NHKニュース
東村長 ヘリ発着早期完成を (早々とリンク切れになったので魚拓※を参照)
アメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、沖縄県を訪れている稲田防衛大臣と面会し、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地負担の軽減につながるものだとして容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
稲田防衛大臣は24日午前、名護市で、アメリカ軍基地を抱える沖縄北部の8つの自治体の市町村長と会談しました。
冒頭、稲田大臣は「政権としては、最重要課題である沖縄の基地負担軽減に向けてできることは何でも行うという方針だ。皆様からしっかりと意見を伺いたい」とあいさつしました。
これに対しアメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地の過半が返還されることになり負担軽減につながるものだとして、容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
このあと伊集村長は稲田大臣と個別に会談し、発着場の運用にあたっては、深夜の訓練の中止や騒音の軽減、それに高江地区に対する交付金制度の創設などを要望し、稲田大臣は検討する考えを示したということです。
会談のあと、伊集村長は記者団に対し「抗議活動で集落では、生活が混乱している部分もあるので、早期に平常な生活に戻ることを願っている」と話していました。
09月24日 15時19分
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>抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地負担の軽減につながるものだとして容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
> 会談のあと、伊集村長は記者団に対し「抗議活動で集落では、生活が混乱している部分もあるので、早期に平常な生活に戻ることを願っている」と話していました
これで、伊集村長は工事容認どころか、早期に完成することを望んでいることが分かった。
以下は、東子さんの関連コメント。
NHKが、東村村長が「ヘリパッド建設が基地負担につながる」とし、建設を容認していると徹底して報道。
抗議活動に迷惑していることも、報道。
「東村長 ヘリ発着場早期完成を 2016年09月24日 15時19分」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095883511.html
>アメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、沖縄県を訪れている稲田防衛大臣と面会し、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地負担の軽減につながるものだとして容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
>稲田防衛大臣は24日午前、名護市で、アメリカ軍基地を抱える沖縄北部の8つの自治体の市町村長と会談しました。
>冒頭、稲田大臣は「政権としては、最重要課題である沖縄の基地負担軽減に向けてできることは何でも行うという方針だ。皆様からしっかりと意見を伺いたい」とあいさつしました。
>これに対しアメリカ軍北部訓練場を抱える東村の伊集村長は、抗議活動が行われているヘリコプター発着場の移設工事について、基地の過半が返還されることになり負担軽減につながるものだとして、容認する考えを示し、早期に完成させるよう要望しました。
>このあと伊集村長は稲田大臣と個別に会談し、発着場の運用にあたっては、深夜の訓練の中止や騒音の軽減、それに高江地区に対する交付金制度の創設などを要望し、稲田大臣は検討する考えを示したということです。
>会談のあと、伊集村長は記者団に対し「抗議活動で集落では、生活が混乱している部分もあるので、早期に平常な生活に戻ることを願っている」と話していました。
建設を基にしているから、運用について言及できる東村村長。
交付金だが、交付金欲しさに「苦渋の選択で基地建設容認」した北谷町町長とは違って、交付金の恩恵が無い前から基地負担の軽減を理由に容認を表明している東村村長。
この違いは、大きい。
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一方、ヘリパッド建設が東村・高江区とまたがって工事予定の国頭村長の意見はあまり報じられなかったが、稲田防衛相との面談を機に沖縄タイムスが次のように報じた。
米軍訓練場返還で失う交付税の財源措置要望 国頭村長 沖縄タイムス 2016年9月25日 10:23沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた。
拡大する宮城久和国頭村長
宮城村長は毎年22億円の交付税給付があると説明し「減額分は全体の8・2%にあたり、無くなれば村の財源が厳しくなる」と話した。稲田氏は「関係省庁にその旨を伝えたい」と返事したという。
東村の伊集盛久村長は個別面談で、ヘリパッド完成後に騒音被害を最も受ける高江区への直接交付金を求めた。「直接交付が難しければ何らかの形で給付できないか検討を求めた」と説明。稲田氏は「検討したい」と返事したという。高江区の仲嶺久美子区長も同席した。
北部8首長との面談後、国頭、東両村長は10分弱の個別面談の場が設けられた。名護市の稲嶺進市長は全体の面談で、森本敏元防衛相が沖縄の地理的優位性を否定したことについて触れた際、稲田氏から「承知はしているが、今の安倍政権は辺野古が唯一で、米軍再編とトータルで基地の整理縮小を進めていく立場」との回答があったと答えた。
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>沖縄県国頭村の宮城久和村長は稲田朋美防衛相との会談で、北部訓練場が返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望した。会談後、報道陣の取材に答えた
>高江区の仲嶺久美子区長も同席した。
北部訓練場の返還はヘリパッド建設が前提であり、宮城村長が「返還されれば失う普通交付税1億7800万円分の財源措置を要望」したのであれば、宮城国頭村長も伊集東村長も、また高江区の仲嶺久美子区長もヘリパッド建設容認であることが明白である。
【追補ソース】 油喰小僧 @andakueboja 11:58 - 2016年9月25日
高江!反対!
と叫んでるバカ共には、この画像送りつけてやってください。
結構な確率でブロックされます。
https://twitter.com/andakueboja/status/779877665125769216
【画像】
以下、東子さんの関連コメント
「米軍訓練場返還で失う交付税の財源措置要望 国頭村長 2016年9月25日 10:23」
国頭村 米軍 予算 交付税 稲田防衛相
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63595
記事から、北部訓練場の交付金が村の経済の支えになっていることが、分かる。
基地と交付金と村の財政。
密接に関係していることが、分かる。
訓練場を返還しないで交付金をこのままくれと言うか、返還するが減額分を補ってくれと言うか。
基地返還を拒む下地に、交付金が欲しい、地代が欲しいというのが、ある。
金は欲しいが、金が欲しいというのは卑しい、プライドが許さないと、自然を守れという綺麗な言葉で金を要求するのが、今までのスタイルだった。
が、基地面積が縮小されても交付金を貰う道の模索する東村村長、国頭村村長。
SACO合意を尊重する2村長。
交付金が必要無いようにするには、村に稼げる産業を興すこと。
>「直接交付が難しければ何らかの形で給付できないか検討を求めた」と説明。
>稲田氏は「検討したい」と返事したという。
産業を興す投資をお願いしたい。
稼げる沖縄に作り変えて欲しい。
ひもじい者に魚を与えるのではなく、魚を獲る方法を教える。
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