりたい放題。暴力犯罪と性犯罪が頻発した。そこで米軍政府は住民には自己防衛を強化するように呼びかけ、他方、米兵には住民の地域への立ち入りを禁止した。だがその効果はほどんどなかった。
住民たちは自已防衛のために村落の入りロや街角のガジュマルの枝に、鉄のガスボンべの廃品筒を吊り下げた。それは緊急の場合に打ち鳴らす災難除けの鉦代わりなのだ。近年まであっちまっちで見かけることができた。
四八年八月十九日の深夜にある夢件が起こった。白人と黒人の米兵二人が、民家をのぞき見しながらある村を徘徊していた。それを見つけた住民がガスボンべを打ち鳴らすと、自警団の青年たちが飛び出してきて米兵を追いかけ、逃げ遅れた一人ともみ合った挙句、相手が拳銃を取り出す直前にナイフで胸を突き刺して死亡させてしまったのだ。その後の軍事法廷で弁護人側は「正当防衛」を主張したが、受け入れられず戦時刑法を適用してその青年は絞首刑に処せられた。自警団には自衛心とある種の怨念が入り混じった闘争意識があっての事件であったが、この判決が正当だとは言い難い。逆に米兵が自警団員を射殺するという事件も何件か発生した。ほとんどの場合、犯人は本国へ強制送還という形で処理された。
一九四九年九月までの六ヵ月間の警察調査では、米兵の強姦一八、殺人二九、強盗一六、傷害三三という犯罪数が計上されている。この状況に対して、県民が抗議したりデモ行進したりすることはなかったが、「ヤンキ一・ゴーホーム」という思いは日毎に強くなっていた。そこで米軍政府はあの手この手で懐柔政策を練り、宣撫工策班が動きはじめたという。
日本本土でも戦後の混乱期には、同様な犯罪が頻発しており、GHQ（連合国軍総司令部）は、いち早く日本人をマインド・コントロ一ルする計画に着手した。
■マインド・トロール
今次大戦の終戦直後、アメリカという産業と科学と軍事の発達した大国と対戦して、無残に敗北したという思いから、多くの日本人は絶望感と虚脱感に襲われたが、そこから立ち上がる過程で贖罪意識なるものはなかったようだ。ところが、アメリカは日本が二度ととアメリカには刃向かえないように、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）を実施、あらゆるものに検閲という言論統制をしくなど「マインド・コントロ一ル」を巧妙に行い、日本人に贖罪意識を植えつけていった。その一例がGHQの民間情報教育局企画課のブラッドフォード・スミス課長が全国の新聞各紙に昭和二十年十二月八日から十日間にわたって連載した『太平洋戦争史』である。そして十二月十五日には、GHQが公文書において「大東亜戦争」や「八紘一宇」なる用語の使用を禁止するという指令を出した。
『太平洋戦争史』の主な内容は「戦争を開始した罪、それ以降日本人に対して歴史の真相を隠蔽した罪、日本人の残虐行為、とりわけ南京とマニラでの残虐行為に関する事実を強調したもの」であった。少し長文だが同書の序言の冒頭部分を引用したい。
「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に暇がないほどであるが、……次々に動かすことのできぬような明瞭な資料によって発表されていくことになろう。これによって初めて日本の戦争犯罪史は検閲の鋏を受けることもなく、また戦争犯罪者たちに気兼ねすることもなく詳細に、かつ完全に暴露されるであろう。これらの戦争犯罪の主なものは軍国主義の権力濫用、国民の自由剥奪、捕虜及び非戦闘員に対する国際慣習を無視した政府並びに軍部の非道なる取り扱い等であるが、これらのうち何といっても彼ちの非道なる行為で最も重大な結果をもたらしたものは『真実の隠蔽』であろう」
同書の狙いは、国民と軍部を明確に分離してその対立を作り出し、東京裁判をサポートすることであった。そしてGHQの強力な宣撫工作を後押しするように、朝日新聞は「奪う『侵略』の基地―国民の対米憎悪を煽る」、読売報知新聞は「恥づべし南京の大悪逆暴行沙汰」などと、大々的に同書に追随する記事を掲戴した。
■米軍政府と沖縄タイムス社
沖縄においても事情は同様だ。一九四八年七月一日にガリ版刷りの新聞が創刊された。沖縄タイムス社の「沖縄タイムス」である。その創刊号一面トップには沖縄軍政府副長官のW・H・クレイグ大佐と軍政府情報部長R・E・ハウトン大尉の短い祝辞が掲載されている。その間に「沖縄再建の重大使命 軍民両政府の命令政策を傳達 国際及地方の情報を報道せよ」という大きく力強い文字が躍っていた。このこと一つをとっても、同紙が沖縄の米軍政府のバックアップを受けていただろうことが分かる。
そして四九年五月、同紙では常務の豊平良顕と常務の座安盛徳が中心になって沖縄戦記の編纂計画を立案する。そこで生まれたものこそ本稿で論じる『鉄の暴風』である。
同社の歴史を回顧した高嶺朝光著『新聞五十年』を見ると、「市町村や一般にも協力を呼びかけて手記、日記類などの資料収集に三ヶ月を費やし、牧港篤三、太田良博の両君が取材、執筆に当たって同年十一月には脱稿した」「『鉄の暴風』のタイトルも豊平君らが考えた」とある。
企画を立ててから取材三ヵ月、執筆三ヵ月。つまりわずか半年で『鉄の暴風』は誕生したのである。紙不足の時代である。協力を求めるガリ版刷りのチラシを作って配布するとしても限度があるし、交通機関や通信機器はないに等しい。そんな不便な時代によくぞと思う。
それが可能になったのは、やはり米軍政府のバッグアップがあったからではないか。新聞発行の許認可は米軍政府情報部長のハウトン大尉が握っていた。彼は四八年六月二十八日に、沖縄夕イムス社に発行許可を出している。それは、「うるま新報」の瀬長亀次郎が政治運動を始めたのを警戒して対抗紙を育てようという意図からであった。
■出版の背後にちらつくGHQの影
『鉄の暴風』の執筆者は、記者で詩人の牧港篤三と記者で小説家の太田良博の二人。牧港は日本の戦記出版類は大抵読んだという戦争通で、太田は米国民政府（ユースカー）に勤めていた経験があった。太田は米国民政府から沖縄戦に関する資料を提供してもらっていたと思われるが、漏洩防止の密約をしていたのだろう、米軍資料について口外することはなかった。私は三十年ほど前に、米軍情報に関連したことを太田に訊いたことがあったが、彼は薄笑いを浮かべて「憶えてないなあ」と言うだけであった。ニ人は本島内に数回出かけた程度でほとんど現地取材をしておらず、伝聞や手記や日記、そして米軍資料をもとに戦記物語を書きまくったらしい。
書き上がった原稿は豊平の監修をへて、翁長敏郎（のち琉球大学教授）が英訳を担当、十二月で作業は終了した。
その頃、軍政長官としてJ・R・シーツ陸軍少将が着任した。シーツ長官は『鉄の暴風』の英文原稿を受け取ってはいたが、その内容については明確な説明は何も受けていなかったようだ。そうしているうちに五〇年三月二十九日、座安盛徳は『鉄の暴風』の原稿を抱えて上京する。沖縄に本の印刷機がなかったため、朝日新聞社に発行を依頼しようとしたのだ。ところが朝日新聞者は座安に対し、「戦記ものはもう流行遅れだ」といってけんもほろろに断る。戦記物の人気は峠を越していて、売れてもせいぜい二、三千部程度だったのだ。
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秦 郁彦
PHP研究所
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