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沖タイの阿部岳記者は、百田尚樹氏に咬みついて「差別主義者」のレッテル貼りを試みたが、反論されると、理屈にならない理屈を振りかざした。
「私(阿部記者)が差別と感じたら差別だ」と。
阿部記者の傲慢不遜な決め付けに対し、琉球新報も負けてはいない。
「私(琉球新報)の考えは憲法も超越する」と豪語し、憲法で保証された人権を踏みにじる社説を書いた。
琉球新報は、うるま市女性暴行殺人事件の被告に対し、米軍属が犯したというだけで、被告の黙秘権を認めないというのだ。
これは被告の人権無視であり、沖タイ阿部記者の大好きな「差別発言」ではないのか。(爆)
これは同時に三権分立をも否定する発言だ。
ところが味方のはずの沖縄弁護士会が琉球新報に噛みついた。
琉球新報は沖縄弁護士会に批判されるとは夢想もしなかった。
だが、さすがの沖縄弁護士会も人権にかかわることは無視できない。
苦肉の策で「談話」という形で琉球新報を批判した。
それに対する琉球新報の意味不明の反論がこれだ。
本紙社説の内容 再検討求め談話 米軍属事件で弁護士会
琉球新報 2017年11月23日 15:30
沖縄弁護士会（照屋兼一会長）は２２日、米軍属女性暴行殺人事件の裁判員裁判について論じた１７日付本紙社説について「被告人の公平な裁判を受ける権利を軽視している」などと指摘し、社説の内容を再検討するよう求める会長談話を発表した。
本紙社説は公判で黙秘した被告について「被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い」とした上で「裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断してほしい」などと論じた。
この社説に談話は、公判中の段階で憲法や刑事訴訟法上認められた正当な権利である黙秘権の行使を厳しく非難したり、裁判員の判断に影響を与えたりする内容として「再検討するなど適切な措置を講じることを求める」としている。また「証拠関係に基づかずに裁判所・裁判員に一定の方向性をもった判決を期待する表明だ」とも指摘した。
◇主張に問題ない
玉城常邦琉球新報社論説委員長の話 被告の黙秘権を否定はしないが、「将来ある２０歳の女性の命が奪われた痛ましい事件」であり、暴行致死と死体遺棄を認めた被告は、全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える。
「証拠関係に基づかず」に判断を求めているのではない。「的確に判断してほしい」と求めている。遺族は極刑を求めているが、その通りの判決を出すように求めてはいない。
あくまで「遺族が納得する判決を期待」したものである。
☆
＞玉城常邦琉球新報社論説委員長の話 被告の黙秘権を否定はしないが、「将来ある２０歳の女性の命が奪われた痛ましい事件」であり、暴行致死と死体遺棄を認めた被告は、全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える。
何度読んでも日本語として意味をなしていない奇妙奇天烈な文だ。
「被告の黙秘権を否定はしない」と、しながら一方では「被告は、全てを話すべき」と主張。
この二つの主張は、まさに二律背反、ダブルスタンダードそのものではないか。
琉球新報もついに「琉球新報が正しいと考えたら正しい」と主張する神の領域に踏み込んだのか。
琉球新報よ！お前は麻原彰晃か！
■東子さんの関連コメントです。
沖縄弁護士会（照屋兼一会長）は、新報の１７日付社説に対し再検討を求める会長談話を出したことが、朝日と読売に載った。
日本で一、二の発行部数の新聞社の記事になった。
「本紙社説の内容 再検討求め談話 米軍属事件で弁護士会 2017年11月23日 15:30」
米軍属 女性暴行殺人 米軍犯罪
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-618428.html
新報は、苦しい言い訳しているが、痛い。
本土の新聞が報道しても、タイムスは「報道しない自由」を行使することが多いが、載せた。
産経の発行部数と違うと考えたのか？
「沖縄弁護士会」からか？
【参考】
「＜社説＞米軍属女性殺人初公判 罪と正面から向き合え 2017年11月17日 06:01」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-615039.html
＞被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか。
黙秘権を使うことは「人でなし」と完璧に否定している。
「琉球新報社説「黙秘は許しがたい」 弁護士会が懸念表明 小山謙太郎 2017年11月22日21時03分」
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ63QHKCQTIPE03H.html
＞沖縄弁護士会は２２日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。
「琉球新報の社説「黙秘権を軽視」…沖縄弁護士会 ＝沖縄 2017年11月23日5時0分」
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20171123-OYTNT50002.html
＞「一定の方向性を持った判決を期待すると表明することは、これから評議・判決に臨む裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」としている。
「沖縄弁護士会、琉球新報社へ社説の再検討求める 「裁判を受ける権利を軽視」 2017年11月23日 09:32」
裁判・司法 沖縄弁護士会 琉球新報 米軍属暴行殺人事件
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174340
「本紙社説の内容 再検討求め談話 米軍属事件で弁護士会 2017年11月23日 15:30」
米軍属 女性暴行殺人 米軍犯罪
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-618428.html
＞玉城常邦琉球新報社論説委員長の話
＞被告の黙秘権を否定はしないが、
＞暴行致死と死体遺棄を認めた被告は、全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える。
話すべき？
黙秘権を認めているなら、「話して欲しい」という「お願い」になるでしょ。
■東子さんのコメント
「琉球新報の社説「黙秘権を軽視」…沖縄弁護士会 ＝沖縄 2017年11月23日5時0分」
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20171123-OYTNT50002.html
＞「一定の方向性を持った判決を期待すると表明することは、これから評議・判決に臨む裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」としている。
新報の社説の危うさを指摘したのが、「沖縄弁護士会」というのが興味深い。
「沖縄サヨク」の味方と思っていたから。
サヨク弁護士は、沖縄でも少数派なのか？
【参考】
「【傍聴記】「良き隣人」占領いつまで 上間陽子さんが見た、うるま市女性暴行殺害事件初公判 2017年11月17日 14:08」
裁判・司法 裁判員裁判 米軍属暴行殺人事件 上間陽子
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171740
タイムスの記事↑の言いたいことは、「米軍出ていけ」なのだが、記事冒頭に大事なことが書いてある。
＞弁護士は、事件を基地とリンクして考える県民もいるだろうが、裁かれるのは被告であり、一人の人間であるとした。
シンザト容疑者を弁護する弁護士は、公正な裁判が受けられるように最大限被告の権利を守っている。
沖縄弁護士会と共に、弁護士らしい弁護士だ。
■東子さんのコメント
「＜うるま市の女性殺害事件＞琉球新報社説「元米軍属被告の黙秘は許しがたい」 弁護士会「黙秘権は正当な権利」と琉球新報に懸念を表明～ネットの反応「なんでパヨクって、自分と対立する側の人権は蹂躙したがるんかね」「お前らも捕まったら黙秘するだろ？」 2017.11.23」
https://anonymous-post.com/archives/16328
逮捕されたら「黙秘します」主張しなさい。辺野古弁護団事務局
https://pbs.twimg.com/media/DOe6baQUQAAHnHP.jpg
☆
【おまけ】
東子さんのコメントにもあるように、新報社説を沖縄弁護士会が批判するという「不都合な事実」を朝日と読売に載った。日本で一、二の発行部数の新聞社の記事になった。
ということは、琉球新報社説の「差別発言」は全国民に拡散されたことになる。
特に捏造報道では沖タイ・新報両紙の先輩格のあの朝日新聞が新報の「不都合な事実」を報道した意義は大きい。
最近では朝日が捏造した「もりかけ問題」が、現在も国会で無駄な議論が行われているのは血税の無駄使いである。
朝日の捏造報道について、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」を引用させていただいた。
麻生太郎「この話は極めて簡単で（安倍総理の名前は）書いてなかったんですよ。だろ？」
朝日新聞記者「はい」
麻生太郎「朝日は『書いてある！書いてある！』って煽った口だろあんたのとこは」
朝日新聞記者（無言）
麻生太郎「そうだったじゃねーか。素直に言えや」
https://twitter.com/i/web/status/934073900299718659
Mi2
@YES777777777
【素直に言えや】森友学園の設置趣意書に、朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことに、麻生太郎財務大臣「この話は極めて簡単で書いてなかったんですよ。朝日は書いてあるって煽った口だろ？そうだったじゃねーか。素直に言えや」
朝日新聞は紙面で謝罪な。
#news23
（動画）
23:59 - 2017年11月24日
小学校の「設置趣意書」に「安倍晋三記念小学院」の記載は無かった！
またまた朝日新聞の裏取りナシの虚偽報道だった！
http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240028-n1.html
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
2017.11.24 13:28更新、産経新聞
閣議を終え、会見する麻生太郎副総理兼財務相＝２４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。
趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。
＞朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
朝日新聞は、自分に都合の良い話については裏取りや検証をしないまま虚偽報道を垂れ流す常習犯だ！
今回の【「安倍晋三記念小学院」デマ事件】も、籠池泰典前理事長の証言のみを根拠として裏取りをせずに事実として報道を垂れ流した。
しかし、籠池泰典前理事長の証言は虚言であり、実際には小学校の「設置趣意書」に「安倍晋三記念小学院」の記載は無かった！
朝日新聞は、同様のことを「南京大虐殺」についても、「従軍慰安婦強制連行」についても、「加計学園問題」についても、やらかしている！
例えば、平成29年11月24日付当ブログ記事でも説明したとおり、「加計学園問題」では前川喜平の主張と前川喜平が情報提供した文科省内の部内文書だけを証拠として「総理の意向」などと大々的に虚偽報道した！
朝日新聞が平成２９年５月１７日付で大々的にスクープした八枚の文書は、飽くまで文科省内部にだけ存在する文科省側の言い訳文書だ。
獣医学部を新設したくない文科省が規制緩和推進派の内閣府・特区有識者委員に一方的に打ち負かされたために自分たちに都合の良い言い訳などを創作して記載しているだけだ。
朝日新聞が一面トップでスクープした文科省内部の八枚の文書は、既に内閣府と文科省の双方が認めて公表していた合意文書と違い、内容に信憑性がなく、証拠価値の極めて乏しい文書だ。
朝日新聞は、公式の合意文書を無視し、証拠価値のない文科省の言い訳用部内文書を使用した上に、朝日新聞にとって都合の悪い部分を陰で隠して「総理の意向」など都合の良い部分を大々的に報道した！
上述したとおり、朝日新聞は、自分に都合の良い話は「裏取り」をせずに虚偽報道を垂れ流す常習犯だ！
朝日新聞は、昭和40年代（1970年代前半）頃から現在に至るまで、「朝日新聞にとって都合の悪いことは『報道しない自由』を行使し、都合の良いことは『裏取りなし！検証なし！』で垂れ流す」というのが報道の大原則スタンスとなっている！
昭和40年代（1970年代前半）、朝日新聞は公平中立の立場を放棄し、完全に支那に偏向していった。
広岡知男社長は「たとえ事実でも中国に都合の悪いことは書くな」という趣旨の命令を出し、現実に実行させていった。
これは、裏を返せば、「たとえ事実と確認していないことでも、ウソでも、中国に都合のいいことを書け」と言っているようなものであり、それもまた現実に実行された。
昭和40年代（1970年代前半）、文化大革命の中、支那はあらゆる「日本軍の蛮行」を捏造しまくり、「その悪鬼・日本から我々を救って下さったのは毛沢東主席だ」という大宣伝を行ない、その一環として「南京大虐殺」も利用したのだが、朝日新聞はそのプロパガンダを直輸入し、裏取りや検証など全くせずに大宣伝した。
上記の朝日新聞の反日大キャンペーンの中でも、昭和46(1971)年8月から連載された『中国の旅』の影響は絶大だった。
本多勝一記者は、支那に赴き、支那共産党が用意した「証人」が話したことを「裏取りナシ・検証ナシ」でそのまま掲載し続けた！
朝日新聞は、支那共産党が用意した証人の嘘出鱈目を「裏取りナシ・検証ナシ」で朝日新聞本紙、週刊朝日、朝日ジャーナル、アサヒグラフなど、あらゆる媒体を使って大々的に掲載し、翌年には単行本にまとめて販売したところ、ベストセラーとなってしまった。
東京裁判の時には「南京暴虐事件」などと呼ばれた南京での出来事（９９％が捏造）はその後20年以上全く世間の話題になることはなかったが、支那共産党と朝日新聞が大々的に宣伝したため1970年代になって四半世紀ぶりに「南京大虐殺」という名称に変わって一般に広まった！
つまり、いわゆる「南京大虐殺」は、1970年代に支那共産党と本多勝一記者をはじめとする朝日新聞が共同で創造して宣伝したと言っても過言ではない。
ところが、1980年代になると、「南京大虐殺」は嘘っぱちのでっち上げとの見解が広まる。
苦しくなった朝日新聞は、元兵士の日記と写真を捏造する事件を起こした！
昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊に5段抜きの大見出しが躍った。
昭和59（1984）年8月4日、朝日新聞夕刊
「日記と写真もあった南京大虐殺」
「悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」
「鉄嶺ニテ銃殺セル馬賊ノ首」
「鉄嶺」は満州の都市。
張学良の配下の者が匪賊を銃殺し、見せしめとして首を切ったものと考えられ、当時この写真は満州や朝鮮などで販売されていた。
「日記と写真もあった南京大虐殺、悲惨さ写した3枚、宮崎の元兵士後悔の念をつづる」と題されたこの記事は、翌5日朝刊の全国版にも掲載され、一大センセーションを巻き起こした！
しかし、翌年の昭和60年（1985年）12月、朝日新聞が上記の大スクープで使用した写真は、実は張学良の配下の者が匪賊を銃殺して見せしめとして首を切ったもので、当時は満州や朝鮮などで販売されていた写真だと判明し、日記も写真も朝日新聞の捏造だったことが分かった！（詳細記事）
また、大日本帝国陸軍の元将校などの親睦組織である「偕行社」は同じ頃の昭和５９年～６０年（１９８４年～８５年）に南京虐殺は「幻か否か」について会員の証言を集め、１９８５年に『証言による南京戦史』を編纂した。
執筆担当者の畝本正己が、集めた証言や資料を基に日本軍による支那軍不法処理の疑いのある被害者数を推定した。
その後、畝本正己は、資料、証言を更に整理し検討し、昭和６３年（１９８８年）に発行した『南京戦史』（偕行社）で、撃滅・処断推定約１万６千人、【うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみ】と結論している。
いずれも、日本軍による南京市民虐殺は０人だったとの認識だった。
●偕行の結論（１９８８年『南京戦史』）
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
朝日新聞が昭和59（1984）年8月に日記と写真を捏造までして「南京大虐殺」に係る捏造記事（フェイクニュース）を書いたことが昭和60年（1985年）12月に明白となり、また「偕行社」が年月を費やして綿密な調査をして南京市民虐殺は０人だったとの結論を昭和60年（1985年）の『証言による南京戦史』や昭和63年（1988年）の『南京戦史』にまとめたことにより、いわゆる「南京大虐殺」は学術的には虚構だったとの考えが優勢となり始めた。
すると、焦った朝日新聞は、「従軍慰安婦強制連行」に活路を見出した！
1989年に韓国の済州新聞は「1983年に吉田清治が書いた本は捏造だ」と報じたにもかかわらず、1990年～1993年頃に朝日新聞は吉田清治の捏造本を証拠として「従軍慰安婦強制連行」を大宣伝した！
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