忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします。
100万アクセス達成のため拡散を!【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
2017/1/10（火）世界日報 ビューポイント
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎
深刻な問題は設問内容
不毛な対立生む政治ショーに
翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律を無視したテロまがいの行為を展開している反体制、反日グループと同質の政治パフォーマンスで騒ぎ、巨大な国家権力と戦う英雄になりつつあった。
知事は福岡高裁那覇支部で敗訴したのに続き、最高裁判決でも却下された。最高裁判決には従うと誓約している。東村高江と国頭村安波にまたがる北部訓練場のヘリパッド建設は、４０００㌶が返還されることとの関わりで、「苦渋の選択」（11月28日の記者会見）へと転じた。筆者は、もともと同じ政党で辺野古移設のために頑張っていた元同志に喝采を送った。
翌日、県内メディアは「知事、公約撤回」（沖縄タイムス、琉球新報）とトップ記事で知事批判に転じると、名ばかりで虚構団体の「オール沖縄県民会議」で翁長知事を支えてきた反日組織、左翼学者、弁護士グループが知事を厳しく叱責し始めた。
支持グループから次々とブーイングが噴き出すと、翁長知事は舌の根も乾かないうちに「ヘリパッド建設を容認したことはない」と二枚舌を使っている。大衆迎合の最たるものだ。記者会見の場にいた記者らは、耳が悪いか、あるいは、理解能力が低い患者扱いされたも同然だ。武士道が分からない二枚舌のウチナーンチュ（沖縄県民）は信用できないと、ヤマトンチュ（本土の人）は不信感を募らせている。
さて、琉球新報は９月17日付の記事で「知事が埋め立て承認を撤回する公益の指標となる民意を明確にする手段として、県は県民投票の実施を検討」と報じ、沖縄タイムスは同月19日付の記事で、同様に県民投票の実施を煽（あお）っている。県民投票で決めようというアピールは、ソフトで民主主義の本質であるかのような錯覚を起こすが、実は、運用上、大きな欠陥がある。課題を克服しないまま軽々しく実施すると、とんでもない政治ショーに利用される制度上の陥穽（かんせい）がある。
以下、民主主義制度上の問題を指摘する。
①住民代表である議員、政治家、識者の論争は専門的な大人同士の争いで、ルールもあり、住民間の憎悪を生じさせることはないが、住民投票は法律の規制、時に公選法の規制がないので、何をやっても許される。従って、住民、家庭に感情的対立と不毛な争いを生じさせる。
②ゴミ焼却場、火葬場、原発などの公共の迷惑施設をある集落に建設する事案を住民投票で決定することになると、当該区では圧倒的な反対になり、事業は止まってしまう。ところが、自治体全体の住民投票ではその集落の声はマイノリティーとして潰（つぶ）される。辺野古のサイレント・マジョリティーが潰されるのも同じ図式だ。
③情緒論としては、直接民主主義、すなわち、住民投票は望ましく思えるが、県、市町村、区の意思決定でその都度、住民投票を催すことは不可能である。高度に専門化した行政をチェックするには、その使命と責任を自覚しているはずの議員たちに、代表民主制、すなわち、間接民主制度を基本とした運営が長期の実践の成果として定着している。
④市民運動で首長や行政を追及することは、市民運動のリーダーにとっては快感がある。マスコミも大々的に報道するため、推進派のリーダーはスターになった感覚でエネルギーも沸く。ところが、かかる市民運動は単なる反対の主張をするだけであり、高水準の代替案を提言できない。一件落着すると、反対運動のプロ化した扇動家は次に騒ぐ拠点に移っていくだけだ。実際、新石垣空港、泡瀬（沖縄市の埋め立て地）、辺野古、高江と転々としながら生活しているプロ集団がいる。
以上、指摘したように、住民投票は、民主主義制度上、克服されていない欠陥が多いが、それよりも深刻な問題は、住民投票の仕掛け方と設問の内容だ。
20年前の名護市民投票では、沖縄県教職員組合が組織的に児童・生徒を動員していた。正装した教員、公務員らしき辺野古移設反対派が家庭訪問を繰り返し、語るにもおぞましい言葉、キャンペーンで婦人層に恐怖感を与えながら集票活動していた。
平成８年に大田県政が実施した県民投票は、筆者と翁長知事は強く反対を主張していた。なぜ沖縄に基地があるのか、国防とは、本県の地政学とは何なのかなど、本質的な議論を一切せず、「基地はあった方がいいのか、ない方がいいのか」という単純な設問のみ。県庁、市町村、労組挙げておよそ10億円の県税を使った政治ショーでしかなかった。しかも、市町村では、投票所でお茶、ボールペン、タオルをあげるような買収行為を堂々としていた。
翁長知事が、またもや、県民間に不毛な対立を生じさせる無意識な政治ショーを演じたいのならば、まず辺野古３部落（辺野古、久志、豊原）で「辺野古移設は部落の活性化になると思いますか」、宜野湾市では「辺野古移設反対は普天間基地の固定化につながり、危険性が継続されると思いますか」といった設問をするように提案したい。
（にしだ・けんじろう）
忘れずに人気blogランキングへクリックお願いします。