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一時「国連特別報告者」という国連の名を騙る「国連詐欺師」が話題になった。
ところが翁長沖縄県知事が「国連」という名を騙って「国連詐欺」をしていることが産経の報道で暴露された。
■「国連演説」で県民を欺いた「税金ドロボー」の翁長知事に、流用公金の返還を求める裁判を！
県知事には選挙で選ばれた「政治家」の側面と、県行政責任者としての「行政職」の２つの側面がある。
一方、県職員は行政職員としての公務員の側面しかない。 また県議会議員は選挙で選ばれた政治家としての側面しか持たない。
仲井真前沖縄県知事は、この二つの側面を峻別した。
左翼団体らが「県民大会」と自称する集会への出席、参加を要請されると「県の行政責任者が、政治集会に参加するのはいかがなものか」などと、ほとんどの集会を欠席した。
一方、翁長知事はサヨク団体が主催する「県民大会（政治集会）」に、当然の如く出席し、「あらゆる手段で辺野古阻止」などと、自己のイデオロギーを吐露している。 政治集会でも県内なら参加に経費は掛からない。
だが、国連を利用（悪用）した政治集会に参加とするなると、膨大な経費が掛かる。 知事が国外の政治集会に参加する経費は当然翁長氏個人のポケットマネーで支払うべきだが、これを公費で支払うと当然問題になる。
翁長県知事の国連「演説」に関わる経費の公私混同は、本来なら沖縄2紙が徹底的に追及すべき。
だが、沖縄2紙は不都合な事実を報道することは無い。
沖縄2紙が、決して報じることの無い翁長知事の公私混同を産経新聞が特ダネにして報じた。
再度産経新聞の記事を引用する。
産経新聞 2017.9.11 01:00
沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説 公開請求で判明
国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。
県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。
しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。
自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。（那覇支局長 高木桂一）
☆
＞翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
＞県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
＞自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している
県がまったくタッチしていない左翼団体に利用され、サヨク集会に参加するなど、明らかに翁長氏個人の政治活動であり、翁長氏個人のポケットマネー賄うべき経費を血税で支払っている。
当然翁長知事は、経費の公費流用を県民に謝罪の上返金すべきだ。
現在開会中の県議会で自民党県議の知事糾弾が期待されるが、県政与党の共産党などの反対により抗議・返金決議は否決されるだろう。
だが、県政与党の反対多数で、知事の公費流用が有耶無耶にされては、県民として看過するわけには行かない。
これまでは長いイントロであり、これから本論に入る。
■翁長知事に対する「県民訴訟」の原告募集
翁長県知事は国連人権理事会で発言する資格が無いのに、左翼団体の発言枠を譲り受け「自己決定権をないがしろにされている」などとコメントした。 沖縄の自己決定権とは民族自決を意味し、国際的には「沖縄独立」を意味する。翁長知事の国連での発言は、あくまでも政治家としての政治的イデオロギーの主張であり、県の行政責任者としての言動を大きく逸脱している。
翁長知事が休暇を利用して国連に赴き、自分の政治イデオロギーを主張するのは勝手だが、経費は自己負担で行うべきだ。
だが、翁長知事は2人の県職員を随行させ、合計3人分の経費、227万円を県民の血税で支払った。 しかも日当まで支払っている。
＞外務省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
翁長県知事は直接国連に招待されたわけではなく、知事の「国連演説」は（３）に該当する。
沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。
当然「ＮＧＯの一員」の立場での発信だ。
つまり翁長県知事は、県行政最高責任者としての職務を果たしてはいない。
したがって「国連演説」で発生した経費は、翁長知事のポケットマネーによる支払いか、発言枠を提供したＮGOが支払うべきだ。
当日記は「沖縄県政を浄化する県民の会」を設立し、県民有志を募って翁長知事を相手に「流用公金の返還を求める県民訴訟」を提訴する準備中である。
本音で言えば、県知事の行為は「税金泥棒」であり、「国連から招待された」との印象で県民を欺いたのだから「国連詐欺」といわれても仕方が無い。
ここに「県民訴訟」の原告になる県民有志を募集いたします。
本件は県民による集団訴訟であり、原告の資格は沖縄県に住民票を持つ県民ならOKです。
連絡先は Mアドレス⇒ezaki0222@ybb.ne.jp まで。
多くの県民の参加を期待しています。
管理人
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