尖閣沖衝突、処分保留に、中国人船長釈放 日本経済新聞から ・中国領土問題を誇示、反論の応酬で国際社会に領土問題が存在することを周知(２７日)→中国はしたたか。東シナ海のガス田「白樺」で中国側がドリルのような機材を搬入したとの情報もあり、この件への日本の対応が必要とされている。次の一手を考えるべき。 ・海上保安庁内には衝突の様子を撮影したビデオ映像について「当初から公開すべきと主張してきたのに、官邸と検察が証拠採用を理由に公開しないように求めた」との憤りがある(２７日） ・尖閣沖衝突事件で菅首相は「尖閣諸島は我が国固有の領土だ。謝罪とか賠償は考えられないし、全く応じるつもりはない」と拒否する姿勢を示した。「中国も日本も双方冷静に大局的な観点に立って行動することが必要」と述べた。（２７日） ・中国政府の尖閣沖衝突に関しての謝罪・賠償を日本政府が拒否（２６日）→当然だ ・米紙ニューヨークタイムズ（電子版）は中国人船長を釈放した日本側の対処について「屈辱的な撤退」と報じた。（２６日） ・首相同士で話すべきだった。鳩山前首相、尖閣問題の対応批判。自分の首相時代に温家宝首相との間でホットラインを作った。それは菅首相に引き継がれているはずだ（２６日）→いまさら責任の擦り合いは見苦しい ・２５日二日本の外務省が発表した外務報道冠談話（一部）：尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島を巡り、解決すべき領有間の問題は存在していない。今般の事案は中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、中国側の要求は何ら根拠がなく全く受け入れられない。（２６日） ・尖閣沖衝突事件で中国が日本に「謝罪と賠償」を求めて日中の対立がなお続く展開となり、国際社会では海洋権益の確保に動く中国の「力の外交」に警戒感も広がってきた。東南アジアでは地域の安定へ米国の存在感を期待する構図が改めて表面化。米国も韓国も資源を武器に使う中国に不信感を強めている。２４日に開かれた米ＡＳＥＡＮ首脳会議で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） は米国との連携姿勢を鮮明にした。会議では地域における船舶の自由航行権、領土紛争の「平和的な解決」などを求める共同声明を採択・オバマ大統領は「米国はアジアにおける指導的な役割を果たす」と約束し、中国の海洋進出に対抗する体制づくりに入った。（２６日）→軍事力で圧倒的に中国に比べて劣る日本は所詮アメリカに頼らざるを得ないのだ。
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Ｗｉｋｉpediaから南沙諸島（なんさしょとう）、スプラトリー諸島（Spratly Islands）とは、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々。諸島全体は大変小さな島々で構成され、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。一般の人が普通に居住できる環境ではなく、島そのものにはほとんど価値が無いが、海洋・海底資源が見込める。そのためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張している。現在、島を実効支配しているのは中華民国（台湾）、中華人民共和国、フィリピン、ベトナム、マレーシアである。 1970年代後半に海底油田の存在が確認され、広大な排他的経済水域内の海底資源や漁業権の獲得のため、各国が相次いで領有を宣言している。また広大な地域に広がる島々は軍事的にも価値がある。中華人民共和国を含めたASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めが結ばれたが最近中華人民共和国の人民解放軍が建物を勝手に建設しマレーシアなどから非難を浴びている。 沖ノ鳥島（おきのとりしま）は、九州・パラオ海嶺に位置する太平洋上に浮かぶ日本最南端の島（サンゴ礁）である。満潮時に沈まないのは東小島、北小島と呼ばれる2つの露岩で、大部分は海面下にある。沖ノ鳥島の法的地位については古くから論争があり、近年では中華人民共和国及び大韓民国より日本の排他的経済水域（EEZ）の主張に対する異議が申し立てられている。 西沙諸島（パラセルしょとう）またはパラセル諸島、(中：西沙群岛、越：Quần đảo Hoàng Sa、英：Paracel Islands）とは南シナ海に浮かぶ多数のサンゴ礁の小島。ベトナムの植民地支配したフランスは同諸島の領有も1926年に企図、調査し、1938年には常駐部隊も置いた。島々は1954年のインドシナ戦争の終結に伴い旧宗主国のフランスが去ってから、北緯17度以南に成立したベトナム共和国（南ベトナム）が同諸島の西半分、中国は1956年には東半分をそれぞれ占領し、以後18年にわたり、南ベトナムと中国の対峙が続いた。ベトナム戦争（1960年 - 1975年）中の1974年1月、中国軍は西半分に侵攻して南ベトナム軍を排除し、諸島全体を占領した。この際、南ベトナムの護衛艦1隻が撃沈された。1974年1月19日に中華人民共和国によって占領、その後、同諸島は中国の実効支配下にある。現在は中華人民共和国が支配しているが、ベトナムと中華民国、中華人民共和国も領有権を主張している。大変小さな島々で、一般の人が居住することはできない島そのものにほとんど価値はないが、広大な排他的経済水域(EEZ)内の海洋資源が重視されている。近年、中華人民共和国が滑走路や港などを建設し、実効支配を強めている。
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