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沖縄タイムスが、照屋寛徳センセを担ぎ上げ、「災害の政治利用」と恥の上塗りを拡散中・・・・。
イデオロギーを背景に的外れなオスプレイ批判で、全国に恥晒しをしている朝日などサヨクメディアに対し、「危険な欠陥機オスプレイ」との神話を撒き散らした元祖沖縄タイムスが拱手傍観するはずはないのだが。
「災害の政治利用」はお前だろうが！（怒） オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判 沖縄タイムス 2016年4月29日 10:24 ●オスプレイの熊本地震災害支援で､政府が答弁書を閣議決定した
●自衛隊の輸送機は310機だが､被災地で活動していたのは74機だった
●照屋衆院議員は｢自衛隊に余剰があった｡災害の政治利用だ｣と批判
【東京】熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機などは約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院員（社民党）の質問主意書に答えた。照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。
答弁書によると、３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約４０機あり、九州以外では固定翼機は約４０機、回転翼機は約２３０機あった。
オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の１７日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機だった。修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。オスプレイによる自衛隊員の輸送は行わなかったという。
米軍の支援は２４日に終了した。政府は「現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない」としている。
☆ ＞修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした 自衛隊本来の任務である国防を考えれば、自衛隊が手持ちの輸送機をすべて投入することは有り得ない。 日本の国防が丸腰になるからだ。 尖閣を狙う「火事場的な敵」の来襲にも備える他に、修理・点検などを考えれば、素人が考えても在庫の全機を投入するなど国防音痴の発言である。 自衛隊機に余剰があってはいけないという照屋センセの意見が不可解。 理不尽な「オスプレイ危険説」を払拭するためオスプレイの安全性を身を以ってPRして一体何が悪いというのだ。 オスプレイは役に立たない、という世論を何としても日本国内に作り上げなければ照屋センセも沖縄タイムスも、「オール沖縄」の共産党に粛清されるかも。 照屋センセも沖縄タイムスも改めて、下記引用の記事でも読んで勉強し直して欲しい。 オスプレイの被災地支援にバッシング 左派系メディアの「的外れ」 産経新聞4月30日（土）11時45分ヘリコプターは垂直離着陸やホバリング（空中停止）が可能だが、速度が遅く、航続距離も短い。一方、固定翼機は速度が速く航続距離も長いが、垂直離着陸やホバリングができない。オスプレイは、ヘリと固定翼機の“良いとこどり”をしたといえる。
旧型の大型輸送ヘリ「ＣＨ４６」に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍を誇る。新型ヘリの「ＣＨ４７」と比べると積載量は劣るが、速度や行動半径では圧倒する。主翼に備えた２つのプロペラの角度を変えることで、飛行形態を「固定翼モード」と「垂直離着陸モード」に切り替えることができる。
陸上自衛隊幹部は「固定翼機並みのスピードで目的地に急行し、滑走路のない山間地のような場所に着陸することもできる。有事や大規模災害時の際に有効なオペレーションを展開できる」と指摘する。
実際、２０１３年１１月のフィリピンの台風災害では、米海兵隊のオスプレイがフィリピン政府よりも早く被災地に入り、災害支援に尽力した。
東日本大震災の際、在沖米海兵隊は「トモダチ作戦」を展開したが、オスプレイはまだ配備されていなかった。そのため当時の主力だったＣＨ４６ヘリが出動したが、飛行距離が短いため途中給油を余儀なくされ、現地に到着するまで３日もかかった。もしオスプレイが日本に配備されていたら、３時間程度で展開できたといわれる。
オスプレイは現在、米海兵隊や米空軍などが導入している。海兵隊の場合は「ＭＶ２２」、空軍は「ＣＶ２２」と表記される。その有用性から、陸自も平成３１年度からオスプレイ１７機を順次配備し、離島防衛や大規模災害支援に活用する計画だ。陸自のオスプレイは「Ｖ２２」と表記されている。
ただ、オスプレイは開発段階や訓練中に事故を起こしたことから、日本国内の一部でいまもアレルギーが残る。すでに技術的な問題点はクリアされているものの、在日米軍や国内配備に不満を持つ反対派は聞く耳を持たず「日米同盟の政治的象徴のように扱われしまっている」（防衛省幹部）のが実情だ。
そんな米海兵隊のオスプレイが、熊本地震で日本国内初となる災害支援任務に就いた。震災発生から４日後の４月１８日から輸送支援を開始。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の２機が岩国基地（山口県岩国市）を経由し、陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布などの物資を積み込み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
１９日には、熊本県の八代湾に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイ４機が着艦。艦上で救援物資を積み込み、被災地に運んだ
オスプレイなど米軍による支援物資の輸送は２４日に終結するまでの６日間で約３６トンに上り、現地の被災者に支援に大きく貢献した。安倍晋三首相は非常災害対策本部の会合で「米国が示してくれた友情に対し、日本国を代表して感謝したい」と述べ、謝意を示した。
ところが、朝日新聞など一部のメディアは米国の厚意やオスプレイの実績に対し、感謝どころか「政治利用」「実績作り」といった批判を浴びせている。
４月２２日の中谷元・防衛相の記者会見では、共同通信や東京新聞などの記者が執拗にオスプレイの必要性を追及した。中谷氏は「自衛隊も総力を挙げて対応しているが、できることは一つでもやりたいという観点で実施した。被災者の救援が第一だ」と繰り返し説明した。
それでも納得せず、「東日本大震災と違い限られた場所での輸送になぜオスプレイが必要なのか」「日米同盟の象徴として使ったのではないか」などの批判を重ねた。
さらには「自衛隊の能力が不足していたから米軍の支援を受けたのでは」「そんなに自衛隊の輸送力はないのか」と震災直後から被災地支援に全力を挙げる自衛隊の能力まで“口撃”。これには温厚な人柄で知られる中谷氏も気色ばみながら「全力でやってますよ！」と強く反論した。
一部メディアが指摘するように、今回の輸送支援はオスプレイの強みの１つでもある航続距離を特に必要とする任務ではなかったかもしれない。ただ、米海兵隊が現在の主力輸送機であり、災害支援に威力を発揮するオスプレイを投入することに違和感はなく、批判の対象とする理由にはならない。
また、日米両国は日頃から大規模災害時の防災訓練を共同で行い、そこにはオスプレイも参加している。訓練通りに実任務を遂行するのは軍事組織として自然なことで「政治利用」や「実績作り」という指摘も当たらない。仮に日米両政府にそうした思惑があったとしても、多くの被災者が救われている事実に変わりはない。
海上自衛隊幹部は「オスプレイへの批判はイデオロギーや感情論の域を出ていない。支援に当たってくれた米軍に申し訳ない気持ちだ」と閉口する。
緊急時に手を差し伸べてくれた相手に唾するような報道が、正当な批判といえるのだろうか。根拠のない“オスプレイ叩き”に躍起になる姿が、支援を受けた被災地や国際社会の目にどう映るのか、左派系メディアは冷静に見つめ直してはどうか。（政治部 石鍋圭）
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新発売・沖縄内なる民主主義８ Ａ４版 １４８ページ
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