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今朝(6日)の沖縄タイムス一面トップは、「歴博展示問題」が大きく飾ると思ったが、比較的地味なあ扱いの左トップであった。
軍強制・関与明記せず
歴博「集団自決」要因言及
そして第二社会面のトップがこれ。
歴博「集団自決」説明文
「事実抜け落ちている」 体験者ら怒りの声
軍強制・関与 明記せず 歴博「集団自決」要因言及 沖縄タイムス 2011年1月6日
展示見直し公開【千葉】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」のパネル説明文から日本軍関与の表現を削除していた国立歴史民俗博物館（佐倉市、平川南館長）は５日、沖縄戦関連の展示内容を見直し公開した。「集団自決」について、手りゅう弾の配布で示された軍人の指示や米軍に対する恐怖心、投降を避けるべきだとした一般の観念などを住民の意思決定の要因として挙げたが、焦点だった日本軍の強制、関与の表現は明記されず、沖縄側が求めた進展はなかった。 沖縄戦などをテーマに、昨年３月に第６展示室「現代」を開設した同博物館は、軍関与削除に対する県内外の批判を受け、展示内容の修正を決定。学外の学識経験者などを交えたリニューアル委員会で４度にわたり協議し、見直した。 これまでは「戦場の民間人」の項目に盛り込まれていた「集団自決」を見出し付きで取り上げ、「集団自決」を招いたさまざまな要因に言及したとしている。米軍の恐怖をあおり、投降を禁ずる軍の布告を同時に掲示した。 また、沖縄戦特有の「住民の戦力化」と「軍・官・民共生共死の一体化」を指摘。日中戦争以降に国民総動員体制や皇民化政策が強化された「戦時体制下の沖縄」、防衛隊や学徒隊の動員など住民を戦力にしていく「防衛構想と実態」などの項目を新たに加えた。市町村史などの証言資料を来館者用図書室に設置した。 平川館長は「現在の学界の研究状況を十分反映していないという意見から、展示意図が十分に伝わっていないとの反省に立ち再検討した」と言い、今後も検討し、改善を続けるとした。 沖縄戦に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「軍関与、強制が明記されず、期待はずれだ。『追い込まれた』という記述が削られ、強制された集団死という『集団自決』の位置付けをトーンダウンさせる内容になった」と批判した。 ☆ そもそも「歴博展示問題」とは何か。 琉球新報の説明にようるとこうなっている。 ＜用語＞「集団自決」歴博展示問題
２０１０年３月、国立歴史民俗博物館（歴博）が、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する展示で、当初予定していた旧日本軍関与の記述を取りやめた。理由として歴博は軍命の有無が争点となった大江・岩波訴訟などを挙げた。県民の反発や修正の申し入れを受け、リニューアル委員会が展示内容の修正を議論していた。 これはあくまで表面上の説明であり、その実相は上告中の「集団自決訴訟」の最高裁判事判断に圧力を加えるため、沖縄2紙と被告応援団が因縁をつけた法廷外闘争の一環に過ぎない。 「集団自決」の「軍命に有無」に関しては、2007年3月の高校歴史教科書に関する「軍命」を削除するという文部省検定意見を契機に議論が白熱化してくる。 折りしも係争中の「集団自決訴訟」も相まって原告側(軍命なし派)と被告側(軍命あり派)の各々応援団が法廷外でも大論争となる。 中でも２００7年9月29日に行われた「11万人集会」は、3万足らずの参加者を11万人に水増しする誇大報道の沖縄2紙の圧力に怯えた当時の福田内閣が、「関与は認める」という妥協をした。 ちなみに藤岡信勝拓大教授は当時から、日本語の意味のあいまいな「関与」を認めるのは「トリックである」として反対をしている。 ⇒【正論】集団自決と検定 拓殖大学教授・藤岡信勝 “トリック報道”で世論誘導
だが依然として「軍命と強制は削除」という検定意見は有効のままである。 一方の「集団自決訴訟」は一審、二審とも原告側の名誉毀損請求は退けられ原告側の敗訴に終わった。 ところが「集団自決訴訟」の最大の争点である「軍命(強制)」に関しては、被告側が「軍命が立証することができず、事実上原告側の勝訴であり、原告の名誉は回復されている。 では、今回世間を騒がした歴博展示問題の結果、一体何がどう変わったのか。 次稿では「集団自決論争」では全く反対の立場に立つ産経と朝日2紙を引用して論考してみる。 つづく
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