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川田沖縄大使って誰？
知らな～い！
今朝の話題は哀れな沖縄サウンドバッグ大使の話です。
言い古されたことだが、国の安全保障問題は国の専権事項である。
沖縄の米軍基地問題は、日米安保条約に基づくわが国の安全保障問題であり、本来だったら一地域の長である県知事の権限外の問題のはず。
ところが事実は常識を超える。
普天間飛行場の移設をめぐる辺野古移設に関し、翁長知事は「あらゆる手法で阻止する」などと非常識かつ実現不可能な主張を繰り返してきた。
当日記の読者にとっては周知のことをクドクド書き並べたのにはわけがある。
国の安全保障問題で全面対決をしている国側と県側の責任者を特定したいからだ。
県側の責任者は、翁長知事と安慶田副知事の「裏表コンビ」で国と対峙してきた。 ところが年明け早々、安慶田副知事の口利き疑惑発覚による突然の辞任。安慶田副知事が担ってきた政府との「裏交渉」については新任の富川副知事に委ねる予定らしい。 だが、学者上がりの富川副知事には荷が勝ちすぎる。
一方、政府側の責任者は関係大臣を差し置いて、菅官房長官がほぼ独占的に1人でその責任を担っているのは周知の通りである。
菅官房長官は他にも「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」という肩書きが有り、沖縄の米軍機問題に関しては、安倍首相の全面的信頼の基に職務を実行していることが分かる。
沖縄関係大臣とは、岸田外務大臣、稲田防衛大臣そして鶴保沖縄担当大臣らが時折新聞に登場する。
だがもう1人いる。
めったに新聞に登場しない沖縄担当の責任者の名前をご存知だろうか。
前置きが長くなったが、今朝の沖縄タイムス第三面トップと社会面下段に、こんな見出しを発見した。
■第三面トップ
5年以内、「辺野古が前提」
普天間移設で外務省川田大使
米交渉「私の役目でない」
■社会面下段
「沖縄大使いらない」
抗議市民、発言に怒り
沖縄タイムス＋プラス ニュース 普天間の5年以内閉鎖「辺野古が前提」 外務省・川田大使が明言 2017年3月31日 07:38
外務省沖縄事務所の川田司特命全権大使は３０日、米軍普天間飛行場の５年以内運用停止に関し、２０１３年の県との約束は、名護市辺野古の新基地建設を進めることが前提だったと明言した。１３年当時、新基地建設工事の進捗（しんちょく）とリンクするとの約束は交わしておらず、政府が一方的に約束をほごにした形。外務省幹部の発言に、県内から反発が上がるのは必至だ。
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県議らへ５年以内の運用停止は辺野古移設の進捗が前提だと語る川田司大使＝３０日、那覇市の外務省沖縄事務所
運用停止の実現を求める意見書を全会一致で可決し、要請に訪れた県議らに語った。川田氏は安倍晋三首相がことし２月に、翁長雄志知事の協力が得られないため停止の実現は難しいとした発言に触れ「（辺野古の進捗は）当然の前提だ」と述べた。
また、外務省が米国へ運用停止を働き掛けたかを問われ「知らない」と発言。運用停止に関する米側との交渉は「私の役目ではない」とも述べた。「役割だ」と指摘する議員に対し「なぜ、あなたに決められるのか」と反論する場面もあった。外務省は沖縄事務所の役割は「自治体の意見を聞き、米軍との連絡調整を行う」としており、責任放棄とも受け取れる発言に批判が集まりそうだ。
運用停止は１３年１２月に仲井真弘多知事（当時）が埋め立て承認の事実上の条件として政府に要請し、安倍首相は「できることは全てやる」と約束した。当時の県幹部らの証言により基地建設と運用停止はリンクしないことが確認されていた。政府は翁長知事誕生後、「辺野古移設への地元の協力が必要だ」と方針を転換している。１９年２月が「５年」の期限となる。
県議団は同日、沖縄防衛局にも要請した。
☆先ず沖縄に基地問題を担当する「沖縄大使」が存在する事実を知っている県民が果たして何人いるか。
筆者は辛うじて沖縄大使の存在は知っていたが、恥ずかしながら沖縄大使の名前はおろか顔さえ知らなかった。
沖縄タイムスが沖縄大使に対し怒りを露にしているのは、外務省が米国へ運用停止を働き掛けたかを問われ「知らない」と発言したことが発端らしい。
さらに怒りを加速したのは、沖縄大使が、運用停止に関する米側との交渉は「私の役目ではない」とも述べたこと。
「役割だ」と指摘する議員に対し「なぜ、あなたに決められるのか」と反論する場面もあったとのこと。
沖縄タイムスは、外務省は沖縄事務所の役割は「自治体の意見を聞き、米軍との連絡調整を行う」と指摘。責任放棄とも受け取れる発言に批判が集まりそうだ、と憤懣やるかたない模様。
沖縄大使の建前上の役目は確かに「自治体の意見を聞き、米軍との連絡調整を行う」ということだ。
しかし、沖縄大使ご本人に米軍基地に関する米軍との交渉権はは一切無い。
専ら沖縄側の政府に対する怒りなどの聞き役に徹し、「沖縄県民の思いはよく理解できます」等の無責任なおべんちゃらを言う、いわば「ガス抜き機関」がその本来の役目。
言葉を変えれば反抗のないサウンドバック状態で、県民に叩かれるだけの役目ということもできる。
従来の沖縄大使は本音をかみ殺しひたすらサウンドバッグの役目を果たして来たのだろう。
だが、昨年の最高裁で県が敗訴し、翁長知事が「承認取り消し」を取り消し、最高責任者の菅氏が「普天間移設は終わった」発言ををした。
にもかかわらず、翁長知事が「撤回」を明言するの見て、川田沖縄大使の堪忍袋の緒が切れたのに違いない。
「撤回？・・・この期に及んで、一体何を言い出すのだ」
辺野古移設が難航しているとの問いに対し
「分からない」「私の役目でない」
等と本音を吐いたのだろう。
県統一連の瀬長和夫事務局長は「外務省が沖縄に事務所を置く意味はまったくない」と切り捨てている。
筆者も瀬長氏とまったく同感である。
辺野古異説が「終った」以上、沖縄2紙や反基地団体のサウンドバッグになる沖縄大使など一刻も早く廃止すべきである。
さもないと、川田沖縄大使がお気の毒である。
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