オスプレイと米海兵隊が沖縄に必要な理由

＜オスプレイ＞米軍担当者「メンテナンス真剣」　記者が試乗
3/7(水) 21:16 Yahoo!ニュース

3/7(水) 21:16配信

米軍普天間飛行場に駐機する米軍機オスプレイ＝２０１８年３月７日午後、佐藤敬一撮影（写真　省略）

　在沖縄米海兵隊は７日、報道機関を対象に米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備されている米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの体験試乗を開催した。

　毎日新聞などの記者やカメラマンなど約２０人が参加。普天間飛行場で米海兵隊の担当者から説明を受けた後、救命胴衣などを身に着けて２機に分かれてオスプレイに乗り込んだ。離陸したオスプレイは通常の訓練ルートと同様の高度で飛行を続け、約１５分で伊江島に着陸。その後、普天間飛行場へと戻ってきた。

　オスプレイを巡っては、２０１６年１２月に名護市沖で不時着、大破する事故が発生。その後も沖縄県内では米軍機の不時着や部品落下などの事故やトラブルが相次いでいるが、米海兵隊の担当者は報道陣に「メンテナンス（整備）を真剣に行っていることを理解してほしい」と説明した。

　また、昨年１２月に普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故を受け、米軍が周辺の学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」としていることについては、「一番大事なのは安全に飛行することだ。天候などによっては安全に飛ぶためには『絶対に飛ばない』とは言えない」と述べた。【佐藤敬一】

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■普通の宜野湾市民さんのコメント

＜オスプレイ＞米軍担当者「メンテナンス真剣」　記者が試乗
3/7(水) 21:16 Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000103-mai-soci

＞毎日新聞などの記者やカメラマンなど約２０人が参加。普天間飛行場で米海兵隊の担当者から説明を受けた後、救命胴衣などを身に着けて２機に分かれてオスプレイに乗り込んだ。

＞離陸したオスプレイは通常の訓練ルートと同様の高度で飛行を続け、約１５分で伊江島に着陸。その後、普天間飛行場へと戻ってきた。


琉球新報・沖縄タイムスが具体的な記事を載せていない事から試乗した約２０名の中にはやはり、琉球新報・沖縄タイムスの記者・カメラマンは試乗に参加してないようですね。(笑)

ただ朝日新聞、毎日新聞もオスプレイを試乗した感想(乗り心地等)には何も触れていない。

普通、試乗したなら詳細なコメント(良くも悪くも)を書くのが記者の努めだと思うのだが！

これ迄、殆どのマスコミがオスプレイが如何も「欠陥機」であるかのように騒いでいたのに、試乗して余程オスプレイが優秀だったと実感し「何も言えねぇ！」になったのか！？ (笑)

琉球新報・沖縄タイムスの記者も本心は試乗したかったのだろうが、試乗してしまうとオスプレイが「欠陥機」では無いと実感する事を恐れたのか！？

仮に、琉球新報・沖縄タイムスの記者が試乗してなかったのなら真っ正面から物事に対峙出来ない本当に情けない新聞社！ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄２紙がオスプレイを反対する理由は単にメカニックの問題ではない。

最新鋭の優秀な軍用機を排除したいという「政治的理由」があるからだ。

沖縄２紙が最も嫌う「中国の脅威」を報じ、さらにオスプレイを配備する米海兵隊が沖縄に必要な理由を報道して、沖縄２紙の逆鱗に触れ、沖縄を追われた前田徹元那覇支局長（前田元産経沖縄紙局長を追い出した沖縄２紙）の記事がこれだ。

2011.07.01

　最新鋭の輸送機オスプレイが、沖縄の米海兵隊基地（現在は普天間）に２０１２年後半には配備されると公表されるや、琉球新報や沖縄タイムズなどはあらためて反基地キャンペーンを強めている。

　条件付きながら、かつては普天間の県内移転に賛成だった仲井眞弘多・知事でさえ、「もし配備なら基地は県外」と明言、基地問題の解決が一層、遠のきそうな雲行きだ。

　そんなおりアメリカの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の上席研究員、ブルース・クリングナー氏が、「なぜ沖縄に米軍が必要か」という論文を発表した。ヘリテージといえば、レーガン政権時代に大活躍した政策立案者を多く輩出、いまも東アジア情勢の分析には定評がある。

　そのシンクタンクの東アジア専門家が沖縄に基地が必要な理由として指摘したのが「中国脅威」と「北朝鮮有事」の２点だった。

　中国はいま、核心的利益と位置づけた南シナ海や東シナ海で周辺国との対立を強めている。南シナ海では南沙諸島などをめぐってベトナムなどと衝突、東シナ海では尖閣諸島をめぐって日本と対峙している。

　南シナ海での衝突がいかに深刻かは、ベトナム兵が中国官憲との銃撃戦で命を落としたり、ベトナム探査船の調査用ケーブルが中国巡視艇に切断され、ハノイで異例の抗議デモが繰り広げられたりしたことでわかる。尖閣諸島のケースも想像以上に深刻だ。

　東シナ海周辺を警戒する第１１管区海上保安部のベテラン保安官が、次のような話をしてくれたことがある。

　事件は１９７８年３月、霧の濃い早朝に起きた。３００隻を超す中国漁船が尖閣沖に突如として現れた。巡視艇で監視活動をしていたこの保安官らは、おびただしい漁船の群れに目をこらした。重機関銃を備えた改造船が含まれ、乗組員には軍服姿さえ確認できた。そのうち米軍機が飛来したが、旋回するだけで、巡視艇１隻では手も足も出なかったそうだ。

　結局、至急報を受けて全国の海保艇が集結できたのは、その日の夕暮れ時。それまで中国漁船は何度か上陸を試みたが、波が高いうえ浅瀬が怖いのか失敗を繰り返すだけだった、という。

　この事件が示すように、中国側の狙いは係争中の島にまず上陸し、実行支配を既成事実化することのようだ。実際、南シナ海では漁民がまず上陸して簡単な建造物を造り、その排除に乗り出せば中国海洋調査船が保護に乗り出すケースがあった、という。

　問題は上陸されると奪還がほぼ不可能になる点だ。もちろん国連に訴え、平和的解決を図ることはできるが、中国が常任メンバーの安全保障理事会が具体的な決定を下すとは思えない。

　クリングナー氏はそうした抜き差しならない対立も想定して、「沖縄の海兵隊員は尖閣を含む日本領を守る決意がある。自らの血を流す覚悟だ。」（太平洋海兵隊司令官のキース・シュタルダー中将、２０１０年退官）や「実行支配された島を取り戻す能力があるのは米海兵隊だけだ。」（国防総省幹部）などといった証言を紹介している。

　ちなみにオスプレイは垂直離着陸が可能な兵員輸送機で、こうした奪還作戦には最適だ。米海兵隊が中国にとって目障りこの上ないのは間違いないだろう。

　■前田徹（まえだ・とおる）　１９４９年生まれ、６１歳。元産経新聞外信部長。１９８６年から８８年まで英国留学。中東支局長（８９～９１年）を皮切りに、ベルリン支局長（９１～９６年）、ワシントン支局長（９８～２００２年）、上海支局長（０６～０９）を歴任。