よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
単なるホクロと思って針で突っついたら、あっという間に転移して生命の危機のあるメラノーマだった、とはよく聞く話。
「ニュース」女子は、実は日本のテレビ業界存亡の危機を与えるメラノーマだったのか。
沖縄2紙を筆頭に東京新聞、朝日新聞らが一気に潰しに掛かった「ニュース女子」。
ところが地元沖縄県民の反論や、「ニュース女子」自身の猛反撃で、日本の大手メディアが抱えるタブー、すなわち「日中記者協定」が白日の下に晒されようとしている。
地上波テレビとはいえ弱小局の東京MXテレビが放映した「ニュース女子」が、いまテレビ業界に大きな風穴を開けようとしている。
「ニュース女子」が、「高江の真実」を報道したとき、真逆のフェイクニュースを垂れ流す沖縄2紙は同番組が沖縄では、放映されていないにも関わらず、辛淑玉氏を支援することにより、「ニュース女子はデマである」との大キャンペーンを張った。
ところが沖縄2紙は、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表ら3人の沖縄県民の反撃を喰らって、結局は「ニュース女子の内容は真実である」というブーメランを受けることになった。
ブーメランには予期せぬおまけもついてきた。
従来から権威があると信じられていたBPOが実はテレビ各局が出資して設立した「お仲間」であり、強制力の無い張子のトラであることまで暴露される「おまけ」付だ。
こんな状況では一旦振り上げた拳を早々におろして幕引きを計りたい沖縄2紙だが、止めを刺すようなニュースが飛び込んできた。
沖縄タイムス＋プラス ニュース ニュース女子：制作会社がBPO調査に応じず 2017年4月15日 12:37【東京】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で米軍ヘリパッド建設への抗議行動を取り上げた放送について審議した。番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。同委は審議を継続する。
拡大する
会合後、記者団の取材に応じた川端和治委員長（弁護士）によると、制作会社は「ＭＸテレビに全て委ねている」との姿勢を示した。同委がＭＸ側に聞き取りへの協力を求めたが、ＭＸ側は「書面で申し入れてほしい。（制作会社から）回答があるかどうか分からない」としているという。
制作会社のＤＨＣシアターは１日付で社名をＤＨＣテレビジョンに変更した。
☆
東子さんのコメント
「ニュース女子：制作会社がBPO調査に応じず 2017年4月15日 12:37」
ニュース女子 東京ＭＸ BPO
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93311
＞番組の制作会社が同委の聞き取り調査に応じていないことが報告された。
＞制作会社は「ＭＸテレビに全て委ねている」との姿勢
＞ＭＸ側に聞き取りへの協力を求めたが、ＭＸ側は「書面で申し入れてほしい。（制作会社から）回答があるかどうか分からない」
タイムスは、制作会社がBPOの聞き取り調査に応じていないことを、悪いことのように報じている。
東京MXは放送枠の貸し出しをしているだけで、番組制作者でない。
BPOが関与できるのは民放連に加盟している東京MXまで。
BPOの範囲外の制作会社が、聞き取り調査に応じていなくても、責められるべきことではない。
川端和治委員長は、聞き取り調査の前から「明らかに事実の間違いが報じられている」と断定してしまったのよね。
「BPOが審議入り 東京ＭＸ「ニュース女子」 2017年2月11日 10:47」
ニュース女子 東京ＭＸ 高江ヘリパッド ＢＰＯ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83748
＞放送倫理検証委員会は１０日、委員の全会一致で審議入りすることを決めた。
＞委員会後、弁護士の川端和治委員長が記者団の取材に応じ、「明らかに事実の間違いが報じられていることから考えて、（ＭＸテレビの）考査の段階で全く見逃されているのは問題になり得る」と述べ、同局の考査担当者にヒアリングする考えを示した。
「明らかに事実の間違いが報じられている」はぐらついてきているし、聞き取り調査も満足にできていないのに、「黒」とするのか。
かと言って、「白」としたら、「明らかに事実の間違いが報じられている」と言ったことは、何だったんだ？となる。
どちらの結論を出しても、BPOの権威は地に堕ちるし、BPOの存在にも疑問符がつく。
そして、放送会社が製作したいけれど、色々タブーがあるから制作できない番組を放送したければ、制作会社が作って放送会社は枠だけ貸し出せば可能になる。
沖縄の活動家の実態に無知だったこと。
「人権侵害」の言葉に脊髄反射したこと。
今、川端和治委員長は悔いていると、いいが。
【参考】
「BPOはMX報道を裁けるか 2017年01月15日 11時54分 JST 更新: 2017年01月15日 11時54分 JST」
水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/mx-okinawa_b_14174474.html
＞BPOにとって、あるいはBPOのみならず放送業界全体にとって、今回のケースは実は一筋縄でいかない厄介な問題だ。
＞実はかつてない複雑なケースだといえる。
＞BPOに人権侵害を申し立てた場合は、BPOの放送人権委員会が担当になる。
＞放送したのは東京MXテレビで、MXは民放連に加盟しているので審理の対象にはなるが、問題は放送人権委員会が制作者へのヒアリングをしようとした時に民放連に入っていない「DHCシアター」が言うことを聞くかどうかは確かではない。
＞そうなるとBPOによる「検証」がどこまできちんとしたものになるのか、微妙なものになる可能性もある。
☆
従来テレビ局は下請けの製作会社に番組を製作させ、スポンサーの顔色だけを窺えば済む気楽な家業だった。
ところが東京MXテレビの場合「ニュース女子」の製作会社であり同時にスポンサーでもあるという特異な例だ。
唯でさえ張子のトラのBPOの偉そうな態度の事情調査に応じるはずは無い。
「私たち制作会社兼スポンサーはBPOなどの張子のトラとは何の関係も無い」とでも言ったのだろうか。
そういえば、「ニュース女子が反基地活動家の取材をしていないのは片手落ち云々」の批判があったとき、「犯罪者の取材など不必要」みたいなBPO無視の強気のコメントだった。
冒頭で「ニュース女子」を簡単に切り取れるホクロと勘違いした既存メディが、実は生存の危機に瀕するメラノーマだと判明し、大慌てと書いた。
■日中記者協定
「高江の真実」の後、「ニュース女子」が今度は大手メディアが決して触れたがらない「日中記者協定」に切り込んできた。
大手メディアが温存してきたタブーに切り込み、大手テレビ局の存亡を脅かす破壊力は正にメラノーマの転移そのものである。
「ニュース女子」の破壊力
「朝鮮有事」にかまけて、読者は忘れがちだろうが尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕されたとき日中有事の危機を感じたことを思い出してほしい。
確かその時の報道に関して「日中記者協定」について書いた記憶がある。
沖縄発、県民の集いの熱気！ 2010-10-17
2010年9月7日、尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりした。
これは、誰が見ても中国側に非がある行為。
当然、中国漁船の船長と乗組員を日本に逮捕・拘留すべきだったのだが、13日に船長以外の船員を全員、中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還してしまった。
そして、残る船長も那覇地察が「船長の行為に計画性が認められない」として、処分保留で釈放してしまった。
この当時から那覇地検はトンデモ地検だったようだ。
その後、第11管区海上保安本部が、この中国人船長に巡視船を破損させたペナルティとして、損害賠償請求を行ったが、中国側に一蹴されのは周知のこと。
被害を受けた側のわが国が、加害国の中国に、なぜこれほどまでに弱腰になるのか。
当時の民主党の弱腰外交としてマスコミは批判したが、実は真の原因は「日中記者協定」に遡るというのが「ニュー女子」の告発なのだ。
【ニュース女子】『日中記者協定』について、「マスコミは中国の批判報道を出来ない。報道すると支局閉鎖とか圧力掛かる」...ウイグル・チベット問題等を報じない理由（動画） 2017年04月16日02:00 1: ちゃとら ★＠＼(^o^)／ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:15.38 ID:CAP_USER9 『ニュース女子』#98
https://www.youtube.com/watch?v=hsG6S19O0Zo&feature=youtube_gdata_player
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/hsG6S19O0Zo" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
中国の報道に関して、33分頃から
後半部分
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
つづく
日中記者交換協定
2: ちゃとら ★＠＼(^o^)／ ©2ch.net 2017/04/15(土) 21:51:43.70 ID:CAP_USER9 >>1
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
抜粋
9: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2017/04/15(土) 22:06:35.89 ID:KsT1tvTF0 中国の被害にあったチベット、ウイグル、モンゴルの大虐殺、民族浄化
https://youtu.be/FkNVh2lo0vk
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/FkNVh2lo0vk" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
13: あなたの1票は無駄になりました＠＼(^o^)／ 2017/04/15(土) 22:11:08.94 ID:KsT1tvTF0 「マンガで読む 嘘つき中国共産党」
辣椒(ラー・ジャオ)／著
決死の習近平批判で亡命を余儀なくされた中国人漫画家が、一党独裁のまやかしを大暴露。ネットで共産党の悪口を呟くとどうなるか？反日教育の驚くべき徹底ぶりとは？抗日ドラマの意外すぎる舞台裏とは？人民解放軍は尖閣諸島を奪いに来るのか？
http://www.shinchosha.co.jp/sp/book/507021/
在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。
その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。
じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01201237/
☆
先ず日中記者交換協定の概要を復習してみよう。
日中記者交換協定について（Wiki）1968年（昭和43年）3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。
この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。
「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、 日本政府は中国を敵視してはならない 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。
以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
この日中記者交換協定の正式名称は、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言うが、日中国交正常化の2年後の1974年に日中貿易協定が結ばれたのを機に、失効することになった。
だが、その代わりに、日中貿易協定締結と同時に「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」から政治的色合いを除いた、いわゆるジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされ、今に続至っている。
一見すると、ジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定であり、表現の自由を阻害しないものと受け取れるのだが、中国政府に不利な報道をした場合には、そのメディアは中国から出ていけ、という協定である。
結局、「日中記者協定」本質的には、何も変わらず現存することになる。
つまり、この協定は、「日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束した」ことを日本に守らせるというものである。
沖縄2紙は「ニュース女子」という藪を突いて「日中記者協定」という蛇を出してしまった。
なるほど、沖縄2紙が中国に不利な記事は一切報道しない理由が分かりかけてきた。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします