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捏造報道を告発する公開質問状に答えることが出来ず、自ら「嘘つき新聞」と認めてしまった沖縄２紙。
その捏造新聞が垂れ流したデタラメ情報を必死に隠蔽しようと試みるグループがいる。
捏造新聞の片棒担ぎをしてきた沖縄の識者といわれる面々のことだ。
ネットの普及で次々と捏造新聞の虚偽報道が暴かれ、購読者数も激減しているという。
背に腹は変えられず嘘の上塗りをする識者の面々。 彼らに憐憫の情をもよおす今日この頃である。（涙）
沖縄の米軍基地の誤解を伝える冊子発行
インターネット上などで広がる沖縄のアメリカ軍基地へのうわさや、デマに反論しようと、県内の大学教授らが冊子を発行しました。
4月3日、冊子の発行と併せ開かれた沖縄国際大学でのワークショップには、多くの人が集まり関心の高さを伺わせました。
執筆者の一人であるジャーナリストの屋良朝博さんは「ネットには今、根拠のないうわさやデマなど質の悪い情報が拡散されていて沖縄の基地問題を考える上で、正しい判断ができない状況にある。」と冊子を発行した理由を話していました。
冊子は１部100円で販売されていますが辺野古基金を活用して作られていることからより多くの人に知って欲しいとして、インターネットでは「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」で検索すればサイトから無料でダウンロードすることもできます。
＞屋良朝博さんは「ネットには今、根拠のないうわさやデマなど質の悪い情報が拡散されて 屋良さんは、当日記の愛読者のようである。（爆） 沖縄タイムスは、自ら「黒を白と報道する捏造新聞」であることを白状してしまった。 その沖縄タイムスが「誤解だらけの米軍基地」と言う特集を組んで、必死になって真実を誤解であると弁明をしている。 そのほとんどは無視してきたが、そんなに気になるなら、その特集の一つを俎上に上げてみよう・ 「弁明特集」は涙ぐましい努力ではある。 だが、嘘つき新聞が弁明すればするほど、嘘と恥の上塗りになっている。 結果的には、逆に真実が浮き上がってくるのは皮肉である。 米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016年4月3日 10:20基地からのお金がないと困るから返還に反対している－。米軍キャンプ・ハンセンの一部返還が決まり、名護市の稲嶺進市長が返還期限の延長を求めると、インターネット上にはこうした書き込みがあふれた。市は「基地依存」で「基地を使い続けてほしい」と言っているのか。
ハンセンの一部返還は、４市町村にまたがる計５１１８ヘクタールのうち、市の東シナ海側斜面の１６２ヘクタールを返すというもの。１９７６年７月７月の日米安全保障協議委員会で了承されたが、これまでに３度、返還が延期された。傾斜地で跡地利用が難しいと訴える歴代市長や地元住民の訴えが配慮された経緯がある。
１６２ヘクタールはほとんどが市有地で、喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがる。日米合同委員会は２０１３年９月、幸喜区の５５ヘクタールは１４年６月末、喜瀬区と許田区の残り１０７ヘクタールは１７年６月末、と２段階で返還する内容で合意した。
合意を受け、稲嶺市長は沖縄防衛局に武田博史局長（当時）を訪ね、返還期限の延長を要請。市に限定した返還で、地形的にも跡地利用が難しく、さらに段階的な返還は３区間に差異が生じるため混乱を招く－といった理由からだった。
ところが、ネット上では「基地に反対しているのにカネは欲しい」「基地収入が手放せないからだ」といった書き込みが相次いだ。本当にそうなのか。
確かに、ハンセンがあることで、市には軍用地料として１億３千万円が入り、そのうち４割は３区に分収金として配分される。
しかし、市の１４年度の基地関連収入は約２５億円（うち軍用地料は約２１億円）で、一般会計歳入の６・７％しかない。ハンセンに市有地を賃貸して得る軍用地料１億３千万円が財政に与える影響は微々たるもので、「金目当てで使い続けてほしいと言っている」という見方は当てはまらない。
それどころか、稲嶺市長は要請当時、「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない」と断言している。
一部返還をめぐり、市が最も問題視しているのは、２段階で返すという３区を分断する“手法”だ。
許田区と喜瀬区は１１年９月、ハンセンの継続使用を求める要請文に米軍普天間飛行場の辺野古移設を支持する文言を盛り込み、沖縄防衛局に提出。幸喜区だけは辺野古移設と絡めた要請文に反対意見が続出し、要請しなかった。
２段階の返還に、市議会与党系議員や地元住民は“辺野古の踏み絵”と批判を強め、分収金を受け取れなくなった地域にはしこりが残った。
市企画部の仲宗根勤参事は「許田、喜瀬、幸喜は三共地区と呼ばれるつながりのある地域。一部返還には跡地利用の問題もあるが、何よりおかしいのは地域を分断した返し方だ」と話した。（「沖縄基地」取材班）
☆ 稲嶺市長は、米軍基地の収入は拒否するといいながら、沖縄防衛局に武田博史局長（当時）を訪ね、返還期限の延長を要請している。 返還予定地は跡地利用が難しく、返還延長により得られる軍用地料１億３千万円に魅力を感じたからだ。 返還延長の理由を「段階的な返還は３区間に差異が生じるため混乱を招く」などと報じているが、後付の屁理屈に他ならない。 ＞２段階の返還に、市議会与党系議員や地元住民は“辺野古の踏み絵”と批判を強め、分収金を受け取れなくなった地域にはしこりが残った。 米軍基地反対の急先鋒である稲嶺市長なら、面子にかけても２段階だろうが３段階だろうが、返還してくれる基地は受け取るのが基地負担軽減の筋ではないか。 さらに稲嶺市長は基地収入がなくても「ふるさと納税」で財政はまかなえると豪語していたではないか。 乞食根性丸出しの名護市長 稲嶺名護市長の正体！二枚舌の男【おまけ】
東子さんの関連コメントを紹介しよう。
●１
「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016年4月3日 10:20」
注目 誤解だらけの沖縄基地 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161851
＞段階的な返還は３区間に差異が生じるため混乱を招く－といった理由からだった。
どんな差異？
「差異」の中身はおいておくとして。
「差異」を理由に返還を拒んだというの、初耳なんですけど。
「ハンセン継続使用「困難」 地元要請に防衛局長 2011年9月23日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-23_23805/
＞田中聡沖縄防衛局長は２２日、同市が米軍普天間飛行場の移設反対に転じたことを踏まえ「（継続使用は）極めて難しい」との見解を示した。
＞これに対し地元区長らは「辺野古区が苦渋の決断で移設を容認した。われわれも賛同したい」と移設容認を強調。
＞「ぜひくみ取っていただき、継続使用をお願いしたい」と述べた。
＞名護市の崎浜一郎許田区長、幸地常一喜瀬区長らが同日、沖縄防衛局へ要請した。
辺野古が「辺野古区が苦渋の決断で移設を容認した」ことを知っている。
そして、同じように「苦渋の決断で基地を受け入れたい」と言っている。
返還しないと言っているのだ。
「名護市、内容確認へ キャンプ・ハンセン一部返還 2013年9月6日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212118-storytopic-3.html
＞日米合同委員会が名護市などに返還することで合意した米軍キャンプ・ハンセンの一部土地
＞返還予定地約１６２ヘクタールは同市喜瀬、幸喜、許田の３区にまたがり、軍用地料は年間約１億３千万円。
＞３区はこの土地から分収金を得ている。
＞傾斜地で跡利用が困難として市や地元は返還延期を要請していた。
跡地から「軍用地料は年間約１億３千万円」に匹敵する収入を上げられないと言っている。
「封筒に５千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい 泗水康信 2015年5月12日10時30分」
http://www.asahi.com/articles/ASH597D87H59TPOB006.html
＞宜野座村は、村の面積約３千ヘクタールの半分ほどを米軍基地「キャンプ・ハンセン」が占める。
＞基地内に村有地があるため、村には毎年、約２０億円の軍用地料が国から入る。
＞集会で配られた現金は、村が区に分配した軍用地料の一部だ。
＞元々地域住民が管理していた公有地が基地に使われている場合は、自治体は軍用地料を区に分配している。
＞区は住民への現金支給や農薬購入費の補助、奨学金などに充てている。
＞女性は毎年、軍用地料の分配金約３０万円を受けている。
＞「地域の発展のために使おうと思うが、もらえて当然と考える人も多い。これでは、『基地を返せ』という声も大きな訴えにはならない」
●２
「金武町長、北谷の米施設受け入れ ハンセン移転 2014年4月15日 09:59 」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223616-storytopic-3.html
＞儀武町長は受け入れの理由として、一般廃棄物最終処分場の建設予定地であるハンセン内の一部土地約３ヘクタールの返還にめどが立ったことなどを挙げ、「返還される地域があるなら、総合的に考えて（受け入れは）負担増にならない」との見解を示した。
「ハンセンに瑞慶覧一部移設合意へ 14日発表 2014年4月15日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66702
＞金武町の儀武剛町長は、米軍嘉手納基地より南の基地統合計画で、キャンプ・ハンセンへの移設が示されているキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部について、移設受け入れに合意することを決めた。
＞儀武町長はこれまでにも「（返還対象地域の施設の移設は）基地機能の強化にはつながらない。沖縄の基地負担軽減につながるのであればやむを得ない」と、条件付きで容認する考えを示していた。
ハンセンの一部返還される場所にある機能を受け入れるという金武町。
なのに、返還を渋るハンセンの地主たち。
「キャンプハンセン 未返還地を事前調査 防衛局が検討 2014年8月17日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230263-storytopic-3.html
＞喜瀬区は事前調査を受け入れれば、跡地利用推進特別措置法に基づき、環境汚染の有無などを調べる期間中に支払われる補償金が減額されかねないとして回答を保留
ふ～～～ん。貰えるお金の心配をしている。
今、同意すると汚染調査がいい加減になるかもなど、環境に配慮しての発言じゃないのね。
＞防衛局は返還が合意された３区の土地の事前調査を同時に実施することでより多くの情報が得られ、的確な支障除去措置の実施が可能となるとして、許田、喜瀬両区にも事前調査への協力を求めた。
防衛局は、「３区の土地の事前調査を同時に実施することでより多くの情報が得られ、的確な支障除去措置の実施が可能」と環境に配慮する提案なんですけれどね。
3区のうち、幸喜区は、すでに調査開始。
許田区は調査に同意。
もう一度言います。
喜瀬区は、減額を心配して保留。
●３
返還前に調査できるようになったのは、「日米地位協定改定」があったから。
米兵の事件が起こる度に「日米地位協定改定」を叫ぶタイムスだが、タイムスの「日米地位協定改定」について、詳しく報じた記事を知らない。
日米地位協定は、これまで改定されてこなかった。
米側に有利なので米側に不都合はなく、改定に消極的だった。
仲井真知事は、辺野古承認前に国に次のことを要求した。
「日米地位協定改定「米と協議」 首相、沖縄県知事に回答へ 基地負担軽減全項目 2013.12.25」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122509190005-n1.htm
＞１７日に首相官邸で開かれた沖縄県の基地負担軽減策と振興策を話し合う沖縄政策協議会で、仲井真氏は４項目の負担軽減策を安倍首相に提示した。
＞４項目は
＞ （１）普天間飛行場の５年以内の運用停止
＞ （２）牧港補給地区（沖縄県浦添市）の７年以内の全面返還
＞ （３）日米地位協定の改定
＞ （４）普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの半数を県外拠点に移転－。
タイムスが報道するのは、仲井真前知事の4項目のうち「普天間飛行場の５年以内の運用停止」ばかりだ。
日米地位協定が改定されると、どういう良いことが起こるか。
「日米地位協定改定、１０月合意へ最終調整 沖縄知事の要望に応え環境保護強化 2014.9.17」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140917/plc14091708070006-n1.htm
＞沖縄基地負担軽減担当を兼務する菅義偉（よしひで）官房長官が１７日、沖縄県を訪問し仲井真氏と会談。
＞環境補足協定に加え、米軍普天間飛行場宜野湾＝ぎのわん＝市）の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県外分散についても検討内容を伝える。
＞地位協定は昭和３５年の発効以来、一度も改定されておらず、米軍基地の環境保護に関する規定がない。
＞仲井真氏は昨年１２月、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の埋め立てを承認するにあたり、地位協定改定を要請し、政府は米側との交渉開始で合意した。
＞環境補足協定には管理基準の強化を盛り込む。
＞現行は日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）に基づき、米軍は日米の国内法の基準のうち、より厳しい基準で有害物質や廃棄物を取り扱っているが、ＪＥＧＳは米軍の自主的な内部規定で環境保全措置が担保されているか不透明なため、日本側は拘束力を高めたい考えだ。
＞立ち入り調査では返還予定基地の事前調査に道を開き、跡地開発の期間を短縮するほか、事故の際の自治体の調査を早期に可能とすることも焦点。
＞昨年８月にキャンプ・ハンセン（宜野座村など）で起きた空軍ヘリコプター墜落事故は、県と同村の立ち入り調査が今年３月まで認められず、沖縄側の不満が強まっている。
締結の運びとなった。
「自治体に環境調査権 日米、基地で新協定 2014年10月20日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=87296
＞日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、在日米軍基地の環境調査に関する新協定を締結することで実質合意したことが分かった。
＞米軍基地の返還を受ける自治体側の立ち入り調査権を設けたのが柱。
＞返還前からの調査の円滑化につながる。
＞土壌などの環境実態を早期につかむことで、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進められそうだ。
＞米軍基地の運用を定めた日米地位協定は、自治体の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り立ち入れなかった。
＞今回、権利やルールを明確化することで、調査を実施しやすくした。
１００％沖縄が望む結果でないにしても、前進に違いない。
前進させた直接のエネルギーは辺野古移設を叶えたい国の熱意であるが、仲井真知事と安倍内閣の「普天間の一日も早い危険除去」が根底にあることは、明らか。
●４公開
「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016年4月3日 10:20」
注目 誤解だらけの沖縄基地 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161851
＞「ネット上では「基地に反対しているのにカネは欲しい」「基地収入が手放せないからだ」といった書き込みが相次いだ。
＞本当にそうなのか。
本当だと思う。
●５公開
清廉潔白なら凛としていれば良いものを（苦笑
またもや、金絡みの記事。
「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求」を知らない人まで、「えっ！ 沖縄って返還、返還ばかりじゃないの？」と知らせてしまい、しかも「金が絡むから？」ってね。
「「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016年4月3日 10:20」
注目 誤解だらけの沖縄基地 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161851」
誘導リンクは、
? 「仲間を返せ」 目取真俊さん釈放求め中城海保前で抗議
【誤解だらけの沖縄基地】に「日米地位協定」の記事はあるのに、「日米地位協定」ではない。
1回前の
「米軍キャンプ・シュワブは地元が誘致した？【誤解だらけの沖縄基地・24】2016年3月27日 13時59分」
サクッとニュース 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 誤解だらけの沖縄基地 政治 注目
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160538
が、「サクッと」が付きながら24時間未満に完全クローズ記事になった。
さて、【誤解だらけの沖縄基地・25】は、どのくらいオープンにしているか。
興味津々。
●６公開
「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 2016年4月3日 10:20」
注目 誤解だらけの沖縄基地 普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治 」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161851
本当は「普天間移設に対する区の態度が関係したのでは、という疑念」を言いたかったはずだ。
だが、そこに触れれば、軍用地料を欲しがっていることまで、言わなければならない。
「基地の被害をそう感じていない」と思っている人がいることを言わなければならない。
共産党の全基地撤廃に利用される北部訓練場の地主達。
「基地＝悪」以外言えない空気の中で、「基地の被害をそう感じていない」を言えないよう、タイムス、新報は縛ってきた。
その縛りに自身が縛られて、
「辺野古移設支持」を言わないと、軍用地料は打ち切り
理不尽
地域分断
金で住民の意思を買う
が、言えない。
「日米安保の現場 軍用地料の「意図」／１ 元防衛官僚、値上げ約束 名護市「政府の気持ちの表れ」 2015年7月2日」
http://mainichi.jp/articles/20150702/ddm/041/010/101000c
「日米安保の現場 軍用地料の「意図」／２ 要請内容、事前に相談 ハンセン、地元「返還困る」 2015年07月03日 09時00分」
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20150703%2Fddm%2F041%2F010%2F069000c
「日米安保の現場 軍用地料の「意図」／３ 「辺野古移設」踏み絵に 支持しない地区、早期返還 2015年7月4日」
http://mainichi.jp/articles/20150704/ddm/041/010/142000c
＞「辺野古移設支持」を言わないと、軍用地料は打ち切りか－－。
＞沖縄防衛局の露骨ともいえるやり方が、住民たちを困惑させた。
＞沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンで名護市内３地区にまたがる返還予定地を巡り、２０１３年９月、喜瀬（きせ）と許田（きょだ）の２地区は１７年６月まで返還が延期され、幸喜（こうき）地区のみ１４年６月に返還されることが決まった。
＞２地区は土地の継続使用を求める要請文を防衛局に出したが、幸喜は出せなかった。
＞文中で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を名護市辺野古へ移設する政府案への支持を唐突に表明していた。
「日米安保の現場 軍用地料の「意図」／４ 基地継続求める矛盾 沖縄・名護市長、地元要望受け 2015年7月5日」
http://mainichi.jp/articles/20150705/ddm/041/010/082000c
＞沖縄県の海兵隊基地キャンプ・ハンセンの土地返還に伴い、名護市の幸喜（こうき）地区は昨年、年間約２０００万円の軍用地料を失った。
＞太平洋戦争末期の地上戦で土地を追われ、戦後も物々交換の窮乏にあえいだ幸喜の住民にとって、軍用地料は米軍から降り注ぐ「恵みの雨」として始まった。
「日米安保の現場 軍用地料の「意図」／５止 脱基地へ続く苦悩 地主結束で跡地再生も 2015年7月7日」
http://mainichi.jp/articles/20150707/ddm/041/010/033000c
＞基地問題に詳しい来間（くりま）泰男・沖縄国際大学名誉教授は、「軍用地料が高くなり、もらえる人とそうでない人の間で不公平感が広がっている。まじめに働こうという勤労意欲をそぐことになりかねない」と警鐘を鳴らす。
＞経済的なゆがみも大きい。
＞沖縄の１人当たりの県民所得は年間約２００万円と横ばいで全国最低水準だが、軍用地料はほぼ一貫して上昇。
＞１９９０年代のバブル崩壊時の地価下落とも無縁で、県全体の受取総額は２０１３年度約８３０億円と本土復帰時の約６倍だ。
＞高い軍用地料は周辺地価に影響してきた。
＞基地の存在で開発可能な土地が少なく、周辺の土地を入手しようとすれば「軍用地料並み」を要求される。
「「矛盾」 2015.05.14」
http://jaft.info/index.php?QBlog-20150514-2
＞普天間移設に対する区の態度が関係したのでは、という疑念だ。
＞許田と喜瀬の２区は移設計画を容認する態度を示していたが、幸喜区は態度を明確にしていなかった。
＞「移設問題で国の意に沿うかどうかで、返還について差別したとしか受け取れない。見せしめだ」。
＞幸喜区を地盤とする市議で、辺野古移設に反対する大城敬人（よしたみ）さん（７４）は憤る。
＞昨年９月の名護市議選では、こんなビラがまかれた。
＞「大城氏の政治判断で２千万円が区に入らなくなった」