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【動画】あり⇒総務省、沖縄・石垣市が求めていた尖閣諸島への上陸を認めないことを決定 FNNニュース 01/07
尖閣問題で7日、あらためて政府の見解が示された。沖縄・石垣市が求めていた尖閣諸島への上陸について、総務省は、正式に上陸を認めないことを決めた。
東京都の石原知事は「(総務省が尖閣上陸を認めないと...)なんで認めないの? なんで認めないの?」と話した。
東京都の石原知事も驚いた政府による結論。
中国漁船の衝突事件をきっかけに、沖縄・石垣市が、固定資産税の額などを調べるため実地調査が必要として、国に許可を求めていた尖閣諸島への上陸。
7日、総務省の固定資産税課長の名で、「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」との結論が示された。
その理由として、政府は、島の現状に変化がないことなどを挙げ、そのうえで、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」とした。
この問題をめぐっては、およそ1カ月前の2010年12月10日、要請に対する国からの回答がないとして、仲間 均(ひとし)石垣市議らが、尖閣諸島の1つ、南小島に上陸した。
仲間市議らは、ビデオカメラで島の様子を撮影し、島に残っているかつお節工場の跡などを記録した。
仲間市議は、自ら撮影したビデオ映像の中で、「これは、南小島のかつお節工場跡だと。石積みの建築が、きれいに今でも残っております」と伝えていた。
今回、国が上陸を認めない結論を明らかにしたことについて、石垣市の中山義隆市長は「それに対しては、非常に残念で。それならば、国としてしっかりと、国の機関が上陸して、調査をしてもらいたいと」と述べた。
また石原都知事は、今後について、「市会議員と違ってね、国会議員っていうのは国政調査権があるんだから。尖閣問題に関心のある議員がね、超党派でチームを組んで、国政調査権の名目で尖閣に上陸して、自衛隊が駐留する可能性があるかないか、どういう整備が必要かっていうことを、ぜひ政府に申請して国政調査をしてほしい」と述べた。
今回の決定を受けて、石垣市の仲間市議は、「議員としてね、上陸をして調査をすることがですね、わたしは議員の務めと思っておりますから。これまで通りですね、従来通りですよ、わたしの信念は変わらないと」、「(最終的には、実効支配というか実績を積み上げていくことにつながっていくと?)そういうことです。政府はこれまで同様ですね、同じように上陸を認めないと言ってきたわけです。同じです、これはね。自民党時代からずっとこうきて、今、民主党に変わってるんですけど、民主党も、もっとひどいことを言ってきておりますけれどもね。わたしは、信念は変わりませんし、やっぱり実行しないと。そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だと、わたしは思っておりますからね」と語った。
(01/07 17:13) ☆ 尖閣問題が起きた直後、尖閣諸島を行政管轄区域とする石垣市議会は、尖閣への上陸による調査を政府に申請していた。 それに対する返事が無いのに痺れを切らしたのが12月10日の仲間均議員らによる上陸決行である。 約4ヶ月も回答を遅らした結果がこの文言とは驚いた。⇒「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」 たったこれだけのことで四ヶ月もかかるとは、さすがはお役所仕事。 上陸不許可の理由として、「島の現状に変化がない」ことなどを挙げているが、誰も近づかない島の情況をを総務省のお役人は一体どのようにして把握したのか。 中山石垣市長は「増えすぎたヤギが生態系を壊しているという話もあるし、衛星写真写真などでも植物の減少による崖崩れが確認できる」と指摘しているではないか。(沖縄タイムス8日付) このように明らかに情況が変わっているなら、固定資産税課税の視察のために上陸するのは行政管理尾者としては当然の行為ではないのか。 政府は、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」としているが、領海侵犯をした上故意に漁船を海保巡視船に衝突させ、損害を与えておきながら釈放された中国人船長も「国内法に基づいて判断した」結果なら、石垣市長や市議会議員が尖閣に上陸しても何ら国内法に触れることは無いのではないか。 もし国内法に触れるとしたら何という法律の第何条に違反するのか明示してほしいものであえる。 政府は尖閣は実効支配しているというが、自国の漁民はおろか管轄地域の市長や議員が視察もできない情況で実効支配というなら世界の物笑いである。 何が実効支配だ！ 仲間議員の次の言葉に同意する。 「そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だ」 【おまけ】 石垣市議会で議決された「尖閣諸島開拓の日」の式典は1月14日午後1時半から市民会館で行われ、同条例の普及をはかる。 当日は講演会や「開拓の歴史と自然展(〜6日)として写真や史料、学術調査資料も展示されるとのこと。 尖閣の日」で条例案 石垣市議会 与党議員ら提出へ 琉球新報 2010年12月11日 石垣市議会与党の保守系議員の間で、１月１４日を「尖閣の日」（仮称）として条例で制定する動きがあることが１０日、分かった。開会中の１２月定例会に議員提案する。提案されれば賛成多数で可決される公算が高い。
同日は１８９５年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された日。ただ、島根県議会が「竹島の日」を制定した際に韓国が抗議した経緯もあり、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招き、周辺の緊張を高める可能性もある。
自民党県連の新垣哲司会長も１０日、知事選の当選報告で１１月末に谷垣禎一総裁と面談した際、「尖閣の日」制定に合わせた来県を要請したことを明らかにした。
新垣会長は「民主党政権に尖閣問題への対応を要請したにもかかわらず、この１カ月間、何の解決策も示されなかった。県民、国民は今回の上陸を喜ばしいと歓迎している」と述べた。 Image may be NSFW.
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尖閣問題で7日、あらためて政府の見解が示された。沖縄・石垣市が求めていた尖閣諸島への上陸について、総務省は、正式に上陸を認めないことを決めた。東京都の石原知事は「(総務省が尖閣上陸を認めないと...)なんで認めないの? なんで認めないの?」と話した。
東京都の石原知事も驚いた政府による結論。
中国漁船の衝突事件をきっかけに、沖縄・石垣市が、固定資産税の額などを調べるため実地調査が必要として、国に許可を求めていた尖閣諸島への上陸。
7日、総務省の固定資産税課長の名で、「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」との結論が示された。
その理由として、政府は、島の現状に変化がないことなどを挙げ、そのうえで、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」とした。
この問題をめぐっては、およそ1カ月前の2010年12月10日、要請に対する国からの回答がないとして、仲間 均(ひとし)石垣市議らが、尖閣諸島の1つ、南小島に上陸した。
仲間市議らは、ビデオカメラで島の様子を撮影し、島に残っているかつお節工場の跡などを記録した。
仲間市議は、自ら撮影したビデオ映像の中で、「これは、南小島のかつお節工場跡だと。石積みの建築が、きれいに今でも残っております」と伝えていた。
今回、国が上陸を認めない結論を明らかにしたことについて、石垣市の中山義隆市長は「それに対しては、非常に残念で。それならば、国としてしっかりと、国の機関が上陸して、調査をしてもらいたいと」と述べた。
また石原都知事は、今後について、「市会議員と違ってね、国会議員っていうのは国政調査権があるんだから。尖閣問題に関心のある議員がね、超党派でチームを組んで、国政調査権の名目で尖閣に上陸して、自衛隊が駐留する可能性があるかないか、どういう整備が必要かっていうことを、ぜひ政府に申請して国政調査をしてほしい」と述べた。
今回の決定を受けて、石垣市の仲間市議は、「議員としてね、上陸をして調査をすることがですね、わたしは議員の務めと思っておりますから。これまで通りですね、従来通りですよ、わたしの信念は変わらないと」、「(最終的には、実効支配というか実績を積み上げていくことにつながっていくと?)そういうことです。政府はこれまで同様ですね、同じように上陸を認めないと言ってきたわけです。同じです、これはね。自民党時代からずっとこうきて、今、民主党に変わってるんですけど、民主党も、もっとひどいことを言ってきておりますけれどもね。わたしは、信念は変わりませんし、やっぱり実行しないと。そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だと、わたしは思っておりますからね」と語った。
(01/07 17:13) ☆ 尖閣問題が起きた直後、尖閣諸島を行政管轄区域とする石垣市議会は、尖閣への上陸による調査を政府に申請していた。 それに対する返事が無いのに痺れを切らしたのが12月10日の仲間均議員らによる上陸決行である。 約4ヶ月も回答を遅らした結果がこの文言とは驚いた。⇒「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」 たったこれだけのことで四ヶ月もかかるとは、さすがはお役所仕事。 上陸不許可の理由として、「島の現状に変化がない」ことなどを挙げているが、誰も近づかない島の情況をを総務省のお役人は一体どのようにして把握したのか。 中山石垣市長は「増えすぎたヤギが生態系を壊しているという話もあるし、衛星写真写真などでも植物の減少による崖崩れが確認できる」と指摘しているではないか。(沖縄タイムス8日付) このように明らかに情況が変わっているなら、固定資産税課税の視察のために上陸するのは行政管理尾者としては当然の行為ではないのか。 政府は、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」としているが、領海侵犯をした上故意に漁船を海保巡視船に衝突させ、損害を与えておきながら釈放された中国人船長も「国内法に基づいて判断した」結果なら、石垣市長や市議会議員が尖閣に上陸しても何ら国内法に触れることは無いのではないか。 もし国内法に触れるとしたら何という法律の第何条に違反するのか明示してほしいものであえる。 政府は尖閣は実効支配しているというが、自国の漁民はおろか管轄地域の市長や議員が視察もできない情況で実効支配というなら世界の物笑いである。 何が実効支配だ！ 仲間議員の次の言葉に同意する。 「そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だ」 【おまけ】 石垣市議会で議決された「尖閣諸島開拓の日」の式典は1月14日午後1時半から市民会館で行われ、同条例の普及をはかる。 当日は講演会や「開拓の歴史と自然展(〜6日)として写真や史料、学術調査資料も展示されるとのこと。 尖閣の日」で条例案 石垣市議会 与党議員ら提出へ 琉球新報 2010年12月11日 石垣市議会与党の保守系議員の間で、１月１４日を「尖閣の日」（仮称）として条例で制定する動きがあることが１０日、分かった。開会中の１２月定例会に議員提案する。提案されれば賛成多数で可決される公算が高い。
同日は１８９５年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された日。ただ、島根県議会が「竹島の日」を制定した際に韓国が抗議した経緯もあり、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招き、周辺の緊張を高める可能性もある。
自民党県連の新垣哲司会長も１０日、知事選の当選報告で１１月末に谷垣禎一総裁と面談した際、「尖閣の日」制定に合わせた来県を要請したことを明らかにした。
新垣会長は「民主党政権に尖閣問題への対応を要請したにもかかわらず、この１カ月間、何の解決策も示されなかった。県民、国民は今回の上陸を喜ばしいと歓迎している」と述べた。 Image may be NSFW.
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