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天皇皇后両陛下奉迎沖縄県実行委員会
行幸啓日程：平成３０年３月２７日（火）～３月２９日（木）
３月２７日（火）那覇空港ご到着、県営平和祈念公園（糸満市）、国立沖縄戦没者墓苑
３月２８日（水）与那国島ご視察（日帰り）
３月２９日（木）沖縄空手会館ご視察、那覇空港ご出発
沖縄タイムスは、「反辺野古」の象徴である名護市長選で惨敗したのが、よっぽど悔しいのだろう。
連日、渡具知新市長が国の財政的支援を受けることに、言いがかりをつけているが、いずれも負け犬の遠吠えで、説得力はゼロ。
たまりかねて、「銃剣とブルドーザー」と並んで沖縄２紙の十八番である「アメと鞭」を盾に社説で政府に噛みついてきた。
渡具知市長は、選挙中も「再編交付金」は「受け取れるのであれば受け取る」と発言していた。
稲嶺前市長が、イデオロギー優先で受け取りを拒否していた交付金を、市民の経済・福祉の向上を考える新市長が受け取ることに何の問題があるというのだ。
社説 社説［名護市へ再編交付金］政府のアメ あからさま 2018年3月25日 09:12 辺野古新基地米軍再編交付金名護市渡具知武豊防衛省久辺3区
辺野古新基地建設を巡り、防衛省は名護市に米軍再編交付金の支給を再開する方針を決めた。中嶋浩一郎沖縄防衛局長が渡具知武豊市長に正式に伝達した。
渡具知氏は２月の市長選で新基地に反対していた現職を破り、初当選した。前市長時代は再編交付金をストップしており、手のひらを返したような政府の対応である。
再編交付金は「再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に」自治体に交付するものだ。
渡具知氏は「県と国が係争中の裁判の行方を注視する」と、選挙戦でも新基地の賛否を明確にせず、再編交付金は「受け取れるのであれば受け取る」と発言していた。
再編交付金は、米軍再編への協力の度合いに応じて支給されるもので、その矛盾が指摘されていた。
今回、防衛省が再開の方針を決めたのは「前市長においては辺野古移設に反対と明確に言っていた。一方、現市長は賛成でも反対でもない」ことを理由に挙げている。
渡具知氏は「法令にのっとって対応する。決して容認ということではない」と強調している。防衛省は２０１７年度の交付金約１５億円についても１８年度に繰り越す手続きをとり、支給する方針だ。
交付再開は防衛省が賛否を明らかにしない渡具知氏を、新基地の「円滑かつ確実な実施に資する」と認めたことを意味する。名護市の協力が得られたと判断したのである。
■ ■
再編交付金は、新基地建設を受け入れることがそもそもの条件である。これまでの基地に関連する政府資金とは性格を全く異にするものだ。
地域を分断し、地方自治を破壊することにつながる懸念が大きいにもかかわらず、財政事情の厳しい自治体に対し、政府は遮二無二に再編交付金による基地受け入れを迫っているのである。
それだけではない。新基地を巡って防衛省は、辺野古、豊原、久志の「久辺」３区には市を通さず、別の補助金を交付している。前市長が新基地に反対していたため、創設したものだ。
補助金を地縁団体に交付するのは極めて異例で、市の頭越しに直接カネをばらまくなりふり構わぬやり方である。
地縁団体には公金の使途をチェックする機能もない。これまた、モラルハザード（倫理観の欠如）や地域コミュニティーの分断を招きかねない「禁じ手」である。
■ ■
沖縄関係予算は減額傾向が続くが、使途の自由度が高い一括交付金も減少の一方である。今秋の知事選をにらみ、新基地に反対する翁長雄志知事に対する「兵糧攻め」とみられても仕方がない。
再編交付金や「久辺」３区への補助金はもちろん、一括交付金も基地を沖縄に押し込める制度になりかねない。
基地の集中する沖縄においてカネの力で国策に従わせようとする政府のやり方は目に余る。政府がカネをぶらさげて地方自治に介入してくるのは、地方自治そのものをゆがめるものだ。
☆
沖縄タイムスも、苦し紛れに突っ込みどころ満載の社説をよくも書いてくれたと喜ぶ半面、反論するのは面倒くさいと苦慮していた。
その苦慮を、何時ものことながら東子さんが一掃してくれた。
以下東子さんの関連コメントです。
■１「社説［名護市へ再編交付金］政府のアメ あからさま 2018年3月25日 09:12」
辺野古新基地 米軍再編交付金 名護市 渡具知武豊 防衛省 久辺3区
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227604
＞前市長時代は再編交付金をストップしており、手のひらを返したような政府の対応である。
如何にも安倍内閣が辺野古反対の稲嶺市長当選で止めて、反対を明示しない渡具知市長が当選したら交付開始のように言うが、そもそも止めたのは、民主党が与党だった2010年12月だ。
鳩山内閣の時に稲嶺市長が誕生し、交付金の停止を通知した12月は菅内閣。
第1次安倍内閣 2006年（平成18年） 9月26日から2007年（平成19年） 8月27日まで。
第2次安倍内閣 2012年（平成24年）12月26日から。
赤旗「検証 米軍再編交付金 「アメとムチ」で基地押しつけ 受け入れ拒否の名護市に停止 2011年2月28日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-28/2011022803_01_1.html
＞新基地建設反対の稲嶺進市長が２０１０年１月に誕生し、国は同年１２月、在日米軍再編の受け入れ・協力を表明した地方自治体に支払う「米軍再編交付金」の停止を通知しました。
しかも野党時代に民主党は、反対の市長が当選したからと言って交付停止するのを反対していたにもかかわらず、与党になったら停止した。
赤旗「基地迫るアメとムチ 米軍再編交付金 野党時の民主は反対 大門議員批判 2010年5月11日」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051101_03_1.html
＞沖縄県名護市で１月に新基地建設に反対した市長が当選するや「再編交付金」が中止されたことをあげ、「あまりに露骨だ」と指摘しました。
＞その上で、民主党も野党時代、「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法だ」と批判していたではないかと、政府の認識をただしました。
＞防衛省の榛葉賀津也副大臣は「当時民主党が(米軍)再編特措法に反対したことは事実だが、抑止力のために米軍再編を進めることは大切だ。協力自治体に対する支援は必要」などと述べ、民主党政権としてそのまま継続する姿勢を示しました。
民主党の政権下でも、「抑止力のために米軍再編を進めることは大切だ」www
「再編交付金」中止は継続するwww
「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法」の10年延長にも、民進党も賛成。
「米軍再編交付金を10年延長 改正特措法が成立 2017/3/27 18:58」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6C_X20C17A3PP8000/
＞在日米軍再編計画に伴い基地負担が増える自治体への交付金を支給する改正米軍再編特別措置法が、27日夜の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
■２社説［名護市へ再編交付金］政府のアメ あからさま 2018年3月25日 09:12」
辺野古新基地 米軍再編交付金 名護市 渡具知武豊 防衛省 久辺3区
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227604
＞再編交付金は「再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に」自治体に交付するものだ。
＞再編交付金は、米軍再編への協力の度合いに応じて支給されるもので、その矛盾が指摘されていた。
＞今回、防衛省が再開の方針を決めたのは「前市長においては辺野古移設に反対と明確に言っていた。一方、現市長は賛成でも反対でもない」ことを理由に挙げている。
＞交付再開は防衛省が賛否を明らかにしない渡具知氏を、新基地の「円滑かつ確実な実施に資する」と認めたことを意味する。
賛成と言わなくとも、反対と言わなければ、交付する前例は浦添市。
新軍港をどこにするかさえ決まっていないが、新軍港を造ることに反対と言っていないので、浦添市に再編交付金は交付されている。
■３「社説［名護市へ再編交付金］政府のアメ あからさま 2018年3月25日 09:12」
辺野古新基地 米軍再編交付金 名護市 渡具知武豊 防衛省 久辺3区
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227604
＞新基地を巡って防衛省は、辺野古、豊原、久志の「久辺」３区には市を通さず、別の補助金を交付している。
＞前市長が新基地に反対していたため、創設したものだ。
受け入れ容認している地区の上の組織である市が拒否しているため、交付金が渡らないのは、理不尽である。
反対派による迷惑への見舞金でもある。
【参考】
「菅氏、辺野古への直接振興費は「反対運動の迷惑料」 2015年11月7日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140507
＞政府が名護市辺野古の新基地建設現場に近い辺野古、豊原、久志の久辺３区へ直接振興費を支出する理由を問われ、「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」と述べ、振興費の交付は、新基地建設に反対する市民らの運動が地元に迷惑を掛けているためとの考えを示した。
＞新基地に反対する市民運動を一方的に迷惑視し、３区への振興費は運動の「迷惑料」とも受け取れる発言で、県民の反発を招きそうだ。
＞菅氏は、政府と３区が振興策を話し合う懇談会で、３区から「反対運動による違法駐車や騒音、ごみの散乱などが生活に影響を与えており何とかしてほしい」との要請があることを明かした。
＞その上で、「（基地周辺住宅への）防音対策事業は個別に対応しており、（支出は）全くおかしくない」と強調。
「久辺3区へ名護市通さず補助金 防衛省が枠組み創設 2015年11月28日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143489
＞事業の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。
＞交付のための特別な法律は制定せず、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。
＞補助率は１００％。
＞事業は次年度以降も継続する。
＞上限額は防衛相が通達で定めることができるため次年度以降は引き上げることも可能。
＞防衛省は「３区の今後の要請を踏まえて判断する」としている。
「辺野古など3集落に直接補助金 政府「違憲ではない」 2016年3月2日 08:22」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=156507
＞辺野古など「久辺3区」への直接補助金で政府が答弁書を閣議決定
＞違憲ではないとして「できる限りの配慮をすることは当然」と主張
■４「社説［名護市へ再編交付金］政府のアメ あからさま 2018年3月25日 09:12」
辺野古新基地 米軍再編交付金 名護市 渡具知武豊 防衛省 久辺3区
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/227604
＞補助金を地縁団体に交付するのは極めて異例で、市の頭越しに直接カネをばらまくなりふり構わぬやり方である。
＞地縁団体には公金の使途をチェックする機能もない。
＞これまた、モラルハザード（倫理観の欠如）や地域コミュニティーの分断を招きかねない「禁じ手」である。
「名護・久辺3区への直接補助継続 防衛局が要望聴取 2016年7月24日 05:02」
名護市 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179825
＞防衛省は、新基地建設に反対する名護市を介さずに３区へ直接補助金を交付する仕組みを１５年度に創設。
＞適正な公金支出の観点から疑問の声が上がる中、３区合わせて１５年度は３９００万円、１６年度は倍増の７８００万円を計上した。
「「『釣った魚に餌は…』とならないか」 辺野古で区民大会 生活補償実現に不安 2017年5月1日 13:12」
辺野古埋め立て 普天間移設問題・辺野古新基地 アメとムチ 本土と沖縄
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95679
＞名護市を通さずに直接補助金を交付する仕組みについては「制度を作ってでも対応してくれた。評価している」と述べた。
「辺野古など3集落に1億2000万円 政府、異例の直接交付 名護市には米軍再編交付金 2018年2月9日 06:09」
米軍再編交付金 防衛省 渡具知武豊 名護市長選2018 アメとムチ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206742
＞防衛省が名護市辺野古の新基地建設現場に近い久辺３区（辺野古、豊原、久志）に直接交付している補助金について、政府が２０１８年度当初予算案に１億２千万円を計上していることが７日、分かった。
＞１５～１７年度の交付実績は計２億２２００万円。
＞交付要綱によると、対象は「駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における地縁団体」としている。
＞一方、再編交付金は米軍再編により「住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度およびその範囲を考慮し」、施設周辺の市町村に交付される。
＞防衛省は「両制度はまったく別のもの」として、同時に交付することは可能と説明している。
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