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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
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住宅密集地に隣接する普天間飛行場の辺野古移設を、「新基地建設」と言い変えて国と対決した翁長知事。
12月8日現在、知事のなす事すべてが逆風となり、支援団体の「オール沖縄」が空中分解に瀕している。
追い詰められた翁長知事の周辺を説明しよう。
１）辺野古移設⇒10月16日に那覇高裁で県が全面敗訴。 現在上告中だが、遅くとも年明け早々９９％の確率で県の敗訴が確定し、県の「埋めてて承認取り消し」が違法であることも確定する。
２）宜野湾住民訴訟⇒2月7日に高裁判決が下されるが、ほぼ100％の確率で、原告住民が勝訴し、「埋め立て取り消し」の取り下げを命じる判決が予測される。
３）2月7日の高裁判決以前に、違法確認訴訟で「埋め立て取り消し」は違法と確定するわけだから、事実上2月7日の住民訴訟の高裁判決が確定する。（上告を待たず）
４）翁長知事は住民訴訟の判決確定で、取り消しの取り下げを強いられることになる。 そうなると面目丸潰れなので、2月7日の高裁判決を待たず、最高裁の「違法確定」の段階で、自ら「埋め立て取り消し」を取り下げる可能性が大。
５）高江界隈のヘリパッド建設⇒反対派「市民」による工事差し止め仮処分は却下。 工事は完成目前であり、22日には北部訓練場の「返還式」は予定されている。
６）トランプ新政権⇒安倍首相との会談で日米同明は維持・強化されることが判明。 さらに次期国防長官には海兵隊出身のマティス氏が就任予定で、日米同明はますます強化される見込み。
このように逆風を列挙してみても翁長知事が言う「あらゆる手段で辺野古阻止」が実行不可能な絵に書いた餅であることが明らかである。
常識のある人間ならこの辺で白旗を上げ敗北宣言をする時期なのだが・・・。
この期に及んで年明けにはトランプ新大統領に面会し、「辺野古移設撤回を求める」と県議会で答弁している。
前回の訪米行脚でも大統領はおろか、門前払い同様で政府職員では下っ端役人しか対応してくれなかったではないか。
貧すれば鈍するとは現在の翁長知事のこと。
恥の上塗りは勘弁して欲しい。
今朝の沖縄タイムスから翁長知事の訪米関連の見出しを抜粋する。
■二面トップ
米新政権へ直訴に意欲
知事、祝電の意図説明
県議会代表質問
県議会11月定例会は7日、2日目の代表質問があり、与党・中立の５氏が登壇した。 翁長雄志知事は次期アメリカ大統領のトランプ氏に送った祝電で、会談の機会を求めた理由「を名護市辺野古の新基地反対の県民世論、建設阻止の私の考えなどについて説明し、米国の理解と協力を促したい」と説明。新基地建設に反対する自身の考えを、トランプ氏に直訴することに意欲を示した。 山内末子氏（沖縄）への答弁。（沖縄タイムス）
翁長知事 米新政権に辺野古移設撤回求める
ＯＴＶニュース 2016/12/07 (水) 11:46
開会中の県議会で翁長知事は、アメリカのトランプ次期大統領に対し、普天間基地の名護市辺野古への移設計画を撤回するよう求める考えを改めて示しました。
普天間基地の移設計画を巡っては、アメリカ次期大統領のトランプ氏が現行の計画を推進する考えを表明しています。きょうの県議会代表質問では、新政権にどのように向き合うか県の対応について質疑が行われました。この中で翁長知事は「ワシントン事務所によれば、新たな政権が辺野古移設を堅持するとした方針を決定した事実はない」とした上で、次のように述べました。（翁長知事）「新大統領には、建設阻止に向けた私の考え及び辺野古新基地建設を巡る状況について説明し、米国側の理解と協力を促してまいりたいと考えております。」…翁長知事は来年２月のアメリカ訪問を検討していて、トランプ氏や新政権の関係者に沖縄の現状を説明する意向を示しています。
☆ RBCニュース 2016/12/07 11:55 翁長知事 トランプ氏に「私の考え説明したい 翁長知事はアメリカ次期大統領のトランプ氏の就任後、直接会談して辺野古移設問題などへの考えを説明したいと述べました。 「新大統領には辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた建設阻止に向けた私の考え、および辺野古新基地建設をめぐる状況等について説明をし、米国側の理解と協力を促してまいりたいと考えております」（翁長知事）
翁長知事は７日の県議会代表質問でこのように述べ、トランプ氏の大統領就任後に直接会談する機会を設けるようアメリカ側に働きかけていることを明らかにしました。
翁長知事はトランプ氏に普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する県の考えを直接説明し理解を得たいとしています。
また、トランプ次期政権でも辺野古移設計画が堅持されるとの一部報道については「ワシントン事務所を通じて情報収集したところ現時点でそのような事実は確認できていない」と述べました。
☆
＞普天間基地の移設計画を巡っては、アメリカ次期大統領のトランプ氏が現行の計画を推進する考えを表明しています。きょうの県議会代表質問では、新政権にどのように向き合うか県の対応について質疑が行われました。
＞この中で翁長知事は「ワシントン事務所によれば、新たな政権が辺野古移設を堅持するとした方針を決定した事実はない」とした上で
県のワシントン事務所長は違法就労ビザで違法就労中。
したがって、ロビー活動などの情報収集が不可能であり、外部業者に業務の丸投げをしていると、産経にすっぱ抜かれている。
そんな県事務所がトランプ氏の安全保障政策の情報を得たとは考えにくい。
さらに翁長知事にとっての逆風は、安倍首相が１月２７日、世界のどの首脳よりも先にトランプ新大統領との面会を取り付けたことだ。
沖縄タイムス 2016年12月6日 22:06
安倍晋三首相は米国のトランプ次期大統領が就任した後の来年１月下旬に訪米する方向で調整に入った。トランプ氏との首脳会談は１月２７日を軸に検討している。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。１月２０日の大統領就任式からわずか１週間後にトップ対話を実現することで、強固な日米同盟を内外にアピールする構えだ。
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安倍晋三首相（左）、トランプ次期米大統領（ゲッティ＝共同）
トランプ氏の世界情勢や日米同盟に対する基本認識は明確でなく、日本を含む各国の間で懸念が広がっている。首相は首脳会談で、同盟強化は米国の国益にかなうとの考えを伝え、トランプ氏の理解を求める。
米側の都合によっては首相訪米の時期がずれ込む可能性もある。（共同通信）
☆
安倍首相と安全保障案件で全面対決している翁長知事と、トランプ新大統領が面会するはずがない。
それより、違法就労の移民を強制送還させるというトランプ大統領が、違法就労ビザでワシントン事務所長を務める平安座所長が案内する翁長知事が不審人物と看做され、事務所長共々強制送還されないように気をつけてほしい。
翁長知事に忠告したい。
違法就労者のデタラメ情報に乗せられて税金の無駄使いをするのは止めてほしい。
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