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中国台頭で重点移す＝「動的防衛力」構想に懸念も−新防衛大綱案
政府が来週中に閣議決定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案は、東西冷戦下の１９７６年に最初の大綱を策定して以来、日本の防衛の基本方針を担ってきた「基盤的防衛力構想」を転換し、新たな概念となる「動的防衛力」を打ち出したのが大きな特徴だ。冷戦終結でソ連（当時）の脅威が薄れる中、東シナ海での台頭が著しい中国を「国際社会の懸念事項」と明記。南西諸島防衛も中国の軍事力拡大を念頭に置き、体制整備に着手する。
基盤的防衛力構想は、全国に必要最小限の自衛隊を均等に配置する構想だ。２００４年策定の現行大綱は、テロやゲリラなどを念頭に、日本の防衛方針を「新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する」とし、基盤的防衛力構想からの脱却に踏み切ったが、戦車の整備目標を約６００両とするなど、北海道に戦車を重点配備する対ソ連防衛体制のままだった。
新大綱案は「基盤的防衛力構想によることなく各種事態に実効的な抑止と対処を可能とする動的防衛力を構築する」として、基盤的防衛力構想からの完全な転換を打ち出した。このため戦車の整備目標は約４００両に削減。重点は鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島に移り、航空自衛隊と海上自衛隊の装備の強化が目立つ内容となった。
動的防衛力を具体的に構築するためには、有事に即応できる部隊の編成が不可欠。北沢俊美防衛相は動的防衛力を担う組織について「米軍の海兵隊のようなもの」と例える。当面は自衛隊と米軍との共同演習や警戒監視活動、各自衛隊の総合的な部隊運用を通じて、即応性を高めていくが、防衛省は来年から具体的な組織構成について議論を開始する方針だ。一方、政府筋は「海兵隊というと第４の自衛隊を新設すると誤解されかねない」と動的防衛力のイメージが独り歩きすることを懸念する。民主党の護憲派議員からは「専守防衛の考えを逸脱する」との批判も出ている。（2010/12/10-20:42） ☆ ■北の大地の防衛から南の離島の防衛へー防衛大綱 普天間基地の移設先を国外と主張する根拠に、米海兵隊は殴りこみの戦闘部隊だから沖縄の抑止力にはならない、とする論があった。 だが、離島防衛が主となる対中国防衛体制に海兵隊の放棄は離島奪回の機動性を自ら放棄することであり、結局海兵隊不要論は中国の南西諸島への侵略に利する利敵行為であった。 海兵隊は不要どころか、今回の防衛大綱の改訂で、南西諸島の防衛には「日本版海兵隊」の必要性が動的防衛力という形で明記されている。 仮想敵国が旧ソ連から中国に変わった現在、中国が太平洋への突破口として狙うのは尖閣を初めとする南西諸島の離島であるということは、最近の中国の南西諸島への急接近によっても明らかである。 仮に中国が現在無防備状態の尖閣諸島を占拠し、その勢いをかって石垣島そして宮古島を占拠し、そこを基地にして太平洋へのシーレーンを確保したら、わが国の離島防衛策は南西諸島を中国に分断された形になる。 ■日本版海兵隊の必要性 今回の日米共同軍事演習も仮想敵国の変化に伴い、離島奪回を想定した演習だといわれている。 その時活躍するのが海兵隊であり、海軍と陸軍の繋ぎになって機動性を発揮するのが海兵隊だという。 今回の防衛大綱が大幅に改定されたのは、旧ソ連の北海道侵略に備えて戦車を重点配備する防衛体制を、南西諸島の離島を中国から奪回する離島防衛体制に変えたことだ。 これに必要なのが「動的防衛力」の養成だという。 自衛隊もこれで戦後65年にしてやっと「ノモンハンのトラウマ」から解放されることになる。 菅首相がうろ覚えで強調した「動的防衛力」を、北沢防衛大臣は「日本版の海兵隊」だと解説する。 国土防衛の観念も東西冷戦の終結とともに変化し、戦車による北の大地の守りから、ヘリと海兵隊による南の離島の守りに変わったのである。 民社党の恫喝により「武器輸出三原則の見直し」の先送りは残念だが、国防音痴の北沢防衛相にしては、一年余の在任でよく学習したといえるだろう。 ＞政府筋は「海兵隊というと第４の自衛隊を新設すると誤解されかねない」と動的防衛力のイメージが独り歩きすることを懸念する。 無用の長物と化した戦車防衛体制を削減して有効な防衛体制を作るのに「イメージの一人歩き」も何も無い。 それだけ宣伝すれば抑止力になるではないか。 ＞民主党の護憲派議員からは「専守防衛の考えを逸脱する」との批判も出ている またぞろ護憲は議員の登場だが、そもそも護憲派は戦力を認めていないはずで、尖閣や沖縄を自国の領土と主張する中国と、紛争が起きたら何で解決するというのか。 現在無防備の宮古島や石垣島に中国が突然上陸したら、話し合いでもせよというのか。 相手の嫌がることはしない、といったどこかの首相もいたが、相手の嫌がる「動的防衛力」すなわち日本版海兵隊の養成と配備こそ最大の抑止力ではないか。 結局中国への利敵行為が護憲派の主張である。 沖縄版言論封殺魔も中国への利敵行為⇒日・米・（韓）の統合軍事演習に反対する 【おまけ】保存資料 新防衛大綱案、戦車２００両削減−南西諸島の防衛強化
政府の新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案が９日、明らかになった。中国の海洋活動の活発化を受けて、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島の防衛強化のため航空自衛隊と海上自衛隊の装備を増強。一方で、南西諸島防衛に予算を振り向けるため、陸上自衛隊の戦車は現大綱の約６００両から約２００両削減し、約４００両とする。
大綱案は、中国の動向について、海・空軍を中心に軍事力の急速な近代化を進めていると指摘。東シナ海などでの活動活発化や、軍事力増強の不透明さなどを指摘し、「地域や国際社会の懸念事項」になっているとした。
また、自衛隊の部隊を日本全国に均等配分する「基盤的防衛力構想」という従来の方針を転換。有事などの際に自衛隊が機動的に対処できる「動的防衛力」という新たな考え方を打ち出した。
これを踏まえ、装備品の整備目標を示す防衛大綱案の「別表」に、老朽化したＦ４戦闘機の後継となる「新型戦闘機」の導入を明記。南西諸島防衛を念頭に、潜水艦は老朽艦の改修により退役時期を延ばし、現在の１６隻から２２隻に増強。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、現在４隻のイージス艦の数も護衛艦の改造で増やす。
冷戦時代から旧ソ連の侵攻に備えて北海道を中心に配備してきた戦車は、現在の６００両から３分の２程度に削減。これにより、戦車本体だけで約１０００億円の予算が削減できるとみられている。
一方、大綱案は、先進国では兵器の多国間開発が主流になっているとし、国際共同開発への参加の必要性を指摘。ただ、武器や関連技術の輸出を原則禁じる武器輸出三原則の見直しについては、三原則見直しに反対する社民党との連携を菅政権が強めていることを踏まえ、記載が見送られた。 新たな防衛計画の大綱案の骨子
一、中国は国防費を継続的に増やし、軍事力の急速な近代化を進め周辺海域で活動を活発化
一、中国の動向は、軍事、安全保障の透明性不足から国際社会の懸念事項
一、北朝鮮はわが国を含む地域の安全保障の重大な不安定要因
一、部隊の地理的配置を見直し、南西地域島嶼（とうしょ）部に部隊を新たに配置
一、従来の基盤的防衛力構想によらず、各種事態に実効的な抑止と対処を可能とする動的防衛力を構築
一、国際共同開発・生産への参加で、コストの高騰に対応することは先進国では主流
一、潜水艦を１６隻から２２隻に増強、イージス艦を増隻
一、戦車の整備目標は約４００両
（平成22年12月11日 世界日報）
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「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー
日時：平成２２年１２月１６日（木） １７：００〜１７：３０ 受付 １７：３０〜１９：００ セミナー １９：００〜２０：３０ 忘年会
場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』
講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役 『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』
会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円
※１２月１０日頃までにお申し込みください。
✿お問い合わせ✿ 沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８−８６１−６７７８ ＦＡＸ ０９８−８６０−３０７０
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