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○○南日本新聞・霧島演習場で７日から日米共同訓練 より◎陸自第８師団司令部によると、沖縄県金武町（キャンプ・ハンセン）の米軍第３１海兵遠征部隊１個中隊約２３０人が５日から６日にかけ現地入り。都城市の陸自第４３普通科連隊約５５０人も到着した。◎
◎産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態 より
○今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。
受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。○
目次
○南日本新聞・霧島演習場で７日から日米共同訓練
◎産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
◎産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
○産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化はその場しのぎ」 菅政権を批判
○産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年１月以降」 検察官役の指定弁護士明かす
本文
○南日本新聞・霧島演習場で７日から日米共同訓練
(2010 12/07 06:30)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28571
日米共同訓練が行われる陸上自衛隊霧島演習場4件＝４日、本社チャーター機から
自衛隊と米軍の相互運用性向上を目的とした日米共同訓練が７日から陸上自衛隊霧島演習場4件（湧水町、えびの市）で始まる。同演習場での日米共同訓練は１９９８年以来１２年ぶり２度目。１５日までの９日間で日米計約７８０人が参加し、共同作戦が行われる。
陸自第８師団司令部によると、沖縄県金武町（キャンプ・ハンセン）の米軍第３１海兵遠征部隊１個中隊約２３０人が５日から６日にかけ現地入り。都城市の陸自第４３普通科連隊約５５０人も到着した。
期間中、１日当たり最大５機のヘリコプターを使用する訓練が予定されていることから、湧水町は演習場近くの１カ所と吉松市街地２カ所の計３カ所で、ヘリや砲声などの騒音測定を行う。畜産などへの影響を考慮し、騒音の記録を残す。７、８、１２〜１４日の５日間の予定。
えびの市と九州防衛局もヘリの騒音測定を行う。同演習場付近の３カ所と、１９９８年の訓練で、ヒヨコに被害が出たとされる内竪地区の１カ所に騒音測定器を設置する。期間は湧水町と同じ。
同訓練は６日から実施予定だったが、「米軍の現地入りが遅れる」との理由から、１日延期されていた
◎産経新聞・【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 「傍観」を許さぬ周辺事態
2010.12.7 07:43
奇妙な事態が続いている。日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きているのに、政府が適用を見送っていることである。
１１年前に成立した周辺事態法に関し、政府は周辺事態の類型を６つ示した。「わが国周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合」が最初の類型であり、最後は「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」である。
この６番目の類型はとうに発生している。２００６年、北朝鮮は７発の弾道ミサイルを発射したうえ、核実験を実施した。これに対し、国連安保理は北を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と認定し、制裁を決議したからである。
当時の安倍晋三政権は周辺事態の認定を検討したが、政府の一部や公明党から慎重論が出され、見送った経緯がある。０９年の２回目の北の核実験に対しても、安保理は武器禁輸などの追加制裁決議を行ったが、結局うやむやになった。
今回も北の砲撃により「武力紛争が差し迫っている」といえるが、菅直人政権は早々と周辺事態に該当しないとの判断を下した。
なぜか。理由は、米軍からの支援要請がないためという。周辺事態法は米軍への後方支援を定めている。肝心の要請がない以上、発動する必要はないということなのだ。
だが、これでよいのか。朝鮮半島で武力紛争が発生した場合、日本が被る影響は極めて大きい。米軍以上に日本の問題なのである。
第一、周辺事態となっても警察、海上保安庁、自衛隊が自国で何をするかすら決まっていない。今回のような武力紛争が差し迫っているときこそ、日本は自らの平和と安全を点検し、不備を是正すべきなのだ。
受け身ではなく、自身の問題として主体的に取り組まなければ、禍根を残しかねない。
◎産経新聞・【首相会見】仙谷官房長官、国旗に礼をせず
2010.12.6 22:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012062207026-n1.htm 菅直人首相の会見を厳しい表情で聞く仙谷由人官房長官＝６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
仙谷由人官房長官は６日夕、臨時国会閉幕を受けて官邸で行われた菅直人首相の記者会見の終了時、国旗に対して礼をしないまま、会見場を後にした。
壇上の菅首相はじめ、陪席した古川元久官房副長官らは頭を下げた。
○産経新聞・自民・石原幹事長「社民と連携強化はその場しのぎ」 菅政権を批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101207/stt1012071135002-n1.htm
2010.12.7 11:34
自民党の石原伸晃幹事長は７日午前の記者会見で、菅直人首相が社民党と再び連立を組むことも視野に協力関係を強化する考えを示したことについて、「米軍普天間飛行場移設問題をギブアップするということだ。それによって失われるものは、得られる（衆院で法案を再可決できる議席数の）３分の２よりも大きい。その場しのぎだ」と批判した。国会対策上のメリットを優先しようとするあまり、日米関係を損なう結果を生じかねないとの懸念を指摘したものだ。
○産経新聞・民主・小沢元代表、強制起訴は「来年１月以降」 検察官役の指定弁護士明かす
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101207/crm1012071112016-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は７日、小沢氏の強制起訴が来年１月以降になると明らかにした。
東京第５検察審査会は９月、小沢氏について「起訴すべきだ」と議決。これを受け、１０月末に東京地裁から選任された指定弁護士３人が検察官役となって、強制起訴に向けた手続きを進めている。
指定弁護士の一人、大室俊三弁護士は７日、「事実関係で確認、検討したいところがある。検察官が２度も不起訴とした理由について埋められる限りは埋めたい。その作業に時間をかけている」と述べ、起訴の見通しについて「年内は間に合わない。来年の早いうちに処理したい」と語った。
指定弁護士は補充捜査の一環として、小沢氏や元秘書３人について事情聴取することも検討している。
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