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本日の沖縄タイムス2面に、次の見出しが掲載されている。
「最高裁判決が最終判断」
新基地建設 菅氏、知事判断に反論
最高裁判決に関する重要な内容だが、なぜかウェブ記事にはない。
そこで、NHKと産経の記事を引用する。
「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制NHKニュース 10月14日 14時14分
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菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消してから１年となる１３日、「新辺野古基地は造らせないという固い決意で国と対じしていきたい」と述べ、埋め立て承認の撤回など、あらゆる手段で移設計画を阻止する考えを重ねて示しました。
これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし３月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。
産経 2016.10.14 18:45更新
菅義偉官房長官 辺野古移設めぐる違法確認訴訟で「最高裁が最終判断」 翁長雄志・沖縄県知事を牽制
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる違法確認訴訟で県の敗訴が確定した場合、辺野古沖の埋め立て承認の撤回に踏み切る考えを示唆していることに関し、「国と県は、司法の判断が示された場合、ただちに判決に従って互いに誠実に対応していくとの和解案に合意している。日本は法治国家であり、最高裁の判断は最終判断だ」と牽制（けんせい）した。
☆
2013年12月27日、仲井真前沖縄県知事は、辺野古埋め立てを承認した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したＴＢＳの金平茂紀キャスターに激しく反論した。
⇒辺野古埋め立て承認 仲井真知事 「日本語能力」問うＴＢＳキャスターに猛反論2013.12.27 23:58
記事の詳細を読めば、結局仲井真前知事の日本語能力より、金平キャスターの日本語能力が劣っていたことが分かる。
翁長知事は矛盾に満ちた「オール沖縄」の支援で県知事になっており、当初から矛盾の化けの皮が剥がれるのは時間の問題だといわれていた。
翁長県政スタート時は「多弁だが空虚」な弁舌を駆使して、県民を煙に巻いてきた。
だが、国との対立が協議から法廷闘争に突入し、翁長知事の矛盾が露呈し、日本語の理解さえ疑念をもたれる発言が目に付いてきた。
翁長知事は法廷で「敗訴確定の場合は、判決に従がう」と言質をとられていながらその一方で、敗訴確定後も「埋め立て承認の撤回など、あらゆる手段で移設計画を阻止する」と主張する。
これでは、日本語の理解力を疑われても仕方がない。
沖縄タイムスから該当部分を文字起しした。
【東京】辺野古新基地建設について、翁長雄志知事画最高裁で仮に県が敗訴した場合でも「承認を撤回する可能性も十二分に残っている」と発言したことについて、菅義偉14日の会見で「日本は法治国家。 最高裁判断が最終判断だと思っている」と述べた。 菅官房長官は、3月に合意した和解条項には「判決確定後は、判決に従がい、主文及び理由の趣旨に沿って手続きを実施し、お互いの協力して誠実に対応対応していく」と示されているとし、「和解条項に従がって誠実に対応していくことが大事だろう」と答えた。
翁長知事はあらゆる手段で新基地建設を阻止する考え。 和解した当初から判決が及ぶ範囲については、県と国で解釈が異なっている。
菅官房長官は認識の差について改めて確認することはないとし「裁判所が示した和解条項に、お互い弁護士が出席して、これでいこうと決定した。 日本は法治国家なので、それがすべて」と強調した。
☆
＞「日本は法治国家。 最高裁判断が最終判断だと思っている」
＞菅官房長官は、3月に合意した和解条項には「判決確定後は、判決に従がい、主文及び理由の趣旨に沿って手続きを実施し、お互いの協力して誠実に対応対応していく」と示されているとし、「和解条項に従がって誠実に対応していくことが大事だろう」と答えた。
＞「裁判所が示した和解条項に、お互い弁護士が出席して、これでいこうと決定した。 日本は法治国家なので、それがすべて」と強調した。
沖縄タイムス記事を読むと、ますます翁長知事発言の矛盾が際立ってくる。
その分だけ菅官房長官の発言は真っ当であることは、小学生でも分かる。
「判決には従がうがあらゆる手段で埋め立て阻止」・・・知事の日本語能力に疑念が湧いてもおかしくない。
翁長知事は高江ヘリパッド工事に関しても日本語能力を疑われる発言をしている。
北部訓練場の年内返還について「歓迎するが、反対」だって？
やはり翁長知事の日本語能力はヘンだ。
☆
東子さんの関連コメント。
「辺野古承認「撤回」も視野＝翁長沖縄知事インタビュー 2016/10/12-19:49」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200742&g=eco
＞翁長氏は「承認『撤回』も視野に入れる。辺野古の工事は前に進まないと確信している」と述べ、国との訴訟で敗訴が確定しても、辺野古移設阻止に全力を挙げる考えを強調した。
＞「取り消し」が承認自体の法的な問題を理由に行われるのに対し、「撤回」は承認後に生じた理由に基づき効力を失わせること。
＞翁長氏は、前知事の承認以降、国政・地方選挙で移設反対派が連勝し、新たな民意が示されたことが撤回の要件になり得るとの立場だ。
ここまで言って「撤回」に踏み切らない場合、翁長知事は、阻止の覚悟を追及されるでしょう。
「「魂の飢餓感」「壁を突き崩す」… 翁長知事発言で振り返る辺野古１年 2016年10月13日 09:09」
普天間移設問題・辺野古新基地 辺野古違法確認訴訟 翁長雄志 発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66272
＞この１年、知事の言葉は、ある時は力強く、県民の感情を代弁するようだったが、その言葉は知事自身の姿勢に跳ね返ってくる
【参考】
「沖縄知事選:保守分裂招いた辺野古移設対応 2014年09月21日」
http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e010157000c.html
＞知事が承認した政府の埋め立て申請を、後で撤回したり取り消したりすることは可能なのだろうか。
＞嘉手納爆音訴訟などを手掛けてきた池宮城紀夫弁護士（沖縄弁護士会）は「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」と説明する。
＞その上で「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と主張する。
「辺野古承認検証委が初会合 ７月に報告、「撤回」は協議せず 2015年2月7日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238519-storytopic-3.html
＞毎月２回程度、計１０回ほど会合を開く。
＞委員長に選任された大城浩弁護士は会合後、検証結果について「６月中には意見を取りまとめ、遅くとも７月には県に報告する」と説明した。
＞翁長知事は手続きに瑕疵があった場合は承認の「取り消し」、瑕疵がない場合も承認の「撤回」が可能との見解を示しているが、大城氏は会合後「撤回は第三者委が話し合う問題ではない」と説明した。
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