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【衆院予算委員会】日本維新の会が民進に無慈悲な口撃 「蓮舫代表は外国籍の離脱義務を怠ったのではないか」「ＴＰＰ反対は戦略が分かっていないから」 下地氏の質問 （略） 「全部で１１本出しているので今日は３本だけ皆さんにお話をする。１つ目は二重国籍の問題について。外交官は二重国籍が禁止されているが、なぜか」
岸田文雄外相「国家公務員の中で外交官は、二重国籍が認められていない。外交の現場において、特に国益をかけて仕事をしなければならないという特殊性を鑑みて、そういった措置が行われているものと認識している」
下地氏「経済産業省は外交交渉はないのか」
世耕弘成経産相「経産省は通商交渉はあるが、いわゆる外交という交渉は経産省の所掌には入っていないと思う」
下地氏「外国との権益を持っての交渉はある。しかし、外務省だけ二重国籍が禁止されている。安倍首相は７回内閣改造をしているが、閣僚を選ぶ際に二重国籍についてチェックすることはあるか
首相「ことさらチェックはしていないが、基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」
下地氏「二重国籍は二重パスポートが持てる。民進党の代表選で二重国籍の論議が大きくなり、わが党にも非常に多くの問い合わせがあった。わが党の考え方としては、二重国籍を持っている方は国会議員になれないという法案を出した。日本から自分のパスポートで台湾に行くと、台湾に行った後からは日本のパスポートではなく、台湾で北朝鮮に行くとか、その後にインドネシアに行くとか、そしてもう一度台湾に戻ってきて、そのまま日本のパスポートで日本に戻ることができると言われているが、これはできるのか」
外務省・能化正樹局長「外務省として、海外渡航履歴を逐一、把握する立場にはない。ただ、一般論として申し上げれば、重国籍の方が日本と他の国の旅券の２つを携行して、日本の出入国の際に日本の旅券を使い、第三国との出入国に際し、他国の旅券を使うという状況は想定し得るところだ」
下地氏「法務省は、二重パスポートを使った人が日本に入るときに別のパスポートを使った場合にどこに行ったか分かるか」
法務省・井上宏入国管理局長「入管法上、日本国籍を有する二重国籍者は日本人として取り扱われるので、その出帰国に際して、入国管理局では日本旅券の有効性をチェックするなどして、出国あるいは帰国の確認をしているが、その者が出国中にこれとは別の外国旅券を使って外国とその他の外国を移動しても一般的にはそのような事実を把握することはできない」
下地氏「二重国籍は二重パスポートを持てるということで、なかなか行動がチェックできないというのが大きな問題だ。米国の入管ではこのチェックはできるか」
法務省・井上局長「米国の実情はつまびらかではないが、米国のパスポートを見ている限りでは、そう簡単に把握できないだろうと推測できる」
下地氏「米国で二重国籍の日本の方が選挙に出るときは、上院で９年間、下院で７年間、住まないと駄目になっている。カナダも市民権が必要でオーストラリアも市民権が必要。日本だけはそういうことのルールが全くない。戸籍はもちろんだが、これだけでできるということになっているから、外相の話のように外交上のさまざまな情報とかを持てる方については、二重国籍では駄目だと明確にしておきたい」
「今、私どものところに多くの問い合わせが来る。問い合わせの一番は、蓮舫さんに関することだが、選択宣言があるが、私は日本人になりたいと宣言すると、戸籍に現に有する外国籍というところと、国籍の選択をしましたかということが、きちっと書かれる。次に自分が持っているＡ国国籍があるとしたら、Ａ国の外国籍は努力義務だが、国籍を離脱しなさいと書いてある。この前の蓮舫さんの問題は、この選択宣言をしたが、外国籍の離脱の努力義務をやっていなかったということで、代表選の後で離脱をしたと言っている」
「しかし、蓮舫さんは選択宣言をしていなかったのではないか。選択宣言をせずに今回初めて、外国籍の離脱をするということは、外国籍の離脱を初めてするということは、ちゃんと戸籍の選択宣言をしたということをしていない疑惑が相当出てくる。こういう問い合わせが数多く来ている以上は、しっかりと証明する義務があると思っている。オバマ大統領も２００８年の大統領選挙の時に出生証明書がないと言われたときに、自らがハワイの保健所から証明書を出して、ちゃんと自分は米国籍、出生地があることを証明している。そういう意味でも私たちは、二重国籍の問題を大きく考えている。法案を出す選択肢は、二重国籍であって国家公務員をやるということは、法案を出して、できないことを明確にしていくことがこの国の将来のためにも大事と思っている」
「蓮舫さんの件については、本人にしか分からないから、私は選択宣言をしてきたということを明確にすることが大事だと思う。蓮舫さんは代表でＳＰ（警護官）が付いたり、国の多くの人が役割を果たしている訳だから、選択宣言をしたけども努力義務を怠ってきたということであれば、それで良し。しかし、外国籍の離脱をしてこなかったということであれば、大きな問題があると思っているので、このことは党としても明確になされる方が良いと。これから政権を取るという意味では大事なことかと思うので、指摘をさせていただく」
足立氏の質問
（略）
足立氏「次に、これも国対からもやるなと言われているが、下地氏もやられたので１０秒だけ。下地氏が先ほど指摘した国籍の選択。これは３階建ての建物の２階だ。外国籍、日本国籍の取得というのは３階建ての建物。１階は日本国籍の取得だ。これは蓮舫代表は昭和６０年１月２１日にされているようだ。それで今般、私、書類は拝見していないが、一番上の外国籍は離脱したと仰っている。ホンマかどうか分からないが」
「先ほど下地氏が指摘したのは真ん中で、実は真ん中をやってなかったのではないかということ。（パネルを示して）ポイントは（二階の）黄色いところは努力義務だ。（３階の）赤いところは義務だ。全然違う。蓮舫代表のいろんな記者会見を聞いてきて『私は努力してきたのよ』と。『努力してきたからいいのよ』という感じでいつも言っているが、真ん中は義務規定だから、おそらく１７歳から２２歳までの選択義務を果たしていないとなると、３０年にわたって違法状態にあったと。かつ、それは、ご自身の戸籍謄本を見れば分かる。明日中に分かる。ぜひ記者会見で経緯を、説明責任を改めてお願い申し上げたい」
（略）
★
2016年10月04日 23:26
池田 信夫
今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。ここには平成27年（2015年）10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。
昨年（平成27年）、参議院議員に立候補を決意するにあたり万が一があってはならないと再度確認したところ、やはり自分で手続きをしなくては選択したことにならないと判明したため、立候補前の平成27年10月に日本国籍選択と米国籍放棄手続きを役所で終えました。戸籍謄本にも国籍選択が完了している旨が記載されております（画像参照 ）。
それで手続きは無事終了したと思っておりましたが、今回の蓮舫議員の二重国籍問題報道を受け、今一度詳細を調査したところ、米国の法においての放棄ができていなかったという経緯でございます。現在は、米国においての国籍放棄の手続きを進めております。
このように日本の国籍法はややこしく、彼女のような間違いが多い。戸籍謄本で国籍選択を「宣言」しても、アメリカ大使館に行って国籍放棄の手続きを完了しないと正式の「日本国民」になれないという国籍法の規定にも問題があるが、これは代行業者に頼めばできることで、小野田氏の過失責任まぬがれない。
蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、31年間にわたって国籍放棄しなかった。これは彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。おまけに国籍選択の宣言もしなかった疑いが強いので、彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】には「平成28年9月＊日」と書いてあるのではないか。
つまり蓮舫氏は意図的な二重国籍であり、それを隠していた疑いが強い。彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。自民党の1年生議員が出せたものを、民進党の代表が出せないことはあるまい。ここで何も出さないと、国籍選択の宣言をしないで（日本国民にならないで）選挙に立候補したと解釈せざるをえない。これは国籍法14条違反なので、原口元総務相のいうように、当選無効になる可能性がある。
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