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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】
12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～ ２H予定...
場所 浦添市社会福祉センター
大研修室 （200名収容）
参加費 ¥５００
コーディネーター・我那覇真子
主催 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
第一部 ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』
第二部 特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか
年末を控え沖縄県政の流れがいま、大きく変わろうとしている。
22日に挙行される北部訓練場の返還式を目前に、翁長知事が、ヘリパッド建設を事実上容認したからだ。
知事の容認発言を契機にこれまで封印され来た知事批判のマグマが一気に噴出し、沖縄2紙は社説の揃いふみで、知事に牙を剥き始た。
高江近郊で体を張ってヘリパッド建設の妨害をしてきた「市民ら」は、２階の梯子を下ろされた状態で、知事が「返還式」に出席するか否かに注目している。
返還式での知事の発言内容に関わりなく、知事が返還式に出席すること自体が、知事の支援団体に対する裏切り」行為だというのだ。
彼ら「市民」にとっては東村や国頭村がヘリパッド建設の補償金を受取ること自体も「オール沖縄」への裏切り行為になる。（【おまけ】の※参照）
知事は沖縄県政の最高責任者として最大規模の「米軍基地返還式」に欠席するわけには行かない。
奇しくも３年前の年末（１２月２８日）仲井真前知事が一括交付金の確約を得て「これでいい正月が迎えられる」とコメントしたため、沖縄２紙は「金で沖縄売った最悪の県知事」などと、罵詈雑言を浴びせ、仲井真バッシングは翌年の知事選まで止まることはなかった。
あれから３年、翁長知事はどのような正月が迎えられるか、いまから楽しみである。
初夢はこれまで乗ってきた「オール沖縄」の神輿から振り落とされる悪夢に違いない。
八方塞がりの翁長知事が最後の望みをかけたのが「暴言王」のトランプ次期大統領だ。
だが、安倍首相との会談により、「日米同盟破棄」などの暴挙を避けるようだし、日米同盟の要とも言うべき米国防長官には海兵隊出身のマティス氏内定し、日米同盟は破棄どころか、維持・強化の方針だという。
辺野古移設阻止に追い風を期待した翁長知事だたが、新国防長官の人選で最後の命脈を絶たれてしまったことになる。
米国防長官にマティス氏（海兵隊出身） 同盟重視、辺野古推進か 琉球新報 2016年12月3日 10:24
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティで演説し、新政権の国防長官に米海兵隊出身のジェームズ・マティス元中央軍司令官（６６）を指名する方針を明らかにした。トランプ氏はマティス氏を「偉大な将軍」と評価し、国防長官として「最善だ」と強調した。５日に正式発表する。
マティス氏は２０１５年１月の上院軍事委員会の公聴会で、アジア太平洋地域について「私たちが軍事力を縮小するにつれて、より強力な同盟の必要性が重要になる」と述べ、日本など同盟国を重視する考えを示した。また、アジアでの安全保障の課題として、南シナ海での活動を拡大させる中国を挙げ、「中国が南シナ海やその他の地域で脅すような役割を続けている場合、対抗する力を持つ政策を取らなければならない」と毅然（きぜん）とした対応をすべきだと強調。海軍と遠征軍を強化する必要性を訴えた。
マティス氏はオバマ政権下の２０１０年に中東を管轄する中央軍司令官に就任し、１３年に退役した。「狂犬」のあだ名を持ち、激しい物言いで知られる。中尉として、うるま市のキャンプ・コートニーの第３海兵師団でライフル小隊・武器小隊の指揮を執っていた。マティス氏が就任すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を強硬に推進していく可能性もある。
文民統制の観点から連邦法の規定では元軍人は退役後７年間は国防長官に就任できない。退役から３年のマティス氏の就任には、連邦議会から規定の免除を受ける必要がある。トルーマン大統領が１９５０年、この規定の免除を適用してマーシャル元陸軍参謀総長を国防長官に指名している。
☆
海兵隊出身の米国防長官が予定され、翁長知事と同様、追い詰められたのは沖縄２紙。
持論である「海兵隊悪玉説」や「海兵隊非抑止力説」を主張してきた沖縄タイムスが、海兵隊撤退を必死に強弁している。（次に引用の記事）
そもそも日米安全保障は日米両国の専権事項であり、沖縄タイムスがこの時期になって「海兵隊撤退」をいくら訴えても負け犬の遠吠えか、あるいは引かれものの小唄としか読者は受けとらな。
【沖縄タイムス福元大輔の視点】沖縄の海兵隊をすべて撤退させるほうが現実的だ 2016年12月4日 16:35
翁長雄志知事や支持勢力の主張する「辺野古新基地反対」と「オスプレイ配備撤回」は在沖海兵隊の部分的な議論にとどまる。沖縄の過重負担を解決するには「海兵隊撤退の要求に踏み込むべきだ」という声が根強く残る。（特別報道チーム・福元大輔）
拡大する
日本政府は辺野古新基地の必要性について、北朝鮮や中国といった潜在的紛争地域と沖縄との距離的な関係のほか、沖縄に多様な施設、訓練場がまとまっていることで海兵隊の機動力、即応力を維持していると強調してきた。
特に、在日米軍再編後も沖縄に残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）の陸上と航空の部隊が実践的、総合的な合同訓練を実施することが不可欠で、普天間飛行場の機能だけを県外、国外に切り離すことは困難と訴えている。
ＳＡＣＯ最終報告も、海兵隊の施設・区域を対象に、県内に点在する基地機能を人口の少ない北部地域に集約。冷戦後の世界戦略とオスプレイなどの新装備に対応した施設に更新することに主眼を置く。整理・縮小といっても司令部、陸上、航空、後方支援の４要素を自己完結する機能「ＭＡＧＴＦ（マグタフ）」を県内で確保できる内容だ。
辺野古新基地はオスプレイの拠点となる。北部訓練場の新たなヘリパッドは上陸する歩兵部隊を、空から支援するオスプレイや攻撃ヘリが使用する。鶏が先か、卵が先か、のように、部隊の拠点があるから訓練場が必要で、訓練場があるから拠点が必要という循環論法の関係が県内で成り立っている。
つまり、普天間のような一部の機能ではなく、在沖海兵隊全体の県外移設を模索する方が軍事的合理性が高く、辺野古新基地建設に反対するなら、県内の基地機能強化につながるＳＡＣＯ最終報告に反対する方が整合性が保たれる。
県内には、海兵隊以外にも、かなりの面積の米軍基地がある。例えば空軍嘉手納基地（１９８５ヘクタール）と、嘉手納弾薬庫（２６８５ヘクタール）の面積は計４６７０ヘクタールで、在日米軍の主要施設である三沢（１５９６ヘクタール）、横田（７１３ヘクタール）、厚木（５０６ヘクタール）、横須賀（２３６ヘクタール）、岩国（７９１ヘクタール）、佐世保（４６１ヘクタール）の６施設計４３０３ヘクタールを上回る。
海兵隊は在沖米軍の兵力の６割、面積の７割を占め、県内からの撤退が実現すれば大幅な負担軽減になるが、沖縄が日米安保の負担をすべて放棄するわけではなく、非現実的な要求ではない。
最後に翁長知事にご忠告申し上げる。
初夢で「オール沖縄」の神輿から振り落とされる悪夢を見たとき、恐怖のあまりベッドから転げ落ちて骨折などしないように。
【おまけ】
※
防衛副大臣が東村に調整交付金を通知 ２０００万円増額 琉球新報 2016年12月4日 15:05
特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付決定通知書を東村の伊集盛久村長（左端）に手渡す中嶋浩一郎沖縄防衛局長（中央）と若宮健嗣防衛副大臣
【国頭・東】若宮健嗣防衛副大臣は４日、東村役場で伊集盛久村長や同村高江区の仲嶺久美子区長らと面談し、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う地元への財政支援として本年度新たに増額した調整交付金２０００万円分の交付決定を伝えた。同席した中嶋浩一郎沖縄防衛局長が伊集村長に通知書を手渡した。
東村は増額分を数年かけてヘリパッドに最も近い高江区のために使用する予定だ。
伊集村長は財政支援の要請を受け入れてもらえたことに謝意を示し「高江区民が安心して生活できるよう、沖縄防衛局とも連携しながら最善を尽くして対応する」と述べた。
同日、国頭村役場で宮城久和村長とも面談した。若宮副大臣によると、今回の両村訪問は「基地問題に取り組むにあたり、膝を交えて本音の話をする」ことが目的。
面談後若宮副大臣は取材陣に対し、同訓練場の一部返還について「年内に返還できるよう、とにかく全力を尽くす」と強調した。【琉球新報電子版】
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