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4月16日（土）櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１） 実行委員会準
■本日の話題
１）普天間合意２０年
２）パナマ文書に闇
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辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は現在和解協議中。
県が国地方係争処理委に「国の執行停止」に対する不服審査を請求中で、結論の出る６月中旬まで、沖縄タイムスは開店休業である。
昨日は普天移設の日米合意２０年ということで、集会が開かれ沖縄タイムスは合計６面を使って久々の大発狂。
すべての見出しを網羅するのは面倒なので、一部を抜粋紹介する。
■一面トップ
普天間撤去 日米に迫る
「辺野古が唯一」撤回要求
返還合意２０年 １５００人集結
■二面トップ
危険除去 無策２０年
■社会面トップ
響く 普天間返せ
動かぬ２０年 憤る１５００人
政治団体 大音響で街宣
二面、三面のトップには集会に登壇した稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長、安次富浩ヘリ基地反対協代表らの顔写真と並んでシールズ琉球の玉城愛氏の顔写真が大きく掲載されている。
ところが「オール沖縄」のシンボルである翁長知事は中国出張中で決死気という。中国に行って要人との面談も予定されているが、「尖閣近海の領海侵犯」に抗議することはないだろう。
見出しで気が付くことは、「オール沖縄」の文言が見えなくなったことだ。
１月の宜野湾市長選挙で惨敗し、「オール沖縄」では県民の意に反すると悟ったのだろうか。
昨日のRBCテレビの特集番組で、翁長知事は「オール沖縄を含むオールジャパンで政府と対峙していく」（趣旨）と発言していた。
今年になって「オール沖縄」を「オール沖縄会議」と変更したが、共産党主導が県民に嫌われ宜野湾市長選挙で惨敗し、今度は「オール沖縄を含むオールジャパン」で全国の支持を得る魂胆なのだろうか。
下記の写真で、共産党の主張である「全基地撤去」のプラカードが写っていることを見ても、「オール沖縄」が共産党に主導権を握られていることが明白である。
普天間飛行場撤去、日米に迫る 返還合意20年で県民集会 沖縄タイムス 2016年4月13日 05:01
普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者＝１２日午後、那覇市泉崎・県民広場
日米両政府が１９９６年に米軍普天間飛行場の返還を合意してから２０年となった１２日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は那覇市の県庁前で県民集会を開いた。１５００人（主催者発表）が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した。決議書は１３日以降に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に直接提出する。
集会はオール沖縄会議の共同代表を務める稲嶺進名護市長と高里鈴代氏、野党国会議員、県政与党の県議、現場で抗議行動を継続する市民団体の代表らが登壇した。
稲嶺市長は「普天間が１ミリも動かなかったのは、日米が合意した県内移設は県民に受け入れられないでたらめな計画だからだ」と指摘し、ほかの登壇者も返還合意から２０年が経過しても返還が実現しないのは日米が県内移設を前提としていることが原因とし「辺野古が唯一の選択肢」との態度を改めるよう求めた。
決議書は「県民は何度もゆるぎない（県内移設反対の）民意を示し続けてきた。２０年間埋め立て工事に着手できていない現実を日米両政府は認識するべきだ」とし（１）普天間の５年以内の運用停止と早期の閉鎖・撤去（２）オスプレイ配備撤回－を日米両政府に要求し、「オール沖縄」で連携し新基地を断念させることを誓っている。集会後は国際通りをデモ行進し、県民や県外からの観光客に普天間返還は日本全体で対応すべき問題であることなどをアピールした。
普天間問題をめぐっては、前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国が訴える異例の事態にまで発展。裁判所の提案による和解で、辺野古での工事は中断され、国と県が協議を継続している。
☆
＞１５００人（主催者発表）が参加し、普天間の閉鎖・撤去と同時に辺野古への新基地建設断念を両政府に求める決議を採択した
この手の集会の「主催者発表」が大幅水増しであることは誰でも知る事実だが、「合意２０年集会」にしては、あまりにも少なすぎるではないか。
主催者発表が１５００人なら、実数は多くとも５００人程度だろうか。
記事には、一応「オール沖縄会議」の文字が見えるが、「オール沖縄」に「会議」をつけたからといって、共産党主導の臭いが消えるわけではない。
そろそろ「オール沖縄」に決別する時期が着たのではないか。
２）パナマ文書の闇
事実は小説より奇なりというが、世界には筆者のような凡人の想像も及ばぬ深い闇の世界が存在するようだ。
タックスヘイブンとされる国の１つ、パナマの法律事務所から文書が流出した問題で税金回避の他に予期せぬ盗難事件が浮上してきた。
スイスの検察当局は先週、パナマ文書から、この法律事務所が設立した企業のオーナーがイタリアの画家モディリアーニの作品を実質的に所有し、ジュネーブの倉庫に保管していることを突き止めて押収したという。
押収された作品は少なくとも２５００万ドル（およそ２７億円）の価値があるとみられる。
１９９６年にロンドンで競売にかけられて落札され、その後、所有者や行方が分からなくなっていた。
パナマ文書で名前が浮上しながら黙して語らない、習近平もピンチに陥る可能性がある。
⇒習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”
ＡＦＰ＝時事 4月12日(火)7時37分配信
【AFP＝時事】第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ（Amedeo Modigliani）の絵画が、スイス・ジュネーブ（Geneva）で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。
ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半に押収された」としている。「パナマ文書」問題では、法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した膨大な内部文書から、世界中の有力な富豪がオフショアで行っていた闇取引が明らかになった。
捜査が始まったのは、こうした文書の一つによって、厳重な警備が敷かれたジュネーブの自由港（外国貨物に関税を賦課しない商港）に保管されているモディリアニ作品が、オフショア企業のインターナショナル・アート・センター（IAC）を通じ、富豪で著名美術品収集家のデービッド・ナーマド（David Nahmad）氏の極秘所有物とされていることが明らかになった後だった。
現地メディアによると、問題の絵画は、口ひげを生やして帽子をかぶり、つえを手にした男性を描いた「つえを突いて座る男（Seated Man With A Cane）」という1918年の作品で、2500万ドル（約27億円）相当の価値があるとされる。
略奪された財産の追跡を支援するカナダの団体モンデックス（Mondex）は同作品について、1939年にフランス・パリ（Pairs）から逃れたユダヤ人美術商からナチスが略奪したものだとしている。
モンデックスは2011年以降、この美術商の孫にあたるフランス人農業従事者が絵画を取り戻せるよう米当局に協力を要請していたが、米当局も現在の所有者を特定しきれずにいた。
所有者の可能性があるとして名前が挙がっていた大富豪のナーマド家は米裁判所に対し、作品を所有しているのは自分たちではなくIACだと主張していた。同社の設立を手掛けたのは、パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカだった。報道によると、IACは同作品を1996年に競売で落札したという。
だがスイス日刊紙ルマタン（Le Matin）が先週公表したパナマ文書の一つから、IACの単独所有者がデービッド・ナーマド氏であることが明らかになった。
自身もユダヤ系であるナーマド氏は、「私が（ナチスの）略奪品を所有していることを知ったなら、夜も眠れないだろう」と述べていた。ナーマド家はジュネーブの自由港に、パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）の作品300点を含む約4500点の美術品コレクションを保管している。【翻訳編集】 AFPBB News
☆
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
2016年04月08日 17:46 発信地：ワシントンD.C./米国
写真ギャラリーをみる ▲ キャプション表示 ×「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE
【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。
流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性が指摘されている。
だが、一連の流出文書で目立つのは、米国の大物実業家や政治家たちの名前がまるで出てこないことだ。米ハリウッド（Hollywood）の重鎮でアサイラムレコード（Asylum Records）と米映画会社ドリームワークスSKG（Dreamworks SKG）の共同創立者として有名なデビッド・ゲフィン（David Geffen）氏の名前はあるものの、アイスランド首相やプーチン露大統領側近に匹敵するほどの人物は、少なくともこれまで公表された中には見当たらない。
この点について、パナマ文書を調査・公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」のマリーナ・ウォーカー・ゲバラ（Marina Walker Guevara）副代表は、米国人の財務透明性が高いことを意味するわけではないと語る。「米国がオフショアネットワークに一切関わっていないということではない。米国は実際、大きく関与している」
■他の選択肢
パナマ文書において米国人の存在感が低い理由としては、まず、資産隠しやオフショア取引をしたい米国民にとって、スペイン語圏のパナマはタックスヘイブンとして魅力的ではない可能性が挙げられる。選択肢は他にいくらでもあるのだ。
実のところ米国人は、資産を隠したり匿名で会社を設立するためわざわざ外国に行く必要はない。国内で可能だからだ。たとえばデラウェア（Delaware）州やワイオミング（Wyoming）州では、わずか数百ドルの資金でペーパーカンパニーを設立できる。
米財務省は、武器・麻薬の密輸業者のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れがあるペーパーカンパニー設立の防止に取り組んでいる。しかし米国は、租税回避に批判的な英組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク（Tax Justice Network）」がまとめた「世界で最も透明性が低い国」ランキングで、パナマをはるかに上回る3位につけているのが現実だ。
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