神通力失った沖縄地元紙、ＳＮＳ使う若者そっぽ向く

　ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を使った選挙運動の解禁、選挙年齢の１８歳引き下げ。これらはいずれも保守系の陣営にとって追い風となった。

名護市長選を大きく扱う５日の沖縄タイムスの紙面

　沖縄のテレビ局調査によると、名護市長選で１０代と２０代では渡具知武豊氏と稲嶺進氏の支持の割合が２対１と圧倒した。５０代までの全世代で渡具知氏が優勢だったが、６０代以降は稲嶺氏が上回った。

　情報源が新聞とテレビだけだった従来の選挙とは明らかに違った。地元紙は「稲嶺氏やや先行　渡具知氏猛追」（１月３０日付沖縄タイムス）「横一線」（２月３日付琉球新報）と報じた。

　期日前投票の出口調査では「稲嶺氏先行」という地元メディアの情報も流れていた。世論調査や出口調査では、地元メディアに“忖度”した市民が多かった結果なのだろう。

　投開票日の４日の沖縄タイムスは「新基地建設に審判」と１面で大見出しを付けていた。ところが翌５日の紙面には、名護市民の民意を踏みにじるような紙面が記事が並んだ。２面には「辺野古移設『反対』６４・６％ 出口調査」。３面の「敗者は日本の民主主義」という見出しの記事は、基地に反対することだけが民主主義という印象を与えた。

　都合の悪い民意を認めない地元紙に辟易する若い世代の新聞離れは顕著だ。その代わり、スマートフォンで好きなニュースだけを閲覧し、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを多用する。

　渡具知陣営の青年部長を務めた現役大学生の嘉陽宗一郎さんは、「高校生や大学生がどんどん拡散してくれた」と喜んだ。基地問題では、「意外にも自分で情報を集めて冷静な判断をする人が多かった」と分析した。

（那覇支局・豊田 剛）