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今朝の沖縄タイムスは、強かな安倍首相の和解案受諾の真意が理解出来ず、疑心暗鬼。
辺野古訴訟関連の見出しを一部抜粋して紹介する。
■一面トップ
米、辺野古見直し否定
代執行訴訟、日米協議へ
防衛省、埋め立ては中止
■二面トップ
【和解成立の衝撃】 ■１
敗訴を警戒 官邸軟化
「強引」な防衛省 蚊帳の外
■社会面トップ
県と国 和解話は突然に
成立から一夜 ゲート前抗議者参加
安倍政権の思惑に関心
防衛相 辺野古移設が唯一の解決策も協議進める考え
3NHK ３月5日 17時08分
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中谷防衛大臣は埼玉県所沢市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で和解が成立したことについて、名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはないとしたうえで、円満な解決に向けて沖縄県側と協議を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県との間で和解が成立したことについて、「普天間飛行場の返還には辺野古への移設が唯一の選択肢という考えに変わりはないが、延々と訴訟合戦を繰り広げることは、国と県双方にとって望ましくないので、安倍総理大臣が熟慮を重ね決断した」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「和解の条項を誠実に実行し、円満解決に向けて、沖縄県と協議を進めていきたい。現在１か所、ボーリング調査が残されているが、これに対しても和解の内容を確認しながら適切に対応したい」と述べました。
また、中谷大臣は中国のことしの国防費が去年より７．６％増えることについて、「従来から継続的に高い伸び率で増加しているが、内訳は不透明だ。国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、中国が具体的な情報を開示し、透明性の向上を図ることを期待する」と述べました。 ☆ ＞、「普天間飛行場の返還には辺野古への移設が唯一の選択肢という考えに変わりはないが、 政府も日米安保の合意相手の米国も「辺野古への移設が唯一に選択肢」というなら、いまさら「辺野古阻止」の翁長知事と再協議しても合意できるはずはない。 翁長知事が「陸上案」にでも譲歩できれば一件落着なのだが、共産党やサヨク活動家が尻尾に噛み付いており、彼らを無視しての発言は考えられない。 進むも地獄、退くも地獄の翁長知事である。 ＞延々と訴訟合戦を繰り広げることは、国と県双方にとって望ましくないので、安倍総理大臣が熟慮を重ね決断した」 これこそが安倍首相の強かさであり、和解案受諾の本当の意味である。 ６月の県議選、７月の参院選（衆参ダブル選挙の可能性も有る）が終わるまで訴訟合戦も辺野古工事も一時中止しようというのが安倍首相の真意である。 元陸自北方方面総監で帝京大学教授（安全保障）の志方俊之氏が、今回の和解受諾を「政府の戦略」だとして次のように述べている。 普天間飛行場は街中にある。危険性を考えると移設は急ぐ必要がある。 その意味では、工事は中断しないほうがよいが、政府としては、ごり押しして強引に工事を進めるよりも、一旦県と和解し、協議を得た上で作業をした方が効率的だと考えたのではないか。 和解は、」一見、政府が突き進むことに躊躇したように見えるかもしれなういが、戦略的、現実的判断だと思われる。 概ね昨日のエントリーで述べた筆者の考えと一致する。 勝利の戦略は緩急自在、急がば回れ！ 恐るべき安倍首相の「戦略的、現実的判断」である。
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