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中国「保安官が船長殴打」 尖閣衝突で”言いがかり”
2010.12.30
9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。
9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の額土」と強調した上で、日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。
これに対し、丹羽氏は.尖閣諸島は日本固有の領土との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22?)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。
双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。
その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。
海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録しているとことも説明した。
衝突当時の映像はその後インタ−ネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。
しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来たす恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。 ☆ 仙谷柳腰長官が、中国への恭順を誓って、証拠のビデオの後半部分の船長拘束の部分は公表しない方針を見越して、とんでもない言いがかりを付けてきた。 自国の国益より中国の国益を優先する売国奴長官の面目躍如というところ。 中国側も言いがかりを付ける相手が主権を守ることより商品を買ってもらうことを優先する民間人大使の丹羽宇一郎大使なので、日中間の商取引でもちらつかして言いがかりを付けたのだろうか。 ちなみに丹羽宇一郎大使は今月上旬、中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を外務省に具申していることが判明してい。 それにしてもGDPで日本を抜いて世界2位になるといわれ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには打ち切りを求める声も出ている矢先に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODAの増額を求める中国大使の腰抜けには呆れて言葉を失う。 で、中国人船長のいいがかりだが、一色海上保安官のお陰で、衝突を仕掛けたのは中国漁船であることが判明しているが、この期に及んでも仙谷柳腰は、船長拘束場面のビデオを隠匿し続けるのであろうか。 隠匿し続けることが日本の国益を損なうのは小学生でもわかることであり、あえて中国に気遣う仙谷柳腰は売国奴というより国賊といわれても異論は無いだろう。
通常国会に那覇地検幹部を招致の意向 西岡議長 2010.12.30 00:00
9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年1月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。
西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。
これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」(10月26日の記者会見)などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。
西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月15日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。
☆ 当日記は、那覇地検が中国人を釈放した翌日のエントリーでこう主張していた。⇒担当検事を証人喚問せよ! その後も那覇地検の判断には仙谷柳腰が関わっていることを究明するため、何度か那覇地検担当検事の証人喚問を主張しており、12月に入っても繰り返し主張していた。⇒売国奴・仙谷の嘘の上塗り! 民主党にも侍はいた。 参院議長の西岡武夫氏は、自民党出身の民主党出身議員ながら、菅内閣に対しては参議院議長として是々非々の態度を示す侍である。 菅内閣の外交政策について「作戦、展望を持っていないと痛烈に批判し長老格のご意見番としては渡部黄門様より、閣僚らに対する苦言は厳しいものがある。 衆議院側で国土交通大臣馬渕澄夫や内閣官房長官仙谷由人らに対する不信任決議案が否決された際には、「責任は官房長官のほうが重い」と指摘している。さらに、尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐる仙谷の答弁について「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」と批判した。これを受け、仙谷は「参議院の議長が言っているのだから、重く受け止めたい。別に反論はない」とコメントした。(ウィキぺディア)
中国側が、仙石柳腰の弱腰に付け込んで、いいがかりを付けてきた。 国益と主権を守るためには那覇地検の担当検事を国会招致による真相究明がが不可欠である。 これに反対する議員は国賊以外にはいない。
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9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の額土」と強調した上で、日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。
これに対し、丹羽氏は.尖閣諸島は日本固有の領土との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22?)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。
双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。
その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。
海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録しているとことも説明した。
衝突当時の映像はその後インタ−ネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。
しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来たす恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。 ☆ 仙谷柳腰長官が、中国への恭順を誓って、証拠のビデオの後半部分の船長拘束の部分は公表しない方針を見越して、とんでもない言いがかりを付けてきた。 自国の国益より中国の国益を優先する売国奴長官の面目躍如というところ。 中国側も言いがかりを付ける相手が主権を守ることより商品を買ってもらうことを優先する民間人大使の丹羽宇一郎大使なので、日中間の商取引でもちらつかして言いがかりを付けたのだろうか。 ちなみに丹羽宇一郎大使は今月上旬、中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を外務省に具申していることが判明してい。 それにしてもGDPで日本を抜いて世界2位になるといわれ、軍備増強も続ける中国にODAを供与し続けることには打ち切りを求める声も出ている矢先に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODAの増額を求める中国大使の腰抜けには呆れて言葉を失う。 で、中国人船長のいいがかりだが、一色海上保安官のお陰で、衝突を仕掛けたのは中国漁船であることが判明しているが、この期に及んでも仙谷柳腰は、船長拘束場面のビデオを隠匿し続けるのであろうか。 隠匿し続けることが日本の国益を損なうのは小学生でもわかることであり、あえて中国に気遣う仙谷柳腰は売国奴というより国賊といわれても異論は無いだろう。
通常国会に那覇地検幹部を招致の意向 西岡議長 2010.12.30 00:00
9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年1月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。
西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。
これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」(10月26日の記者会見)などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。
西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月15日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。
☆ 当日記は、那覇地検が中国人を釈放した翌日のエントリーでこう主張していた。⇒担当検事を証人喚問せよ! その後も那覇地検の判断には仙谷柳腰が関わっていることを究明するため、何度か那覇地検担当検事の証人喚問を主張しており、12月に入っても繰り返し主張していた。⇒売国奴・仙谷の嘘の上塗り! 民主党にも侍はいた。 参院議長の西岡武夫氏は、自民党出身の民主党出身議員ながら、菅内閣に対しては参議院議長として是々非々の態度を示す侍である。 菅内閣の外交政策について「作戦、展望を持っていないと痛烈に批判し長老格のご意見番としては渡部黄門様より、閣僚らに対する苦言は厳しいものがある。 衆議院側で国土交通大臣馬渕澄夫や内閣官房長官仙谷由人らに対する不信任決議案が否決された際には、「責任は官房長官のほうが重い」と指摘している。さらに、尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐる仙谷の答弁について「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」と批判した。これを受け、仙谷は「参議院の議長が言っているのだから、重く受け止めたい。別に反論はない」とコメントした。(ウィキぺディア)
中国側が、仙石柳腰の弱腰に付け込んで、いいがかりを付けてきた。 国益と主権を守るためには那覇地検の担当検事を国会招致による真相究明がが不可欠である。 これに反対する議員は国賊以外にはいない。
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