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武器三原則 防衛大綱での見直しを断念2010年12月8日 毎日新聞朝刊 政府は七日、年内に策定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と併せて議論していた武器輸出三原則の見直しを防衛大綱に盛り込むことを断念した。仙谷由人官房長官、前原誠司外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は当初、明記の方向で合意し最終調整に入っていたが、菅直人首相が見直しに反対する社民党との連携を重視する方針を打ち出したため、一転して見送ることになった。 ただ、政府内には、現在は米国以外の国とは禁じられている国際共同開発・生産への参加を解禁する必要があるとの意見が根強い。 首相は同日午後、武器輸出三原則について「紛争地域に武器を輸出して、より激しい戦闘につながるようなことは避けなければいけない。基本理念はしっかり守りたい」と記者団に述べた。 仙谷氏も会見で「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」と慎重な姿勢をみせ、北沢氏も社民党への配慮が必要との考えを示した。
☆ ルーピー鳩山首相が、普天間移設に関する日米合意を破り捨て「東アジア友愛の海」を妄想し、日米同盟の信頼にヒビを入れた。 民主党政権のアメリカ離れを察知した中国が尖閣沖を領海侵犯し、ロシアは大統領が北方領土の土を自らの足で踏んでロシアの領土だと宣言した。 アメリカも、民主党政権の外交・安全保障問題に対する危うさを事前に察して、昨年の鳩山政権の開始早々「武器三原則の見直し」を防衛省に求めていた。(ウィキリークスが暴露) 賞味期限の切れた憲法を掲げるわが国は、国防に関しては残念ながら真の独立国とは言えず、アメリカの求めを無視するわけにはいかない。 一年余の学習の結果、アメリカのいう「武器三原則の見直し」が国益にかなうことにやっと気がついた北沢防衛省が見直しに取り組み始めた矢先のスッカラ菅首相の迷走が、「見直しの再見直し」だ。 防衛省が年内に策定する「防衛大綱」に併せて議論してきた「武器輸出三原則の見直し」を盛り込むことを断念したのだ。 その理由が、来年の国会対策で「数合わせ」が必要な社民党への配慮からというのだから、呆れて言葉を失う。 一度は見直す方向になったにもかかわらず、社民党の数を得るため、国民の生命と安全を守る国防案件をあっさり転換したのだ。 国防より国会の数あわせを優先する世にも珍しい北沢防衛相は、武器輸出三原則見直しに社民党が強硬に反対していることについて、「国会を乗り切っていくには数がそろわなきゃならん」と述べ、見直しに最も積極的だった防衛大臣としての誇りを何の恥も無く捨て去った。 防衛大臣として、「最重要課題の国防案件を“捨てた女”の機嫌取りのために断念するのは納得できない！」と辞表を叩きつけるほどの誇りは無いのか。 いやいや、民主党内閣の閣僚に大臣として誇りを持つものは一人としていないわけだから、北沢防衛大臣に誇りを求める方がおかしいのかも。 いうまでも無く「武器輸出三原則」に基づくわが国は、現在、米国との共同開発・生産を除けば、原則的に武器輸出を全面的に禁止している。 政府が検討する見直しのメリットは、完成品の輸出ではなく米国以外との共同開発生産の解禁である。 武器の輸出や共同開発は世界的な潮流であり、多国間の共同開発に参加できないと、最新の技術に取り残される上、一国では武器の調達コストが高額になり、防衛力に支障が出るとの危機感からだ。 「見直し」が国益にかなうのだ。 ところが、国家観の欠如した菅首相は衆参のねじれ国会の中で、来年度予算関連法案などを確実に成立させるため、社民党の協力を得るための数合わせに走ったのだ。 一旦捨てた女に復縁を迫る菅首相の愛想笑いに、福島社民党党首も苦笑いながらまんざらでもない表情。 だが社民党は外交安全保障問題では民主と大きく違うはず。 日米安保にヒビを入れかねない普天間移設で根本的に意見の違う社民党にすり寄り再び迷走を始めれば、首相の指導力の云々に止まらず又しても日米同盟の信頼関係にヒビが入る。 武器輸出なら日本は「死の商人」…福島氏先鋭化 菅首相から政権運営への協力を求められた社民党の福島党首が安全保障政策に関する主張を先鋭化させている。
政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」（政府筋）といった声も出ている。 福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。 （2010年12月8日15時44分 読売新聞） ☆ 一度は自分を捨てた男でも愛想笑いで復縁を迫られると嬉しいものなのだろうが、福島党首のはしゃぐ様子は、読売のいう「先鋭化」というより「調子こいて来た」というべきだ。 こんなを言い出した。 「日本製の武器が世界中の子供たちを殺すことを望むのか。
日本が“死の商人”になるのは平和国家にそぐわない」 そもそもこの女、「死の商人」という言葉の意味を知っての発言なのか。 我が国が「武器三原則見直し」をしても、「死の商人」になることはありえないし、武器が子供たちの生命を守る抑止力になっていることには理解も及ばないのだろう。 米軍基地が抑止力になっているのも当然理解の外。 「戦後民主主義」を信奉してやまない仙谷柳腰長官も、「武器輸出三原則が何を指しているかというところから議論しないと意味がない」、と仰っているようだし、 この際お二人で「死の商人とは何を指しているか、武器三原則とは何をさしているのか」じっくり話し合われてはいかがでしょうか。 きっと「法律バカ」が」いかに、国防・安全保障に無知であるかお互いを映し鏡にして悟るであろう。 そしてご両人が親愛の情を寄せる共産独裁国家中国の軍備の 近代化や増強は急ピッチで進められていることも、・・・いやいやそこまで悟ることは硬直した思考のお二人には無理でしょう。 【おまけ】 武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス
⇒【動画】 ☆ 「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー 日時：平成２２年１２月１６日（木） １７：００〜１７：３０ 受付 １７：３０〜１９：００ セミナー １９：００〜２０：３０ 忘年会 場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』 講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役 『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』 会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円 ※１２月１０日頃までにお申し込みください。 ✿お問い合わせ✿ 沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内） ＴＥＬ ０９８−８６１−６７７８ ＦＡＸ ０９８−８６０−３０７０
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