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「狼魔人日記」まとめサイト
一昨日の夕刻、那覇市内の某居酒屋で、チャンネル桜「沖縄の声」の相棒・我那覇真子さんと2人で、、沖縄2紙の販売店を経験した3人の元販売員に「押し紙」について取材した。
1人は琉球新報、2人は沖縄タイムスの販売店を経営していた。 3人とも売れていない新聞を毎日強制的に押し付けられ、集金だけは厳しく取り立てるあくどい新聞社の取引に借金がかさみ、販売店を辞め現在は別の仕事についているとのこと。
3人はそれぞれの販売店を辞めてからは時々居酒屋で酒を酌み交わすほど親しく付き合っているが、販売店を経営していた頃は、琉球新報と沖縄タイムスは販売店間で敵対意識が激しかったため、販売店同士が話し合う機会などなかった。
会社（新聞社）側から「相手を潰す覚悟で戦え」と叱咤激励されていたからだ。
両紙とも現場の販売店の段階では、お互いを敵同士に仕立て上げるように洗脳していた。
ところが新聞社の上層部ではお互いに談合があり、情報交換をしていた。 10数年前、新聞の販売部数が逓減し、夕刊発行を廃止したときも敵対同士のはずの両紙は、上層部で話し合いをし、両紙とも同じ日から夕刊廃止に踏み切った。 両紙が談合している何よりに証拠である。
ヤクザの抗争では、現場のチンピラ同士の抗争もし烈だが、組の上層部の抗争は、絶えずボディーガードを常備するほど憎しみあっているという。 つまり新聞社の悪徳商法はヤクザより複雑で悪辣だということになる。
夕刊を廃止したとき、両紙の販売員が合計約4000人職を失った。 販売店は彼らの再就職に気を配ったが、新聞社側は彼らの失職に関しては全く無関心だった。
両紙の夕刊廃止の頃から「押し紙」の圧力が激しさを増してきた。 勿論押し紙で被った赤字に個人的に不満を述べる販売店はいた。 だが、正面から会社（新聞社）に向かって「押し紙」の不当性を訴える販売店はほとんどいなかった。
会社側からの押し紙を含む請求には借金をしてやりくりしていたという。 最近は以前に比べて販売店を辞める人が増えているというが、それでも大多数の販売店は押し紙の苦痛に耐えながら現在営業をしている。
その理由を何かと聞いたら、概ね次の理由が返ってきた。
先ず約20年ほど前までは 新聞購読者は放っておいても増える時代で、販売店は儲かる仕事であった。 新聞販売の利益だけで住宅を建てたり、中にはビルを持った成功者もいた。 したがって販売店希望者は多く、新聞社と販売店の関係は娘1人に婿8人の状態だった。 そんな昔話を知る販売店は、「夢よもう一度」と、いつかは儲かる時代が来ると期待する風潮があった。 また「知的産業」のトップを行く新聞社が連日販売店を叱咤激励する様を見て会社がそのうち何とかしてくれるという儚い期待がったたとも言う。
ところが会社側は販売店の儚い夢の代償に提供したのが「押し紙」というまがいの悪徳取引である。 以前は売れない商品を押し売りするのはヤクザの専売特許だったが、ヤクザを取り締まる法規の強化で、現在はヤクザでも「押し紙」のような悪徳商法はしないという。 したがって新聞社の「押し紙」をヤクザまがいの悪徳商法というのは、ヤクザにとって失礼な話である。
たまたま本日の沖縄タイムスに掲載の「2015年ど沖縄県内企業売上高ランキング（上位１００社）」で琉球新報、沖縄タイムスのランキングを見るとこうなっている。
68位 琉球新報 （９５５２円 単位百万円）
78位 沖縄タイムス（8856円 単位白万円）
両紙を比べて琉球新報の方が財務内容が悪く、押し紙の程度も悪質である。 現在１０数店の販売店が押し紙訴訟を提訴しているのはすべて琉球新報である。
にも関わらず販売高は琉球新報のほうが沖縄タイムスより常に上位に有る理由を、3人の元販売店主は「琉球新報の売り上げの多い部分は押し紙による売り上げ」と説明した。
沖縄2紙は、自分の捏造記事に嫌気をさした読者が購読をやめた責任をすべて販売店に転嫁し、「押し髪」という架空の売り上げを強制して、その金で新聞社の社員は県内では最高級の年収を享受している。
そのヤクザも驚く悪徳商法の琉球新報が、沖縄の貧困を記事にすると、次のような貧困を侮辱するような記事になる。
※「押し紙」については改めてレポートの予定。（8月2日（火)放映のチャンネル桜「沖縄の声」で取り上げる予定)
うちな～ニュース2016-07-29 19:52:58
琉球新報社が2016年７月２９日のインターネット記事の見出しで、「貧困」さんいらっしゃーい！と掲載した。記事の内容は少子化対策で住居費を補助するものだが、見出しに問題がある。
この記事を発見したネットユーザーからは『若者をバカにしている。』『生活困窮者を笑いものにしている』などとフェイスブックやツイッターで怒りを表している。
なお現在は、【低所得新婚へ住居費を補助 南城市 県内初、少子化対策】と見出しを替えられているものの読者に対する謝罪や訂正理由などは掲載されておらず、一部のネットニュースでは【「貧婚」さんいらっしゃ〜い！住居費を補助 少子化対策で 沖縄・南城市】のまま掲載が継続されている。 ★
「貧婚」さんいらっしゃ〜い！！住居費を補助 少子化対策で 沖縄・南城市
「住居費を補助 少子化対策で 沖縄・南城市07月29日 13:00
スマホゲーム｢ポケモンGO｣のスポットが米軍基地内にも多数ある 県警は｢刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある｣と説明 消費者庁は危険な場所にスポットを設置しないよう求めている
米軍キャンプ・キンザー内にもポケモンを戦わせる「ジム」がある＝２８日午後、浦添市仲西
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」で、ゲーム内でアイテム（道具）が入手できる「ポケストップ」やポケモン同士を対戦させる「ジム」のスポットが米軍基地内にも多数存在していることが、２８日までに分かった。立ち入り制限場所にポケモンが出現することが問題となる中、沖縄県警は「正当な理由なく基地内に入れば、刑事特別法により米軍側に逮捕される可能性がある」としている。
本紙が基地内を確認したところ、米軍普天間飛行場には多数のポケストップがあり、キャンプ瑞慶覧では「海軍病院時計塔」、米軍牧港補給地区では「物流センター」がジムに設定されていた。
利用者らのツイッターには「基地なので近づけない」「基地の中にはどんなポケモンがいるのだろう」「（ポケモンを探して）多くの人が訪れたら基地の現状も知ってもらえる」などの書き込みもあった。
国内でゲーム配信された２２日以降、地震で被災した熊本城の立ち入り禁止区域内でゲームをしようとした男性を案内人が制止するなどトラブルが発生。米国では、利用者が原発の敷地に迷い込むケースもあった。
消費者庁は、危険な場所や立ち入り禁止区域はアイテムを入手できるスポットを設定せず、必要に応じて削除することをゲーム運営会社に求めている。
ゲーム広報窓口のホフマンジャパン（東京）は、基地内のゲームスポット数や利用者の苦情、米軍側からの削除要請などは「公開できない」と回答。在日米軍にも問い合わせたが、２８日午後９時現在、回答はない。
県警は「基地内に正当な理由なく入った場合、刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある」と説明する。逮捕後は県警に身柄が引き渡されるが、進入目的の取り調べなども行われるため、「遊び」が理由の進入はリスクが高い。（社会部・吉川毅）
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